自治体・観光PRで著名人を起用したい｜入札案件・行政向け価格・地域イベントに対応する会社

自治体の広報や観光PRで著名人を起用する場合、民間企業とは進め方が違うことがあります。入札やプロポーザルで提案を求められたり、予算の年度や決裁の時期が決まっていたりするためです。

このページでは、掲載15社の公式サイトから、自治体や行政の案件に関わる記載を集めました。情報は2026年10月2日に確認したものです。

自治体・行政の案件に触れている会社

自治体や官公庁の案件、地域のイベントへの対応を、公式サイトで書いている会社を並べました。書かれている内容は会社ごとに違います。

入札案件まで支える会社、地域のイベントに強い会社、地方のインフルエンサーに強い会社と、得意な場面が分かれます。事業の形に合う会社から相談します。

入札・プロポーザル案件での起用

自治体の広報事業では、タレントや著名人の起用を条件にした入札やプロポーザルがあります。株式会社プロモデルスタジオは、入札案件サポート「Y.M.BID Projects」で次のように書いています。

• 官公庁・自治体の入札提案をサポートする
• プロポーザル案件では、タレントや著名人の起用を必須とする案件も多く見られる
• タレント候補の提示に加え、エビデンスの提示や企画提案のサポートを行う
• 仕様書に沿った細かなディレクションを得意とする
• キャスティング以外の制作周りも対応する

同社は、注意喚起ポスターのアンバサダー案件や、複数の俳優やタレントを提案するWeb案件の入札を、相談例として挙げています。入札に参加する広告会社や制作会社が、キャスティングの部分を任せる使い方になります。なお同社は、提案を受けて入札・落札したあとに同社へ発注しない場合は、別途企画考案費を請求すると書いています。

行政機関向けの参考価格

ECHO SPORTS株式会社のCaSpoは、教育機関・行政機関向けと企業向けで分けた参考価格を公開しています。税の表記はありません。

行政機関向けと企業向けで目安が分かれているのは、公開されている中ではこの会社だけでした。予算を組む段階の参考になります。

観光PRにインフルエンサーを起用する

観光地の魅力を若い世代に届けるため、インフルエンサーやYouTuberを起用する方法があります。公式サイトに載っている記載を拾いました。

• 株式会社プロモデルスタジオ: 地方自治体から観光スポットPR（新社会人世代インフルエンサー）の依頼
• 株式会社プロモデルスタジオ: 地方自治体の案件でYouTuberを起用し、動画で数十万〜数百万規模の視聴を獲得して地域の認知を広げた例
• 株式会社アサプリ ルースター事業部: 東京都以外の地方のインフルエンサーも探せる。旅行系や地方系などのジャンル

地元に住むインフルエンサーと、地域の外で人気のあるクリエイターでは、届く人が違います。観光客を呼びたいのか、住民に知ってほしいのかで、候補の条件を決めます。

地域のイベントやスポーツの振興

地域のお祭りやスポーツイベントに著名人やアスリートを招く場合の記載も集めました。公式サイトに書かれている内容は次のとおりです。

• ECHO SPORTS株式会社（CaSpo）: 自治体のスポーツイベントへのアスリートの起用や、子どもたちが参加するスポーツ体験クリニックの相談に言及
• 株式会社サン・ブロード: 学園祭や自治体のお祭りなどのイベントにキャスティング＆ブッキング
• スカリー株式会社: 周年イベントから地域のイベントまで、イベントに有名人をキャスティングする「キャスプロ」。イベントの企画運営や業者手配も対応
• 株式会社プロモデルスタジオ: 兵庫県西宮市の100周年記念冊子での、プロ野球選手・監督のインタビューキャスティング

周年事業や記念冊子のように、イベント以外の形で起用する方法もあります。事業の予算と時期に合わせて、起用の形を選びます。

映画・ドラマのロケと地域の参加

映画やドラマのロケを地域で受け入れる場合、地元の人がエキストラとして参加することもあります。Xrise株式会社の沿革には、次の記載があります。

• 2012年7月に、静岡県小山町フィルムコミッションと連携をとった
• 地域住民が積極的に映画・ドラマに出演できる環境づくりを目指し、静岡支部を設立した
• キャスティング事業では、タレントからモデル、エキストラまでのキャスティングや値段交渉を行う

エキストラの募集は、地域の人がロケに関わるきっかけにもなります。Xrise株式会社は、イメージ・日程・大人数案件など柔軟に対応すると書いており、大人数の手配に対応できるかも相談のときに確かめます。

広報物や動画の制作までまとめる

自治体の事業では、出演者の手配だけでなく、ポスターや動画、冊子の制作まで一括で発注することがあります。制作まで対応できる会社の記載を並べました。

制作とキャスティングを別々に発注すると、撮影日程や使用範囲の調整が二重になります。仕様書を書く段階で、どこまでを一括で求めるかを決めておきます。

庁内で決めておくこと

自治体がキャスティング会社に相談する前に、庁内で次の点を決めておくと、提案と見積が早くなります。予算の年度と決裁の時期は、特に早めに共有します。

1. 事業の目的（観光客の誘致、住民への周知、移住の促進など）と、届けたい相手
2. 起用の形（ポスター・動画の出演、イベント出演、SNS投稿、冊子のインタビューなど）
3. 入札・プロポーザルで提案を求めるか、随意契約か
4. 予算の上限と年度、支払いの時期
5. 写真や動画の使用媒体と使用期間（年度をまたぐかどうか）
6. 議会や住民への説明に必要な資料

使用期間が年度をまたぐ場合は、延長の手続きと予算の確保を早めに考えておきます。プロモデルスタジオとフリー・ウエイブのガイドラインでは、延長の申請や連絡は終了の1ヶ月前までが目安です。