3比較ハブ自家消費型太陽光発電・オンサイトPPA（工場・倉庫・店舗の屋根）
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自家消費型太陽光発電・オンサイトPPA（工場・倉庫・店舗の屋根） · 2026年10月時点

迷ったらこれ。自家消費型太陽光・オンサイトPPAの3選と、条件別の第一候補

国内15社の公式情報と決算資料を調べました。資源エネルギー庁・環境省・中小企業庁の原文も確かめています。選ぶ軸は3つです。建物を20年使うか、お金の出し方、屋根の条件です。

おすすめ3選比較表分析選び方会社一覧よくある質問
  • 15社を調査
  • 各会社の公式サイト
  • 調査日 2026年10月7日
  • 更新 2026年10月7日
イラストはイメージです（特定の製品ではありません）

編集部の結論

初期費用なしで迷ったら、関西電力のオンサイトサービスの見積もりを物差しにします。スレート屋根や屋根1,000㎡前後なら東京ガスです。買うかPPAかを決めかねているなら、テス・エンジニアリングに両方を見積もらせます。

決め手は、建物を20年使うかと、お金の出し方です。PPAは15〜20年の契約で、途中でやめると解約金がかかります。資金を出せる会社は買うほうが長い目で得で、税制の優遇も買う場合だけです。

PPAで下がる電気代は大きくありません。関西電力の試算例では、約2.3％の削減です。PPAは初期費用なしの脱炭素と単価の固定のために使い、満了後と中途解約の扱いを書面にしてから契約してください。

編集部・2026年10月。15社の公式サイト、アイ・グリッド・ソリューションズとテスホールディングスとウエストホールディングスの決算資料、資源エネルギー庁の買取価格と初期投資支援スキーム、環境省の資料と公募要領、中小企業庁の手引き、企業会計基準第34号を確認しました。

【基本3選】初期費用なしの標準、スレート屋根・中規模、購入とPPAを比べる場合の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

初期費用なしでPPAを入れたい（迷ったら）

関西電力株式会社

全国700地点以上の採用実績がある、関西電力のオンサイトPPAです。

  • 比較したサービス太陽光発電オンサイトサービス
  • 選べる形態PPA型
  • PPAの契約期間標準20年（個別に協議）
選んだ理由を読む

契約は標準20年で、全国の法人が対象です。保守の範囲と、費用をサービス料金に含むことを公式に書いています。他社と電気を契約していても使えます。

  • 常時の遠隔監視と年1回の目視点検
  • 複数拠点をまとめる割引プラン
  • 補助金の申請までワンストップ

関西電力株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

スレート屋根か、屋根が1,000㎡前後の工場

東京ガス株式会社

軽量パネルで、スレート屋根にも載せる東京ガスのヒナタオソーラーです。

  • 比較したサービスヒナタオソーラー
  • 選べる形態PPA
  • PPAの契約期間記載なし
選んだ理由を読む

設置可能面積1,000㎡以上から提案するとしています。契約が終われば設備を無償で譲渡し、途中解約の解約支払金もFAQで説明しています。

  • 折板・陸屋根・スレート屋根に対応
  • 満了後は設備を無償譲渡
  • 電気の契約に制約なし

東京ガス株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

買うかPPAかを決めかねている工場

テス・エンジニアリング株式会社

太陽光の設計・施工とオンサイトPPAを、一社で比べられる会社です。

  • 比較したサービスオンサイトPPA・太陽光EPC
  • 選べる形態PPA・購入
  • PPAの契約期間記載なし
選んだ理由を読む

稼働中の工場への導入実績が多いとしています。親会社は東証プライム上場で、グループのオンサイトPPAは60件・70.0MWです（2026年6月期末）。

  • 特定メーカーに依存しない提案
  • 24時間の遠隔監視と保守
  • ユーティリティ設備との最適化

テス・エンジニアリング株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

会社15社の比較表

自家消費型太陽光 オンサイトPPA会社 15社の比較（おすすめ3社が先頭）
会社比較したサービス選べる形態PPAの契約期間満了後の設備導入の目安対応エリア料金の公開運営母体
関西電力株式会社公式 · 2026-10-07確認太陽光発電オンサイトサービスPPA型標準20年（個別に協議）記載なし試算は屋根1,000㎡以上全国（離島など一部を除く）非公開（簡易試算あり）関西電力
東京ガス株式会社公式 · 2026-10-07確認ヒナタオソーラーPPA記載なし無償譲渡設置可能面積1,000㎡以上記載なし非公開（見積もり）東京ガス
テス・エンジニアリング株式会社公式 · 2026-10-07確認オンサイトPPA・太陽光EPCPPA・購入記載なし記載なし記載なし記載なし非公開（見積もり）テスHD（上場）
Daigasエナジー株式会社公式 · 2026-10-07確認D-SolarPPA15〜20年が一般的記載なし高圧受電・自己所有・1981年以降全国非公開（簡易試算あり）大阪ガス系
株式会社エコスタイル公式 · 2026-10-07確認オンサイトPPA・販売施工PPA・購入契約で個別に決定契約により異なる記載なし記載なし非公開（試算例あり）エコスタイル（非上場）
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ公式 · 2026-10-07確認PPAサービスPPA基本20年記載なし記載なし47都道府県で開発実績非公開アイ・グリッド（上場）
京セラ株式会社公式 · 2026-10-07確認京セラPPAほかPPA（2方式）15〜20年が一般的安価で譲受・返却・継続記載なし記載なし非公開（審査あり）京セラ
株式会社Looop公式 · 2026-10-07確認オンサイトPPA・自家消費セットPPA・購入（分割可）記載なし記載なし記載なし記載なし非公開（見積もり）Looop（非上場）
NTTアノードエナジー株式会社公式 · 2026-10-07確認オンサイトPPAPPA記載なし記載なし記載なし記載なし非公開NTT100％
オリックス株式会社公式 · 2026-10-07確認PPAモデルPPA記載なし譲渡か契約延長屋根5,000㎡以上・築20年以内国内（沖縄・島しょ部を除く）非公開（試算あり）オリックス
九電みらいエナジー株式会社公式 · 2026-10-07確認オンサイトPPAPPA記載なし条件により無償譲渡記載なし日本国内全域非公開九州電力100％
シャープ株式会社公式 · 2026-10-07確認PPAサービス（ゼロ円ソーラー）PPA・購入15〜20年が一般的記載なし屋根2,000㎡以上が目安記載なし非公開（見積もり）シャープ
SMFLみらいパートナーズ株式会社公式 · 2026-10-07確認オンサイトPPAPPA15〜20年記載なし記載なし記載なし固定単価（非公開）三井住友FL系
株式会社ウエストエネルギーソリューション公式 · 2026-10-07確認自家消費型太陽光（購入）購入対象外自社所有30坪以上記載なし非公開（見積もり）ウエストHD
株式会社エクソル公式 · 2026-10-07確認自家消費型太陽光（購入）購入対象外自社所有記載なし全国非公開（見積もり）エクソル（非上場）

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成（2026年10月調査時点）。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています（2026年10月7日時点）。

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、関西電力、東京ガス、テス・エンジニアリングです。

結論から言います。工場や倉庫の屋根の太陽光は、どの会社かより先に、買うかPPAかで決まります。

選ぶ軸は3つです。上から順に絞ります。

  1. その建物を20年使うかを決める。PPAの契約は15〜20年が一般的です。途中でやめると、精算金や解約金がかかります。
  2. お金の出し方を決める。手元の資金と税制を使えるなら、買うほうが長い目で得です。資金を使いたくないなら、PPAです（→買う・リース・PPAの違い）。
  3. 屋根の条件で、門前払いされない会社に絞る。屋根の面積や築年数の条件は、会社ごとに大きく違います。

このページのPPAは、事業者が自社の屋根に設備を置いて所有し、発電した電気を自社が買う契約です。オンサイトPPAとも呼びます。自家消費は、発電した電気を同じ敷地の中で使うことです。

表は上から順に見てください。最初に当てはまる行が、第一候補です。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
屋根5,000㎡以上・築20年以内オリックス（条件別）築20年を超える → 関西電力法定点検の費用は自社負担
倉庫や店舗で、昼の電気が余るアイ・グリッド（条件別）土日に止まる工場 → 京セラ契約は基本20年
スレート屋根か、屋根1,000㎡前後東京ガス（基本3選）2,000㎡以上の折板 → 関西電力途中でやめると解約支払金
買うかPPAかを決めかねているテス・エンジニアリング（基本3選）買うと決めた → エクソルPPAの期間が非公開
初期費用なしで、とくに条件がない関西電力（基本3選）関西で防水も直す → Daigasエナジー標準20年の長期契約

注 九州の拠点で蓄電池も置くなら、九電みらいエナジーも候補です。PPAと購入を一社で比べる場合は、エコスタイルも候補です。

関西電力を第一候補にする理由

関西電力の太陽光発電オンサイトサービスは、全国700地点以上の採用実績があります。契約は標準20年で、全国の法人が対象です。他社と電気を契約していても使えます。

保守は常時の遠隔監視と年1回の目視点検で、費用はサービス料金に含むと公式に書いています。

初期費用なしで入れるなら、関西電力の見積もりを物差しにします。保守の範囲と追加料金の扱いを公開していて、他社の見積もりと条件をそろえやすいからです。

スレート屋根や中規模なら東京ガス

東京ガスのヒナタオソーラーは、軽量パネルを使い、スレート屋根にも設置します。設置可能面積が1,000㎡以上あれば提案できるとしています。契約が終われば設備を無償で譲渡し、途中解約の解約支払金もFAQで説明しています。

スレート屋根の工場や、屋根が1,000㎡前後の会社は、東京ガスを先に当たります。屋根の面積や種類で断られにくく、やめるときの扱いも公式に書いているからです。

買うかPPAかで迷うならテス・エンジニアリング

テス・エンジニアリングは、太陽光の設計・施工（EPC）とオンサイトPPAの両方を手がけます。親会社のテスホールディングスは東証プライム上場です。グループのオンサイトPPAは60件、70.0MWです（2026年6月期末）。

買う場合とPPAの場合を、同じ会社に同じ屋根で見積もらせます。施工の前提がそろうので、差がお金の出し方だけになるからです。

気にしなくていいこと

  • 電気代の削減額の試算です。各社の前提が違い、燃料費調整額を含めない試算もあります。
  • 施工件数や地点数の大小です。地面設置を含む数や、提携先の分を含む数があり、数え方がそろいません。
  • パネルの銘柄です。保証の年数と保守の範囲のほうが、20年の結果を左右します。

言いにくいこと

関西電力の導入効果の例では、年間電気料金5,200万円の工場で、削減は年約121万円です。約2.3％の削減です編集部の試算。シャープもFAQで、PPAは自社で発電所を持つほどは電気代が下がらないと書いています。

電気代を大きく下げたいなら、PPAには期待しすぎません。PPAの主な価値は、初期費用なしの脱炭素と、20年近い単価の固定です。下げ幅を取りにいくなら、資金を出して買います。

環境省の資料は、PPAでは一般的に設備が資産計上されないと説明しています。一方で、企業会計基準第34号は2027年4月1日以後に始まる事業年度から適用されます。エコスタイルは、オフバランス化は監査法人などと協議するよう注記しています。

オフバランスを理由にPPAを選ぶなら、契約前に監査法人に確認します。新しいリース会計基準のもとで、契約の中にリースがあると判断されうるからです。

この分析の根拠（8件）

買う・リース・PPAの違い

誰が設備を持ち、何に払うかが違います。環境省の整理で比べます。

環境省の資料は、自家消費型の太陽光の入れ方を3つに分けています。自社で買う形、オンサイトPPA、リースです。

入れ方設備の持ち主払うもの余った電気
自社で購入自社設備代と保守費売電できる
リースリース事業者毎月の定額のリース料売電できる
オンサイトPPAPPA事業者使った電気の量に応じた料金比較表に記載なし

注 環境省の資料の比較表によります。PPAの余った電気の扱いは、会社と契約ごとに違います。

同じ資料は、購入を長期的には最も投資回収効率が良いとしています。サービス料がかからないためです。PPAとリースは、基本的に初期投資がゼロで、保守の費用も発生しないとしています。そのかわり、自由に交換・処分できず、長期の契約になります。

20年同じ場所で操業し、資金を出せる会社は買います。サービス料がかからない分、長い目では最も得になるからです。資金を本業に回したい会社は、PPAかリースを選びます。

PPAとリースの違いは、払い方です。PPAは使った電気の量に応じて払い、リースは毎月定額で払います。リースでは、発電した電気はすべて需要家のものです。

休日が多く、発電の一部を使い切れない工場は、PPAを選びます。リースは使わなかった電気の分も毎月払うことになるからです。

調べた15社では、PPAを扱う会社が13社でした。そのうち4社は、購入（設計・施工）にも対応しています。購入だけの会社は2社です。

扱う形調べた15社での数
PPAのみ9社
PPAと購入の両方4社
購入のみ2社

注 PPAと購入の両方は、シャープ、Looop、テス・エンジニアリング、エコスタイルです。購入のみはエクソルとウエストエネルギーソリューションです。リースを公式に掲げる会社は、調べたページでは見つかりませんでした。

この分析の根拠（1件）

FIT・FIPと自家消費の違い

売る道と、使う道の違いです。資源エネルギー庁の原文で確かめます。

屋根の太陽光の電気は、売る道と、自分で使う道に分かれます。FITとFIPは売る道で、自家消費は使う道です。

FIT（固定価格買取制度）は、経済産業大臣が決めた価格で、一定期間買い取る制度です。FIP（フィードインプレミアム）は、「FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく」と説明されています。市場で売ったときの価格に、プレミアムを上乗せする制度です。

項目FIT・FIP自家消費
電気の行き先電気事業者や市場へ売る自社の施設で使う
収入・効果売電の収入買う電気の量が減る
国の補助金環境省の補助は対象外条件を満たせば対象
途中の切り替え屋根の階段型は離脱できない契約しだい

注 環境省の補助金は、FIT・FIPの認定を取らないことが要件です。離脱の扱いは、初期投資支援スキームのリーフレットのQ&Aによります。

資源エネルギー庁の価格表では、屋根設置の事業用太陽光（10kW以上）に、初期投資支援スキームが入りました。2025年度下期の認定から、1〜5年目は1kWhあたり19円、6〜20年目は8.3円です。それまでは11.5円でした。

10kW以上50kW未満のFITの新規認定には、自家消費型の地域活用要件がつきます。屋根設置は、入札の対象になりません。

リーフレットのQ&Aは、このスキームの案件は設備を廃止しない限り、FIT・FIPから離脱できないと答えています。階段型の価格を受ける案件は、特定契約によらない売電ができない条件付きの認定です。

工場で昼の電気を使い切れるなら、FITではなく自家消費で設計します。電気を買う単価のほうが、6年目以降のFITの価格より高いのが普通だからです。6年目以降に自家消費へ切り替える道は、階段型のFITでは原則ありません。

休日が多く余剰が大きい倉庫だけ、FITで売る案を並べます。その場合も、環境省の補助金とは両立しないので、どちらか一方で試算します。

この分析の根拠（3件）

補助金と税制

環境省の補助金は蓄電池とセットが条件です。税制は買う場合だけ使えます。

環境省は、2026年度の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を公募しました。自家消費型の太陽光と蓄電池の導入を支える補助金です。

対象は、太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する事業です。太陽光だけでは申請できません。一次公募は7月31日正午、二次公募は10月2日正午に締め切られました。二次公募も、事業は2027年1月29日までに終える必要があります。

公募要領の主な決まり工場・倉庫など
太陽電池の出力10kW以上
蓄電池の容量（合計）20kWh以上
自家消費率50％以上
逆潮流（余剰売電）原則禁止
FIT・FIPの認定取得しない
太陽光の基準額（PPA・リース）1kWあたり5万円
太陽光の基準額（自己所有）1kWあたり4万円
太陽光の交付上限2,000万円
業務・産業用蓄電池の基準額1kWhあたり3.9万円

注 公募要領（令和8年度当初予算）によります。資本関係があるPPA・リースは4万円です。PPA事業者は、補助金額の5分の4以上を、法定耐用年数までに需要家へ還元する要件があります。

400kWの屋根をPPAで入れると、太陽光の補助は5万円×400kWで2,000万円です編集部の試算。自己所有なら4万円×400kWで1,600万円です編集部の試算。どちらも蓄電池の導入が前提です。

蓄電池を入れる予定がないなら、この補助金を前提にしません。太陽光だけでは申請できず、蓄電池の費用が補助の差額を上回りうるからです。

補助金を使うなら、PPAの見積もりで還元の方法を書面にします。補助金の5分の4以上の還元は要件ですが、還元は毎月の値引きが原則で、配分は契約で決まるからです。

関西電力は、太陽光発電オンサイトサービスの割引プランは補助金と併用できないと書いています。

税制は、買う場合だけの話です

中小企業庁の手引き（令和8年4月1日版）を確認しました。中小企業経営強化税制は、即時償却か取得価額の10％の税額控除を選べます。資本金3,000万円超の法人は7％です。指定期間は2027年3月31日までです。

発電用の機械装置などは、発電量のうち販売が見込まれる電気の割合が2分の1を超えると対象外です。発電設備で使うときは、経営力向上計画の申請時に報告書の提出が要ります。

この税制は設備を取得した会社のためのものです。PPAでは設備はPPA事業者のもので、需要家側では使えません。即時償却を使いたい会社は、買う形で見積もりを取ります。

税制を使うなら、設備の発注より前に手続きを始めます。類型によって、取得前の証明書や確認書が要るからです。

この分析の根拠（5件）

費用の比べ方

単価はどの会社も非公開です。公開されている試算例と、見積もりでそろえる単位を示します。

調べた15社で、PPAの単価を公開している会社はありませんでした。購入の価格も、すべて見積もりです。そのため、金額の比較は見積もりを同じ条件でそろえることから始まります。

公開されている数字は、各社の試算例です。条件がそろわないので、会社どうしの比較には使えません。

公開されている試算例条件数字
関西電力（工場）年間電気料金5,200万円年約121万円の削減
関西電力（店舗・商業施設）年間電気料金2,043万円年約59万円の削減
Daigasエナジー（倉庫）パネル200kW年803,000円の減額
Daigasエナジー（工場）パネル500kW年2,750,000円の減額

注 各社の試算条件によります。削減額を保証するものではないと、各社が注記しています。

関西電力の工場の例は、年間電気料金の約2.3％の削減です編集部の試算。店舗・商業施設の例は約2.9％です編集部の試算。

PPAの見積もりは、削減額ではなく単価の比較にそろえます。削減額は使用量と稼働日で大きく変わり、同じ屋根でも会社の前提しだいで変わるからです。

見積もりで比べる単位

  • PPA：1kWhあたりの単価、固定か変動か、契約年数
  • 購入：設備と工事の総額、保守の年額、保証の年数
  • 共通：設置容量（kW）と、想定する年間の発電量と自家消費量
  • 共通：構造計算、屋根の補修、系統との手続きの費用の扱い
  • 共通：税込か税別か

Daigasエナジーは、構造計算などの諸費用は別途だと書いています。オリックスは、PPAの導入で法定点検の項目と費用が増える場合があるとしています。

PPAの見積もりには、自社に残る費用を足して比べます。構造計算や法定点検の増加分は、初期費用ゼロでも自社の負担になりうるからです。

この分析の根拠（3件）

やめるときと、終わったとき

中途解約と満了後の扱いは、書いている会社が少数です。書面で確かめます。

PPAは15〜20年の契約です。やめるときと、終わったときの扱いで、総額が変わります。

公式に書かれていること会社
中途解約は解約支払金東京ガス
中途解約は精算金Daigasエナジー
中途解約は違約金オリックス
途中解約は解約調整金京セラ
満了後は無償譲渡東京ガス
満了後は条件により無償譲渡九電みらいエナジー
満了後は譲渡か延長オリックス
満了後は安価で譲受・返却・継続京セラ
満了後の保有は追加費用の場合ありエコスタイル

注 PPAを扱う13社のうち、中途解約の扱いを公式に書いていたのは4社です。満了後の扱いを書いていたのは5社でした。書いていない会社に、決まりがないという意味ではありません。

満了後に設備がどうなるかを、契約の前に書面にします。無償か有償か、撤去になるかで、20年目以降の電気代が大きく変わるからです。

建て替えや移転の可能性が少しでもあるなら、解約金の算定表を出してもらいます。何年目にやめるといくらかが分からないまま、20年の契約は結びません。

Daigasエナジーは、設置の条件に、建物の取り壊しや移転の計画がないことを挙げています。

屋根の改修と重なるとき

Daigasエナジーは、屋根防水を20年保証の工法で一緒に施工するメニューを用意しています。オリックスは、屋根の築年数20年以内を原則の条件にしています。

屋根の改修が10年以内に要りそうなら、太陽光の前に屋根を直します。パネルを載せたあとの屋根工事は、パネルの脱着が要り、PPAの契約も絡むからです（→工場・倉庫の屋根・外壁改修）。

この分析の根拠（6件）

導入の手順と、見積もりで聞くこと

最初にやることは、建物を20年使うかの確認です。そこから入れ方が決まります。

導入までの手順

手順は4つです。まず建物の築年数と屋根材、今後20年の使い方を確かめます。次に、直近1年分の電気の使用量と30分ごとの需要データを集めます。そのうえで、PPAと購入の両方で2〜3社に見積もりを頼みます。最後に、満了後と中途解約の扱いを書面で決めます。

シャープは、建物図面、電気図面、直近1年分のデマンドデータ（30分値）の準備を求めています。オリックスは、電力会社の請求書1年分のコピーを求めています。Looopは、屋根図面と電気の検針票で試算するとしています。

見積もりで書面にしてもらうこと

  • 契約の相手の会社名と、設備の持ち主
  • 契約年数と、1kWhあたりの単価が固定か
  • 中途解約の算定方法と、年ごとの金額
  • 満了後の設備の扱い（譲渡・撤去・延長）
  • 保守の範囲、法定点検の負担、故障時の対応
  • 構造計算、屋根の補修、停電作業の費用の扱い
  • 補助金を使う場合の還元の方法

Daigasエナジーは、契約まで約2〜3か月、施工に約6〜10か月を見込むとしています。Looopは、お問い合わせから契約まで6か月からとしています。

夏前に発電を始めたいなら、前の年の夏までに相談を始めます。契約と施工で1年近くかかる例があり、停電を伴う工事の日程も工場の都合で決まるからです。

電力会社との契約の見直しは、別のページで扱っています（→法人向け電力）。太陽光で買う電気が減ると、契約の条件も変わりえます。

この分析の根拠（4件）

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

会社扱いと理由
関西電力基本3選。初期費用なしの標準
東京ガス基本3選。スレート屋根・中規模
テス・エンジニアリング基本3選。購入とPPAを比べる
オリックス条件別。大きな屋根・築浅
アイ・グリッド・ソリューションズ条件別。余剰が出る倉庫・店舗
京セラ逆転の候補。非稼働日が多い工場
エクソル逆転の候補。買うと決めた会社
Daigasエナジー逆転の候補。屋根防水も直す
九電みらいエナジー地域の候補。九州・蓄電池併設
エコスタイル地域を問わない候補。PPAと購入
SMFLみらいパートナーズ選ばず。大規模向けで条件の公開が少ない
シャープ選ばず。契約相手のPPA事業者が非公開
Looop選ばず。PPAの期間と満了後が非公開
NTTアノードエナジー選ばず。契約条件の公開が少ない
ウエストエネルギーソリューション選ばず。親会社が蓄電所へ注力

注 「選ばず」は、第一候補にしなかったという意味です。見積もりの相手に入れることは妨げません。

住宅向けだけの会社、パネルや部材の販売だけの会社、比較・仲介サイトは外しました。東邦ガスは、サービスページの本文を読めなかったため対象から外しています。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた数字です（2026年10月7日確認）。施工件数や地点数は数え方がそろわないため、順位づけには使っていません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
アイ・グリッドの決算短信稼働1,549施設・421MW余剰が出る施設の候補にした
同社の決算説明資料PPAの契約は基本20年20年使う建物かを最初に問う
テスHDの決算短信オンサイトPPAは60件購入とPPAを比べる候補にした
ウエストHDの決算短信請負が需要の剥落で減収保守の担い手を確かめる
関西電力の導入効果例削減は約2.3％PPAに下げ幅を期待しない
環境省の公募要領PPA5万円・自己所有4万円蓄電池なしなら前提にしない
中小企業庁の手引き取得した設備が対象税制を使うなら買う
資源エネルギー庁の価格表屋根は5年間19円階段型は離脱できない前提で選ぶ
企業会計基準第34号2027年4月以後に開始オフバランスは監査法人に確認
15社の契約条件の掲載中途解約の記載は4社解約金の算定表を必須にした

注 削減の割合は、関西電力の試算例の数字から編集部が計算しました。

アイ・グリッド・ソリューションズの2026年6月期の売上高は25,699百万円で、前期より12.0％増えました。PPAを含むGXソリューション事業は54.5％増の13,468百万円です。2026年7月29日に東証グロース市場に上場しました。

テスホールディングスの2026年6月期の売上高は51,217百万円です。オンサイトPPAの供給先は、前の期の51件・57.8MWから60件・70.0MWに増えました。

ウエストホールディングスの2025年8月期の再生可能エネルギー事業の売上高は32,876百万円で、21.7％減りました。決算短信は、産業用太陽光の請負が、エネルギー価格高騰後の短期的な需要の剥落で減ったと説明しています。

PPAの会社は、20年後も事業を続けていそうかで選びます。太陽光が主力で伸びている会社と、経営資源を別の事業に移している会社があるからです。

取れなかったもの。PPAの単価、購入の価格、各社の解約金の算定表は、公開されておらず比べていません。電力会社やガス会社の決算資料は、オンサイトPPAだけの数字が分かれておらず使っていません。口コミも、比べられる形で集まりませんでした。

この分析の根拠（9件）

自家消費型太陽光の選び方（2つの手順）

建物を20年使うかを決め、買うかPPAかを選ぶ

PPAは15〜20年の契約です。建物の予定とお金の出し方から、入れ方を決めます。判断の表は迷ったらこう選ぶにあります。

やめるときと満了後の扱いを、書面にする

中途解約の算定方法と、満了後に設備がどうなるかを、契約前に書面で受け取ります（→やめるときと、終わったとき）。

選定基準

調べたのは、2026年10月7日に検索で表示された国内の15社です。検索語は、自家消費型太陽光、オンサイトPPA、工場の屋根の太陽光などです。比較・仲介サイト、住宅向けだけの会社、部材の販売だけの会社は除きました。公式ページを読めない会社も対象外です。掲載の条件は3つです。1つ目は、法人の屋根や敷地に置く自家消費型太陽光のページが公式サイトにあることです。2つ目は、運営会社を公式に確認できることです。3つ目は、相談や見積もりの窓口があることです。そのうえで決算資料と、資源エネルギー庁・環境省・中小企業庁の資料も踏まえました（2026年10月7日確認）。そして基本の3社を選びました。初期費用なしの標準、スレート屋根・中規模、購入とPPAの比較の3通りです。次の2通りには、別に第一候補を示しています。大きな屋根の工場と、余剰が出る倉庫・店舗です。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3社を詳しく紹介

1関西電力株式会社

初期費用なしでPPAを入れたい（迷ったら）

全国700地点以上の採用実績がある、関西電力のオンサイトPPAです。

比較したサービス
太陽光発電オンサイトサービス
選べる形態
PPA型
PPAの契約期間
標準20年（個別に協議）
満了後の設備
記載なし

おすすめの理由

契約は標準20年で、全国の法人が対象です。保守の範囲と、費用をサービス料金に含むことを公式に書いています。他社と電気を契約していても使えます。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 常時の遠隔監視と年1回の目視点検
  • 複数拠点をまとめる割引プラン
  • 補助金の申請までワンストップ

向かない人

割引プランは補助金と併用できません。蓄電池と補助金を使う案は、別に見積もってください。

特徴

  • 全国700地点以上の採用実績
  • 関西電力グループが設備を設置・保有し、初期費用ゼロ
  • 契約期間は標準20年（個別に協議）
  • 他社と電気を契約中でも利用できる
  • 常時の遠隔監視と年1回の外観の目視点検
  • 保守費用はサービス料金に含む（保険金額を超える修理の希望などは例外）
  • 割引プラン（まとめて工事プラン・工期フリープラン）は補助金と併用不可
  • 工場の導入効果例：年間電気料金5,200万円で年約121万円の削減

主なサービス

主なサービス種類備考
太陽光発電オンサイトサービスオンサイトPPA型標準20年

基本情報

本店大阪市北区中之島
設立1951年5月1日
資本金6,300億円
提供エリア全国（離島など一部を除く）

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※2026年10月7日時点の公式情報

2東京ガス株式会社

スレート屋根か、屋根が1,000㎡前後の工場

軽量パネルで、スレート屋根にも載せる東京ガスのヒナタオソーラーです。

比較したサービス
ヒナタオソーラー
選べる形態
PPA
PPAの契約期間
記載なし
満了後の設備
無償譲渡

おすすめの理由

設置可能面積1,000㎡以上から提案するとしています。契約が終われば設備を無償で譲渡し、途中解約の解約支払金もFAQで説明しています。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 折板・陸屋根・スレート屋根に対応
  • 満了後は設備を無償譲渡
  • 電気の契約に制約なし

向かない人

契約年数は公式ページで確認できませんでした。解約支払金の年ごとの金額とあわせて、見積もりで書面にしてください。

特徴

  • 設置可能面積1,000㎡以上からPPAで提案
  • 折板屋根・陸屋根・スレート屋根に対応
  • スレート屋根に接着剤で設置する新工法（2024年12月発表）
  • 契約期間満了後は設備を無償譲渡
  • 中途解約は可能、使用年数に応じた解約支払金あり
  • 電気の契約に制約なし（ヒナタオソーラーのみの契約も可）
  • メンテナンスや故障・トラブル対応は東京ガスが行う
  • 太陽光自家消費分のJクレジット化サービスを開始（2026年1月）

主なサービス

主なサービス種類備考
ヒナタオソーラーオンサイトPPA1,000㎡以上から

基本情報

本社東京都港区海岸
創立1885年10月1日
資本金1,418億円

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※2026年10月7日時点の公式情報

3テス・エンジニアリング株式会社

買うかPPAかを決めかねている工場

太陽光の設計・施工とオンサイトPPAを、一社で比べられる会社です。

比較したサービス
オンサイトPPA・太陽光EPC
選べる形態
PPA・購入
PPAの契約期間
記載なし
満了後の設備
記載なし

おすすめの理由

稼働中の工場への導入実績が多いとしています。親会社は東証プライム上場で、グループのオンサイトPPAは60件・70.0MWです（2026年6月期末）。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 特定メーカーに依存しない提案
  • 24時間の遠隔監視と保守
  • ユーティリティ設備との最適化

向かない人

PPAの契約期間と満了後の扱いは、公式ページで確認できませんでした。見積もりで書面にしてもらってください。

特徴

  • 太陽光のEPC（設計・調達・施工）とオンサイトPPAの両方を提供
  • 稼働中の工場・事業所への導入実績が多いとする
  • 特定メーカーに依存しないベンダーフリー
  • 需給管理の知見で余剰電力を活用
  • オンサイトPPAの供給先は60件・70.0MW（2026年6月期末、グループ）
  • 24時間遠隔監視と保守のサービスあり

主なサービス

主なサービス種類備考
オンサイトPPAPPAグループで60件
太陽光発電システムのEPC購入設計・調達・施工

基本情報

本社大阪市淀川区・東京都中央区
設立1979年5月
資本金1億円（2025年6月末時点）
売上高266億円（2025年6月期）
従業員338名（2025年6月末時点）
親会社テスホールディングス（東証プライム）

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※2026年10月7日時点の公式情報

そのほかの会社12社を紹介

Daigasエナジー株式会社

大阪ガスのグループで、PPA「D-Solar」を全国で提供しています。屋根防水との一貫施工もできます。

比較したサービス
D-Solar
選べる形態
PPA
PPAの契約期間
15〜20年が一般的
満了後の設備
記載なし

向いている人関西の工場で、屋根防水の改修とPPAを一緒に進めたい会社に向きます。

確認したい点施工まで1年近くかかる見込みです。夏前に発電を始めたいなら、前の年の夏までに相談してください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

Daigasエナジーは、Daigasグループで業務用・産業用のエネルギーを扱う会社です。太陽光発電サービス「D-Solar」をPPAで提供しています。対応は全国で、折板屋根のほか、陸屋根や野立て、カーポートにも設置します。

契約期間は15〜20年が一般的だとしています。中途解約を求めると精算金がかかります。設置の条件として、建物が自己所有であること、受電が高圧か特高であることを挙げています。1981年以降の建物か、耐震工事を実施済みであることも条件です。

部品の供給がひっ迫しているため、契約まで約2〜3か月、施工は約6〜10か月を見込むとしています。余剰電力の買取はオプションで、単独では契約できません。屋根防水を20年保証の工法で一緒に施工するメニューもあります。D-Solarで発電した電気には、燃料費調整額や再エネ賦課金がかからず、単価は契約期間中固定です。

特徴

  • 中途解約には精算金が発生
  • 設置条件：自己所有の建物、高圧または特高の受電
  • 設置条件：1981年以降の建物か耐震工事済み
  • ヒアリングから契約まで約2〜3か月、施工は約6〜10か月を見込む
  • 余剰電力買取はオプション（単独契約は不可）
  • 屋根防水（期待耐用年数50年・20年保証の工法）を一貫施工
  • 構造計算などの諸費用は別途

公式に掲載の事例

  • 六甲バター（食品製造）

    課題脱炭素と電気料金の削減実施神戸工場の折板屋根に984kW成果発電量約1,026,000kWh/年出典: ene.osakagas.co.jp

  • 協同シャフト（製造）

    課題省エネ法への対応と緑化面積の確保実施尼崎工場の折板屋根に215kW成果設置面積を環境施設面積に算入出典: ene.osakagas.co.jp
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
D-SolarオンサイトPPA15〜20年が一般的

基本情報

グループDaigasグループ（大阪ガス）
提供エリア全国

出典: ene.osakagas.co.jp・www.osakagas.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

株式会社エコスタイル

自家消費型太陽光を、PPAと販売施工の両方で手がけます。施工実績は2万件を超えるとしています。

比較したサービス
オンサイトPPA・販売施工
選べる形態
PPA・購入
PPAの契約期間
契約で個別に決定
満了後の設備
契約により異なる

向いている人PPAと購入の両方の見積もりを、同じ施工会社から取りたい会社に向きます。

確認したい点PPAの期間と満了後の扱いは契約ごとです。保有に切り替える場合の費用を、最初の見積もりで聞いてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

エコスタイルは、2004年設立の太陽光発電の会社です。株主には、みずほリースが入っています。法人向けに、初期費用0円のオンサイトPPAと、自家消費型太陽光の販売・施工を行っています。

施工実績は2万件を超えるとしています。この数字は2026年1月末時点で、地面設置型を含みます。太陽光専門の施工会社として、施工管理を自社で行うとしています。設置後の保守を望む会社には、O&Mのメニューを用意しています。

PPAは個別に審査があり、契約期間と電気の料金は契約で決めます。期間満了後の設備の扱いも契約で異なり、保有するなら追加の費用がかかる場合があります。オフバランス化は、監査法人などの専門家と協議するよう注記しています。電気料金の削減の試算例は公開していますが、単価は公開していません。太陽光パネルの機器保証は15年、出力保証は25年だとFAQで答えています。

特徴

  • オンサイトPPAと販売・施工の両方に対応
  • 施工実績2万件超（2026年1月末、地面設置型を含む）
  • PPAは個別審査、契約期間と単価は契約で決める
  • 満了後に保有するなら追加費用の場合あり
  • 設置後のO&Mメニューあり

公式に掲載の事例

  • 近藤化学工業（プラスチック製造）

    実施徳島工場に270kW出典: lp.eco-st.co.jp

  • 明治油脂（製造）

    実施323.91kWを設置出典: lp.eco-st.co.jp
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
オンサイトPPAPPA個別審査
自家消費型太陽光の販売・施工購入自社施工管理

基本情報

設立2004年10月5日
資本金1,541百万円
従業員392名
株主みずほリースほか

出典: lp.eco-st.co.jp・www.eco-st.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

商業施設や物流施設の屋根に置くオンサイトPPAが主力です。2026年7月に東証グロースへ上場しました。

比較したサービス
PPAサービス
選べる形態
PPA
PPAの契約期間
基本20年
満了後の設備
記載なし

向いている人物流倉庫や店舗のように、屋根が大きく昼の電気使用量が少ない施設に向きます。

確認したい点上場は2026年7月で、上場後に出た決算は2026年6月期の1回だけです。20年の契約になるので、親会社の有無と財務を毎年確かめてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

アイ・グリッド・ソリューションズは、2004年設立の会社です。本社は東京都港区にあり、2026年7月29日に東証グロース市場に上場しました。商業施設や物流施設の屋根に置くPPA型の太陽光が、事業の中心です。

決算短信によると、同社が関わって稼働した太陽光は2026年6月末で累計1,549施設、421MWです。屋根で余った電気は、自社の電力小売事業で活用する「余剰電力循環」の仕組みを持っています。決算説明資料では、契約期間は基本20年としています。

2026年6月期の売上高は25,699百万円で、前期より12.0％増えました。PPAを含むGXソリューション事業の売上高は13,468百万円で、54.5％増です。電力小売のエナジートレーディング事業も持っています。2027年6月期は、売上高30,966百万円を見込んでいます。

特徴

  • 稼働した太陽光は累計1,549施設・421MW（2026年6月末）
  • PPAの契約期間は基本20年
  • 屋根の余剰電力を自社の電力小売事業で活用する余剰電力循環
  • GXソリューション事業の売上高13,468百万円（前期比54.5％増）
  • アライアンスパートナーと組むアライアンスソリューションも展開
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
PPAサービスオンサイトPPA契約期間は基本20年
インテグレーションサービス太陽光・蓄電池を組み合わせた店舗・倉庫GX Store/GX Logistics

基本情報

本社東京都港区虎ノ門
設立2004年2月
資本金1,616百万円（2026年8月末現在）
従業員153名（2026年6月末現在）
上場東証グロース（603A、2026年7月29日）
売上高25,699百万円（2026年6月期）

出典: igrid.co.jp・igrid.co.jp・finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp・finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

京セラ株式会社

太陽電池メーカーとして、自社製パネルのPPAを提供しています。余剰電力は京セラが他社へ販売します。

比較したサービス
京セラPPAほか
選べる形態
PPA（2方式）
PPAの契約期間
15〜20年が一般的
満了後の設備
安価で譲受・返却・継続

向いている人土日や長期休みで工場が止まり、昼の電気が余りやすい会社に向きます。

確認したい点2つのPPAで契約の相手が違います。どちらの方式の見積もりかを、最初に確かめてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

京セラは太陽電池のメーカーで、法人向けに2つのPPAを提供しています。1つは「産業用自家発電サポートサービス」です。お客さま、京セラのグループ会社、東京センチュリーの三者で契約する形です。

もう1つは、2023年10月に始めた「京セラPPA」です。京セラEPA合同会社と電力サービス契約を結びます。非稼働日などに出る余剰電力は、京セラが他の企業へ販売するとしています。そのため、設置容量を絞らずに屋根いっぱいまで載せられるとしています。

FAQでは、契約期間は電力供給開始日から15〜20年が一般的だと答えています。終了後は、契約に応じて安価で設備を譲り受けられ、返却や継続もできます。途中解約は可能ですが、解約調整金がかかります。サービス料は企業規模では変わらず、設置場所や条件で変わると答えています。

特徴

  • 満了後は安価で譲受・返却・契約継続を選べる
  • 途中解約は可能、解約調整金あり
  • 産業用自家発電サポートサービスは東京センチュリーとの三者契約
  • 京セラPPAは京セラEPA合同会社が提供（2023年10月開始）
  • 非稼働日などの余剰電力を京セラが他企業へ販売
  • サービス単価は契約期間中は原則固定
  • サービス料は設置場所や条件で変わる（企業規模では変わらない）
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
京セラPPAオンサイトPPA余剰は京セラが販売
産業用自家発電サポートサービスオンサイトPPA（三者契約）東京センチュリーと提供

基本情報

PPAの提供会社京セラEPA合同会社（京セラPPA）

出典: www.kyocera.co.jp・www.kyocera.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

株式会社Looop

オンサイトPPAと、太陽光の設計・建設を手がけます。自家消費セットは分割払いもできます。

比較したサービス
オンサイトPPA・自家消費セット
選べる形態
PPA・購入（分割可）
PPAの契約期間
記載なし
満了後の設備
記載なし

向いている人PPAと分割払いの購入を、同じ会社で並べて比べたい会社に向きます。

確認したい点PPAの契約期間と満了後の扱いは公式ページにありません。最初の見積もりで書面にしてもらってください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

Looopは、2011年設立のエネルギー会社です。本社は東京都台東区にあります。法人向けの再エネ事業として、オンサイトとオフサイトのPPA、発電所の設計・建設を行っています。2020年10月には、株式会社中電Looop Solarを設立しました。

お問い合わせから契約までは6か月からとしています。自家消費の設備を買う「MY自家消費セット」もあり、分割払いなら初期費用なしで導入できるとしています。一定の条件を満たせば、税制の優遇も受けられると書いています。

公式の実績には、MonotaROの茨城中央サテライトセンター（531.2kW）があります。2026年3月期の売上高は53,976百万円です。電力小売の「Looopでんき」も運営しています。見積もりの試算には、屋根の図面と電気の検針票が必要だとしています。

特徴

  • オンサイトPPA・オフサイトPPAを提供
  • 発電所の設計・建設（EPC）を行う
  • MonotaRO茨城中央サテライトセンターに531.2kW（2026年8月掲載）

公式に掲載の事例

  • MonotaRO（物流センター）

    実施茨城中央サテライトセンターに531.2kW出典: looop.co.jp
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
オンサイトPPAPPA契約まで6か月から
MY自家消費セット購入分割払いも可

基本情報

本社東京都台東区上野
設立2011年4月4日
資本金6,680百万円（2026年1月時点）
売上高53,976百万円（2026年3月期）

出典: looop.co.jp・looop.co.jp・looop.co.jp・looop.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

NTTアノードエナジー株式会社

NTTが100％出資するエネルギー会社です。屋根や遊休地にオンサイトPPAを構築します。

比較したサービス
オンサイトPPA
選べる形態
PPA
PPAの契約期間
記載なし
満了後の設備
記載なし

向いている人公共施設や、NTTグループと取引のある事業所で、オンサイトとオフサイトを組み合わせたい会社に向きます。

確認したい点契約期間と満了後の扱いは公式ページで確認できませんでした。見積もりで書面にしてもらってください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

NTTアノードエナジーは、2019年6月3日に日本電信電話の100％出資で設立された会社です。グリーン発電、電力小売、アグリゲーションなどのエネルギー事業を行っています。

オンサイトPPAでは、同社がお客さまの屋根や遊休地に太陽光発電設備を構築して保有します。お客さまは初期投資と維持管理費が不要で、施設で消費した分に応じて電気料金を払います。オフサイトPPAに比べ、送電の費用がかからない分、低額になる可能性があるとしています。

事例は、福島県の県有施設である福島県環境創造センターです。2023年4月から供給し、年間発電量は約45万kWhです。施設全体の電力の約14.4％を賄うとしています。この事業には、PPA方式の補助金を使いました。初期費用や保守費用は電気代として払うため、予算措置が要らないと説明しています。

特徴

  • 日本電信電話の100％出資で2019年6月3日に設立
  • 屋根・遊休地に設備を構築して同社が保有
  • 初期投資と維持管理費用が不要

公式に掲載の事例

  • 福島県（県有施設）

    課題再エネの導入実施福島県環境創造センターにオンサイトPPA（2023年4月開始）成果年間約45万kWh、施設電力の約14.4％出典: www.ntt-ae.co.jp
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
オンサイトPPAPPA公共施設の事例あり

基本情報

設立2019年6月3日
株主日本電信電話100％

出典: www.ntt-ae.co.jp・www.ntt-ae.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

オリックス株式会社

法人向けPPAモデルを提供しています。大きな屋根と築浅の建物が原則の条件です。

比較したサービス
PPAモデル
選べる形態
PPA
PPAの契約期間
記載なし
満了後の設備
譲渡か契約延長

向いている人屋根が5,000㎡以上あり、24時間動く大きな工場や冷凍冷蔵倉庫に向きます。

確認したい点法定点検はお客さまの負担です。PPAで点検項目が増える分の費用を、見積もりに入れて比べてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

オリックスは、法人のみを対象にしたPPAモデルを提供しています。屋根などに太陽光や蓄電設備を置き、お客さまは使った電力量に応じてサービス料金を払います。

設置の条件を原則として公開しています。屋根なら折板屋根で、屋根面積5,000㎡以上、築年数20年以内です。土地なら10,000㎡以上です。提供地域は国内全域ですが、沖縄県と島しょ部は除きます。ハザードマップに該当する地域は、引き受けられない場合があります。

契約期間が満了したあとは、設備を譲渡するか、契約を延長できます。中途解約には違約金がかかります。設備費と法定外の保守は同社が負担しますが、法定点検はお客さまの負担です。PPAの導入で、法定点検の項目と費用が増える場合があるとしています。試算には、電力会社の請求書1年分のコピーなどが必要です。

特徴

  • 屋根の原則条件：折板屋根・面積5,000㎡以上・築20年以内
  • 土地の原則条件：10,000㎡以上
  • 提供地域は国内全域（沖縄県と島しょ部を除く）
  • 満了後は設備の譲渡か契約延長を選べる
  • 中途解約は別途違約金
  • 法定点検はお客さま負担（点検事項と費用が増える場合あり）
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
PPAモデル（第三者所有モデル）オンサイトPPA法人のみ

基本情報

提供エリア国内全域（沖縄県・島しょ部を除く）

出典: biz.orix.co.jp・www.orix.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

九電みらいエナジー株式会社

九州電力100％出資の再エネ会社です。オンサイトPPAを法人に提供しています。

比較したサービス
オンサイトPPA
選べる形態
PPA
PPAの契約期間
記載なし
満了後の設備
条件により無償譲渡

向いている人九州の拠点や冷凍冷蔵倉庫で、蓄電池と組み合わせたPPAを考える会社に向きます。

確認したい点契約期間と導入の目安は公式ページにありません。無償譲渡の条件とあわせて見積もりで確かめてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

九電みらいエナジーは、九州電力が100％出資する再生可能エネルギーの会社です。2014年7月に設立され、本社は福岡市中央区にあります。事業エリアは日本国内全域と海外です。

オンサイトPPAでは、同社が建物の屋根や敷地に設備を置いて所有し、運用と保守も行います。お客さまは、使った量に応じて料金を払います。契約条件によっては、契約期間の終了後に設備を無償で譲渡できるとしています。屋根に置けば、遮熱による空調負荷の軽減も期待できると書いています。

導入事例には、大阪市の冷凍冷蔵倉庫（2025年7月）があります。横浜市の撮影スタジオでは、蓄電池を併設してBCP対策にも使っています。奄美大島では丸紅と共同で、住宅や公共施設の屋根に導入しています。運用・保守の手間と費用がかからないことも、主なメリットに挙げています。

特徴

  • 同社が設備を設置・所有し、運用・保守も担う
  • 屋根設置による遮熱で空調負荷の軽減に期待
  • 冷凍冷蔵倉庫（西淀川コールドセンター）に導入（2025年7月発表）
  • 蓄電池・V2Xを併設した事例あり

公式に掲載の事例

  • 電通クリエイティブピクチャーズ（撮影スタジオ）

    課題再エネ導入とBCP実施スタジオ屋上に太陽光と蓄電池成果停電時も施設運営の一部を継続可能出典: www.q-mirai.co.jp

  • 西淀川コールドセンター（冷凍冷蔵倉庫）

    課題CO2排出量の削減実施太陽光オンサイトPPAを導入成果使用電力の一部を太陽光で賄う出典: www.q-mirai.co.jp
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
オンサイトPPAオンサイトPPA蓄電池併設の事例あり

基本情報

本社福岡市中央区
設立2014年7月1日
資本金164億515万円（2026年2月13日時点）
従業員355名（2026年4月1日現在）
株主九州電力100％

出典: www.q-mirai.co.jp・www.q-mirai.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

シャープ株式会社

パネルメーカーとPPA事業者が組んで設置する「ゼロ円ソーラー」を提供しています。

比較したサービス
PPAサービス（ゼロ円ソーラー）
選べる形態
PPA・購入
PPAの契約期間
15〜20年が一般的
満了後の設備
記載なし

向いている人シャープ製のパネルを使いたい会社で、購入とPPAを同じ窓口で比べたい場合に向きます。

確認したい点契約の相手はシャープではなくPPA事業者です。その会社名と財務、満了後の扱いを確かめてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

シャープは、1935年設立の電機メーカーです。本社は大阪市中央区にあります。産業用太陽光発電システムの販売に加えて、法人向けのPPAサービスを提供しています。

このPPAでは、シャープとPPA事業者が設備を設置し、運用と保守も担います。お客さまは、PPA事業者との契約に基づいて、使ったグリーン電力の料金を払います。契約期間中は、サービス単価が固定だとしています。

FAQでは、デメリットとして契約期間が15〜20年と比較的長いことを挙げています。自社で発電所を持つほどは電気代が下がらないとも書いています。屋根の面積は2,000㎡以上あると、高い削減効果が見込みやすいとしています。提案例は、大型店舗の屋根約3,500㎡に342kWです。検討には、建物図面と直近1年分のデマンドデータなどを用意するよう求めています。

特徴

  • シャープとPPA事業者が設置・保守を担う
  • 契約はお客さまとPPA事業者の間で結ぶ
  • 契約期間は15〜20年が一般的（FAQ）
  • 屋根面積2,000㎡以上で高い削減効果が見込みやすい
  • 検討資料：建物図面、単線結線図、直近1年分のデマンドデータ
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
PPAサービス（ゼロ円ソーラー）オンサイトPPAPPA事業者と契約
産業用太陽光発電システム販売購入型

基本情報

本社大阪市中央区久太郎町
設立1935年5月
資本金50億500万円（2026年6月末現在）

出典: jp.sharp・corporate.jp.sharp

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※2026年10月7日時点の公式情報

SMFLみらいパートナーズ株式会社

三井住友ファイナンス＆リースのグループで、オンサイトPPAを提供しています。

比較したサービス
オンサイトPPA
選べる形態
PPA
PPAの契約期間
15〜20年
満了後の設備
記載なし

向いている人数千kW規模の大きな工場で、20年近い単価の固定を重く見る会社に向きます。

確認したい点満了後の設備の扱いと中途解約の条件は、公式ページで確認できませんでした。契約書の案で確かめてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

SMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス＆リースのグループ会社です。環境エネルギー事業として、オンサイトPPA型の自家消費型太陽光発電を提供しています。初期費用はゼロだとしています。

サービスの利用期間は15〜20年です。支払いは、原則として固定の単価に発電電力の使用量を掛けた額です。このサービス費には、初期とランニングのすべての費用を含むとしています。事業者専用の発電所なので、原則として価格は上がらないと書いています。

公式ページには、アサヒ飲料群馬工場の例が載っています。パネル容量は3,047kWで、想定年間発電量は約3,707MWhです。サービスは2024年3月15日に始まりました。単価そのものは公開していません。カーボンフリーの電力を、長期に安定して調達できるとしています。需要家は、使った電気の量に応じて払う仕組みです。

特徴

  • 支払いは固定単価（原則）×発電電力使用量
  • サービス費にイニシャル・ランニングの全費用を含む
  • 原則として価格の上昇はないとする
  • アサヒ飲料群馬工場に3,047kW（2024年3月開始）

公式に掲載の事例

  • アサヒ飲料（飲料製造）

    課題カーボンフリー電力の調達実施群馬工場に3,047kWのオンサイトPPA成果想定年間発電量約3,707MWh出典: www.smfl-mp.co.jp
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
オンサイトPPA（自家消費型太陽光発電）オンサイトPPA15〜20年

基本情報

グループ三井住友ファイナンス＆リース

出典: www.smfl-mp.co.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

株式会社ウエストエネルギーソリューション

ウエストグループで、自家消費型の産業用太陽光を設計・施工します。中小の屋根や土地から対応します。

比較したサービス
自家消費型太陽光（購入）
選べる形態
購入
PPAの契約期間
対象外
満了後の設備
自社所有

向いている人中小規模の屋根や空き地で、自家消費の設備を自社で持ちたい会社に向きます。

確認したい点親会社は蓄電所の事業に経営資源を移しています。工事後の保守を誰が担うかを、契約前に確かめてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

ウエストエネルギーソリューションは、1981年設立のウエストグループの会社です。本社は東京都中央区で、広島にも本社を置いています。特定建設業の国土交通大臣許可を持っています。

工場・店舗の屋根や空き地に置く産業用太陽光を、設計から施工まで手がけます。30坪以上の土地や屋根スペースがあれば検討でき、自家消費と全量買取の両方に対応するとしています。親会社の決算では、自家消費型の請負工事（EPC）が事業の柱の一つです。

親会社の決算短信では、2025年8月期の産業用太陽光の請負は、エネルギー価格高騰後の短期的な需要の剥落で減収でした。2026年8月期の第3四半期は、受注・完成ともに順調だとしています。保守の契約総容量は1,570.2MWです。LED照明や空調を使った省エネの事業も、グループで営んでいます。

特徴

  • 屋根・空き地の産業用太陽光を設計・施工
  • 特定建設業 国土交通大臣許可（特-5）第017764号
  • グループの保守契約の総容量は1,570.2MW（2026年8月期第3四半期）
  • 2025年8月期は請負が短期的需要の剥落で減収（親会社の決算短信）
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主なサービス

主なサービス種類備考
自家消費型太陽光発電購入（設計・施工）余剰売電にも対応

基本情報

本社東京都中央区日本橋・広島
設立1981年10月
許可特定建設業 国土交通大臣許可（特-5）第017764号
親会社ウエストホールディングス

出典: www.west-gr.co.jp・www.west-gr.co.jp・finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp・finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp

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※2026年10月7日時点の公式情報

株式会社エクソル

太陽光発電の専業で、自家消費型の設計・施工・保守を全国で一貫して行います。

比較したサービス
自家消費型太陽光（購入）
選べる形態
購入
PPAの契約期間
対象外
満了後の設備
自社所有

向いている人自社で買うと決めていて、保証とメンテナンスの中身で選びたい会社に向きます。

確認したい点施工件数とメンテナンス件数の集計期間は書かれていません。直近の実績と、自社の地域の施工体制を聞いてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

エクソルは、太陽光発電を専業とする会社です。住宅用と産業用の両方で、設計、施工、稼働後のメンテナンスまでを全国で一貫して行うとしています。自家消費型の太陽光は、自社で買って持つ形が中心です。

公式ページでは、累計の太陽電池モジュール出荷量を1.7GW以上としています。産業用の施工件数は年195件で、他社施工を含むメンテナンスは年952件です。資源エネルギー庁の要請で作られた保守点検ガイドラインに沿って、保守を行うとしています。

保証も具体的に書いています。同社製のSシリーズとLシリーズは、25年目に公称最大出力の84.8％を保証します。50kW未満の小規模なシステムには、システム保証15年と災害補償10年を付けられます。環境価値を売買できるグリーンチケットの活用も、提案できるとしています。モジュールとパワーコンディショナには、5〜10年の製品保証が付くとしています。

特徴

  • 設計・施工・メンテナンスを全国で一貫して行う
  • 累計モジュール出荷量1.7GW以上
  • 50kW未満はシステム保証15年・災害補償10年を付帯可
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主なサービス

主なサービス種類備考
自家消費型太陽光発電システム購入（設計・施工）保守まで一貫

基本情報

事業太陽光発電の専業

出典: www.xsol.co.jp

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自社の屋根に合う太陽光の入れ方を、無料で相談する

次の内容を送ってください。建物の所在地と着工年、屋根材（折板・陸屋根・スレート）と屋根の面積です。直近12か月の電気の使用量、休業日、建物を使う予定の年数もあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。

無料で相談する

自家消費型太陽光 オンサイトPPA会社一覧【15社】

調査日時点で国内で、法人の屋根や敷地に置く自家消費型太陽光を提供している会社を載せています。条件は、公式サイトに法人向けのサービスページがあり、運営会社を確認できることです。比較・仲介サイトと、住宅向けだけの会社は外しました。

よくある質問

オンサイトPPAとは何ですか？

事業者が自社の屋根や敷地に太陽光発電設備を置いて所有し、発電した電気を自社が買う契約です。環境省は「第三者所有モデル」とも言われると説明しています。初期投資は基本的にゼロで、保守も事業者が行います。

PPAとリースは何が違いますか？

払い方が違います。PPAは使った電気の量に応じて払い、リースは毎月定額で払います。リースでは発電した電気はすべて自社のもので、余った電気は売電もできると環境省は説明しています。

買うのと、PPAとでは、どちらが得ですか？

環境省の資料は、購入を長期的には最も投資回収効率が良いとしています。サービス料がかからないためです。資金を出せず、保守の手間も避けたいなら、PPAが向きます。

PPAの契約期間は何年ですか？

公式に書いている会社では、15〜20年が中心です。関西電力は標準20年、Daigasエナジーと京セラとシャープは15〜20年が一般的としています。アイ・グリッド・ソリューションズの決算説明資料は、基本20年としています。

途中でやめると、お金がかかりますか？

かかります。東京ガスは解約支払金、Daigasエナジーは精算金、オリックスは違約金、京セラは解約調整金がかかるとしています。年ごとの金額を、契約前に書面で確かめてください。

契約が終わると、設備はどうなりますか？

会社によります。東京ガスは無償で譲渡すると答えています。オリックスは譲渡か延長、京セラは安価での譲受・返却・継続を選べるとしています。書いていない会社もあります。

どのくらいの屋根の広さが必要ですか？

会社ごとに違います。東京ガスは設置可能面積1,000㎡以上、シャープは2,000㎡以上で効果が出やすいとしています。オリックスは折板屋根で5,000㎡以上、築20年以内を原則としています。

PPAで電気代はどのくらい下がりますか？

大きくは下がりません。関西電力の試算例では、年間電気料金5,200万円の工場で年約121万円の削減です。シャープもFAQで、自社で発電所を持つほどは下がらないと書いています。

補助金は使えますか？

環境省の2026年度の補助金は、太陽光と蓄電池を同時に入れる事業が対象です。太陽光の基準額は、PPA・リースが1kWあたり5万円、自己所有が4万円です。2026年度の公募は10月2日に締め切られました。

税制の優遇は使えますか？

設備を買う場合に使えます。中小企業経営強化税制は、即時償却か取得価額の10％の税額控除を選べます。資本金3,000万円超は7％です。販売が見込まれる電気が半分を超える発電設備は対象外です。

FITで売るのと自家消費では、どちらがよいですか？

昼の電気を使い切れるなら自家消費です。屋根設置のFITは、6年目以降が1kWhあたり8.3円です。初期投資支援スキームの案件は、設備を廃止しない限り途中で離脱できません。

公開 2026年10月7日 · 更新 2026年10月7日