業務用空気清浄機 · 基礎知識

業務用空気清浄機の導入に使える助成金・補助金｜受動喫煙防止対策助成金・業務改善助成金【2026年版】

業務用空気清浄機や分煙機の導入で検討できる厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金と業務改善助成金について、対象事業主、助成率、上限額、申請期間を公式サイトの記載の範囲で整理します。空気清浄機が対象と明記されているかどうか、メーカーの申請サポート、申請前に確認する順序も説明します。

公開 2026年9月29日

空気清浄機の導入に使える公的な助成金は、用途によって候補が変わります。喫煙室の整備なら受動喫煙防止対策助成金、賃上げとセットの設備投資なら業務改善助成金が公式に確認できる制度です。

このページでは、厚生労働省の公式ページに記載がある範囲で2つの制度を整理します。空気清浄機そのものが対象と明記されているかどうかも、記載の有無で区別します。

公式に確認できた2つの制度と対象の違い

2026年9月29日時点で厚生労働省の公式ページで内容を確認できたのは、次の2制度です。目的が違うため、同じ空気清浄機でも当てはまる制度は用途で決まります。

制度	所管	目的	空気清浄機との関係
受動喫煙防止対策助成金	厚生労働省	喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置・改修	喫煙室の整備の一部として分煙機・排気設備が含まれうる
業務改善助成金	厚生労働省	生産性向上に資する設備投資等と事業場内最低賃金の引き上げ	設備投資が生産性向上に寄与することが要件。空気清浄機が個別に対象と明記されているわけではない

本サイトの調査では、中小企業省力化投資補助金のカタログに業務用空気清浄機が登録されているかは確認できませんでした。事務局のカタログで最新の登録状況を確認してください。

受動喫煙防止対策助成金：対象者・助成率・上限

厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金は、労働者災害補償保険の適用事業主かつ中小企業事業主（労働者数または資本金の要件）を対象に、喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置・改修費用を助成する制度です。

対象事業主：労災保険の適用事業主で、中小企業事業主の要件（労働者数または資本金）を満たす
対象となる措置：喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置・改修
助成率：工費等の3分の2（飲食店以外は2分の1）
上限額：100万円
単位面積当たりの経費上限：60万円/㎡

単位面積当たりの上限があるため、喫煙室の面積が小さいと助成対象経費の上限も小さくなります。たとえば喫煙室が1㎡なら経費上限は60万円で、その3分の2（飲食店以外は2分の1）が助成の上限になります。

喫煙専用室の技術的基準（気流0.2m/s以上・区画・屋外排気）は健康増進法施行規則に定められています。助成の対象になる工事は、この基準を満たすための設置・改修です。

業務改善助成金：賃上げとセットの設備投資

厚生労働省の業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者が対象です。助成対象経費には「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」が含まれます。

項目	公式記載
コース	事業場内最低賃金の引上げ額で50円・70円・90円の3コース
助成上限額（50円コース）	引き上げる労働者数と事業場規模に応じて30万〜130万円
70円コース	40万〜300万円
90円コース	90万〜600万円
10人以上の区分	特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合のみ対象
助成率	事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4
令和8年度の申請期間	令和8年9月1日〜各都道府県の地域別最低賃金発効日前日または11月30日のいずれか早い日

この制度は賃上げが前提で、設備投資単独では申請できません。空気清浄機を対象経費にする場合は、生産性向上・労働能率の増進にどう寄与するかの説明が必要です。

空気清浄機が「対象」と明記されているかの整理

助成金の公式ページで、空気清浄機や分煙機という機器名が対象として明記されているかどうかは、申請の前提になります。公式記載の状況を整理します。

受動喫煙防止対策助成金：対象は喫煙専用室等の「設置・改修費用」。機器名の個別列挙ではなく、基準を満たすための工事費用として扱われる
業務改善助成金：厚生労働省の公式ページに空気清浄機を個別に対象とする記載はなく、「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」であることが要件
中小企業省力化投資補助金：本サイトの調査ではカタログ登録を確認できず

メーカー30社の公式サイトで、特定の助成金の対象機種であると明記した例は本調査では確認できませんでした。対象になるかどうかは、各制度の窓口または申請書類の要件で確認します。

メーカー側の申請サポート（岩崎電気）

30社のうち、助成金・補助金の申請サポートを公式に記載しているのは岩崎電気です。同社は空気除菌装置エアーリアのページで、ナビット社との提携により設備導入の補助金・助成金申請サポートがあると記載しています。

メーカー	公式記載	対象製品
岩崎電気	ナビット社との提携で設備導入の補助金・助成金申請サポートあり	エアーリア（紫外線空気除菌装置）
その他29社	助成金の申請サポートに関する記載は本調査では未確認	—

サポートの有無と、実際にどの制度が使えるかは別です。サポートを受ける場合も、制度の要件（対象事業主・申請期間・交付決定前の発注可否）は自社で確認します。

申請前に押さえる順序

助成金は、機器選びの前に制度の要件を確認する順序で進めると手戻りが減ります。

用途を決める：喫煙室の整備か、生産性向上の設備投資か。制度が変わる
対象事業主か確認する：受動喫煙防止対策助成金は労災保険適用かつ中小企業事業主。業務改善助成金は中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金の引き上げが前提
上限額と経費を照らす：受動喫煙は上限100万円・60万円/㎡、業務改善はコース・引き上げる労働者数・事業場規模で30万〜600万円
申請期間を確認する：業務改善助成金の令和8年度は令和8年9月1日開始で、地域別最低賃金発効日前日または11月30日のいずれか早い日まで
見積を取る：価格非公開のメーカーが多いため、申請書類に必要な見積を早めに依頼する

公式価格のある製品は別記事「価格・レンタル料・ランニングコスト」に一覧があります。喫煙室の技術的基準は「喫煙専用室・脱煙ブースの技術的基準」で説明しています。

助成金の情報で確認しておく5点

助成金の情報は年度で変わります。公式ページで次の5点を確認してから、社内の稟議に進んでください。

対象事業主の要件（労働者数・資本金・労災保険の適用）
助成率と上限額（受動喫煙：3分の2または2分の1・上限100万円、業務改善：4/5または3/4・上限30万〜600万円）
対象経費の範囲（工事費か設備費か、消耗品は含むか）
申請期間と、交付決定前に発注してよいかどうか
提出書類に必要な見積の形式（メーカーに事前に依頼する）

制度の名称と数値は、厚生労働省の該当ページを直接確認したものだけを載せています。年度が変わったら再確認してください。

この記事に出てくるメーカー

岩崎電気株式会社UV除菌はランプ屋本家

参照元

よくある質問

業務用空気清浄機の購入に補助金は使えますか？

用途によります。喫煙室の設置・改修なら厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金（助成率3分の2、飲食店以外は2分の1、上限100万円）、生産性向上の設備投資と賃上げを組み合わせるなら業務改善助成金が公式に確認できる制度です。業務改善助成金は空気清浄機が個別に対象と明記されているわけではなく、生産性向上への寄与が必要です。

受動喫煙防止対策助成金の上限はいくらですか？

上限額は100万円、単位面積当たりの経費上限は60万円/㎡です。助成率は工費等の3分の2（飲食店以外は2分の1）で、労働者災害補償保険の適用事業主かつ中小企業事業主が対象です。

業務改善助成金で空気清浄機を買えますか？

厚生労働省の公式ページでは、助成対象経費に生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が含まれるとしていますが、空気清浄機が個別に対象と明記されているわけではありません。事業場内最低賃金の引き上げが前提で、引上げ額のコース（50円・70円・90円）と引き上げる労働者数などに応じて上限額30万〜600万円です（令和8年度リーフレット）。