3比較ハブビルメンテナンス会社(オフィスビル・工場・施設の清掃・設備管理の総合管理)
メニュー

ビルメンテナンス会社(オフィスビル・工場・施設の清掃・設備管理の総合管理) · 2026年10月時点

迷ったらこれ。ビルメンテナンス会社の3選と、条件別の第一候補

国内15社の公式情報、決算資料、業界団体の実態調査、国の労務単価、建築物衛生法の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。建物の種類、拠点と作業する人、毎年の値上げへの備えです。

  • 15社を調査
  • 各会社の公式サイト
  • 調査日 2026年10月6日
  • 更新 2026年10月6日
イラストはイメージです(特定の製品ではありません)

編集部の結論

オフィスビルや病院・大学で迷ったら、日本管財の見積もりから始めます。食品工場で製造ラインの洗浄・殺菌まで任せたいなら、ビケンテクノです。全国に散らばる店舗や工場の窓口を1つにしたいなら、イオンディライトです。

決め手は、建物の種類と、実際に作業する人です。工場は、建築物衛生法の特定建築物の用途に入っていません。工場では、登録より生産エリアでの作業の経験を見ます。大手でも作業の一部は協力会社が担うので、誰が来るかを書面にしてもらいます。

費用は、毎年上がる前提で組みます。国の建築保全業務労務単価は令和8年度に8.5%上がり、業界団体の調査では民間の契約改定率が10.0%でした。値上げを避けるために業者を替えても、翌年には同じ交渉になります。改定の根拠と時期を、契約書に入れてください。

編集部・2026年10月。15社の公式サイト、日本管財ホールディングス・ハリマビステム・ビケンテクノ・日本空調サービスの決算資料、全国ビルメンテナンス協会の実態調査、国土交通省の労務単価、厚生労働省の最低賃金、建築物衛生法と施行令の原文を確認しました。

【基本3選】迷ったときの1社、食品工場、全国の多拠点の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

オフィスビル・病院・大学など、迷ったら

日本管財株式会社

親会社が上場する独立系です。親会社の日本管財HDの2026年3月期の連結売上高は1,502億58百万円です。

  • 比較したサービス建物の統括管理
  • 会社の系統独立系(親会社が上場)
  • 拠点の範囲北海道〜鹿児島に事業所
選んだ理由を読む

業績を決算短信で確かめられ、デベロッパーやゼネコンの系列にも入っていません。東京と西宮の2本社で、事業所は北海道から鹿児島まであります。

  • 建築物環境衛生総合管理業の登録が5都府県
  • 病院・大学の総合管理やPFIも受ける
  • 特定建設業の許可で修繕工事も受ける

日本管財株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

食品工場の洗浄・殺菌まで任せたい会社

株式会社ビケンテクノ

全国70を超える食品工場で、1,500名以上のスタッフが洗浄・殺菌をしています。

  • 比較したサービス総合ビルメンテナンス
  • 会社の系統独立系(上場)
  • 拠点の範囲札幌〜福岡に支店
選んだ理由を読む

製造の終了から翌日の開始までに、洗浄と殺菌を終えます。事務所棟の清掃と製造ラインの衛生を、1社にまとめられます。

  • 工場の稼働に合わせて人数とシフトを変える
  • パイプラインの分解洗浄やカビ除去も受ける
  • 上場会社で、決算を開示している

株式会社ビケンテクノの公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

全国の店舗・事務所・工場の窓口を1つにしたい会社

イオンディライト株式会社

サービス拠点は全国で500拠点以上です。設備・清掃・警備・工事をまとめて受けます。

  • 比較したサービス総合施設管理
  • 会社の系統流通系(イオンの完全子会社)
  • 拠点の範囲全国500拠点以上
選んだ理由を読む

サービス拠点の数を、全国で500拠点以上と公式に示しています。建築物環境衛生管理技術者は1,422名です(2026年2月28日、単体)。

  • 約10,000社のパートナー企業とネットワーク
  • 緊急対応の拠点を大阪市と小牧市に置く
  • 建築物環境衛生総合管理業の登録がある

イオンディライト株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

会社15社の比較表

ビルメンテナンス会社会社 15社の比較(おすすめ3社が先頭)
会社比較したサービス会社の系統拠点の範囲従業員数総合管理業の登録工場・物流施設料金の公開
日本管財株式会社公式 · 2026-10-06確認建物の統括管理独立系(親会社が上場)北海道〜鹿児島に事業所4,755名(単体)登録あり(5都府県)記載なし非公開(見積もり)
株式会社ビケンテクノ公式 · 2026-10-06確認総合ビルメンテナンス独立系(上場)札幌〜福岡に支店2,025名(パート除く)記載なし食品工場70超非公開(見積もり無料)
イオンディライト株式会社公式 · 2026-10-06確認総合施設管理流通系(イオンの完全子会社)全国500拠点以上5,112名(単体)登録あり記載なし非公開(見積もり)
大和ライフネクスト株式会社公式 · 2026-10-06確認ビル・商業施設等管理住宅メーカー系東京・大阪・九州・沖縄など8,797人登録あり(東京都)記載なし非公開(見積もり)
株式会社白青舎公式 · 2026-10-06確認総合ビルメンテナンス流通系(イオンディライト)東京・大阪2,473名記載なしクリーンルーム清掃非公開(見積もり)
株式会社ハリマビステム公式 · 2026-10-06確認ビルマネジメント独立系(上場)首都圏・名古屋など4,600名(パート含む)登録あり(神奈川・東京)約40件を管理非公開(見積もり)
鹿島建物総合管理株式会社公式 · 2026-10-06確認建物総合管理ゼネコン系(鹿島建設)全国の各地方に拠点2,883名記載なし記載なし非公開(見積もり)
三井不動産ファシリティーズ株式会社公式 · 2026-10-06確認設備・清掃・警備の総合管理デベロッパー系(三井不動産)記載なし3,860名登録あり(東京都)物流施設の実績非公開(見積もり)
日本空調サービス株式会社公式 · 2026-10-06確認空調設備のメンテナンス独立系(上場)全国とアジア2,268名(連結)記載なし製造工場が主な対象非公開(見積もり)
株式会社オーエンス公式 · 2026-10-06確認ビル管理独立系(NTT都市開発が19%)首都圏・東北・関西など約3,300人登録あり(6都県市以上)記載なし非公開(見積もり)
太平ビルサービス株式会社公式 · 2026-10-06確認統括管理(設備・清掃・警備)独立系全国8エリア25,426名登録あり(東京都)工場・研究所の実績非公開(見積もり)
大星ビル管理株式会社公式 · 2026-10-06確認ビル管理独立系(複数の企業が株主)北海道〜首都圏に支店1,353名記載なし物流施設に対応非公開(見積もり)
大成有楽不動産株式会社公式 · 2026-10-06確認施設管理事業ゼネコン系(大成建設)記載なし2,921名登録あり(東京都)記載なし非公開(見積もり)
大成株式会社公式 · 2026-10-06確認ビルメンテナンス・警備独立系名古屋・東京の2本社5,588名登録あり工場の実績を掲載非公開(見積もり)
株式会社東急コミュニティー公式 · 2026-10-06確認ビル・施設管理/運営デベロッパー系北海道〜九州・沖縄10,142名登録あり(東京都)記載なし非公開(見積もり)

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成(2026年10月調査時点)。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています(2026年10月6日時点)。

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、日本管財、ビケンテクノ、イオンディライトです。

選ぶ軸は3つです。上から順に絞ります。

  1. 建物の種類で候補を分ける。工場の生産エリアは、建築物衛生法の特定建築物の用途に入っていません。工場なら、生産エリアの作業に慣れた会社を選びます。
  2. 拠点と、実際に作業する人を確かめる。夜間の故障に駆けつけるのは近くの拠点です。大手でも、作業の一部を協力会社が担います。
  3. 毎年の値上げを前提に契約を組む。2025年度の民間の契約改定率は10.0%でした。改定のルールを先に決めます(→費用の目安と比べ方)。

このページでは、清掃・設備管理・警備などを1社にまとめて任せることを総合管理と呼びます。建築物衛生法は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の略で、ビル管法とも呼ばれます。

表は上から順に見てください。最初に当てはまる行が、第一候補です。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
食品工場の洗浄・殺菌も任せたいビケンテクノ(基本3選)首都圏の物流倉庫が中心 → ハリマビステム夜間作業の人手
精密な空調が要の工場・研究所日本空調サービス(条件別)清掃が中心 → 白青舎清掃・警備は別の会社になる
全国に店舗・事務所・工場があるイオンディライト(基本3選)系列のない会社がよい → 太平ビルサービス協力会社の品質のばらつき
首都圏の物流倉庫・工場が中心ハリマビステム(条件別)中部にも工場がある → 大成地方の拠点が少ない
ゼネコンや不動産会社の系列の建物その系列の管理会社(条件別)費用を締めたい → 独立系と相見積もり系列内で比較が働きにくい
上のどれにも当てはまらない日本管財(基本3選)都心のビルでテナント対応重視 → 大星ビル管理毎年の料金改定

注 系列の建物とは、鹿島建設・大成建設が建てた建物や、三井不動産・東急不動産のグループが持つ建物などです。

日本管財を第一候補にする理由

日本管財の親会社は、東京証券取引所に上場しています。2026年3月期の連結売上高は1,502億58百万円で、前期より7.4%増えました。ビル管理と保安警備の事業は、946億68百万円です。

同社は東京と兵庫県西宮市の2本社制で、事業所は北海道から鹿児島まであります。建築物環境衛生総合管理業の登録を、5つの都府県で受けています。

オフィスビルや病院・大学で迷ったら、まず日本管財の見積もりを取ります。業績を決算で確かめられ、特定のデベロッパーやゼネコンの系列にも入っていないからです。

決算短信は、人件費の上昇を料金改定や作業効率の見直しで補ったと書いています。

日本管財と契約するなら、料金改定の条件を契約書に入れます。改定を続けていると会社自身が書いているので、改定は来る前提で、上げ幅の決め方を先に決めておくほうが得だからです。

食品工場はビケンテクノ

ビケンテクノは、食品工場のサニテーションを全国70を超える工場で請け負っています。スタッフは1,500名以上と公式に書いています。製造の終了から翌日の開始までに、洗浄と殺菌を終えます。

食品工場なら、ビケンテクノを第一候補にします。工場の衛生は、事務所棟の清掃とは別の技術です。製造ラインまで含めて1社に任せられる会社は、調べた15社では限られました。

全国の多拠点はイオンディライト

イオンディライトは、サービス拠点を日本全国で500拠点以上としています。約10,000社のパートナー企業とネットワークを結んでいるとも書いています。

全国に散らばる拠点の窓口を1つにしたいなら、イオンディライトを選びます。ただし、現場で作業する会社は拠点ごとに違う前提で、拠点ごとの作業者と品質の確認方法を契約前に決めます。

気にしなくていいこと

  • ISO9001やISO14001の有無です。大手の多くが取得しており、差がつきません。
  • 管理棟数や管理件数です。会社ごとに数え方がそろっていません。
  • まとめて受けるという表記です。調べた会社の多くが、清掃・設備・警備・工事をまとめて受けると書いています。

言いにくいこと

白青舎は、イオンディライトのグループ会社です。鹿島建物総合管理は鹿島建設の100%出資で設立され、三井不動産ファシリティーズは三井不動産の全額出資です。

イオンディライトと白青舎で相見積もりを取っても、独立した比較になりません。比べるなら、系列の違う会社を入れます。

ハリマビステムの決算短信は、顧客が既存物件の契約価格を見直す動きを懸念していると書いています。一方で、同社は継続的なベースアップで人件費が増えたとも書いています。

値上げを断るために、業者を替えるのはおすすめしません。人件費の上昇は業界全体で起きているので、替えた先でも値上げの交渉はなくなりません。下げるなら、清掃の回数や時間帯といった仕様を見直します。

この分析の根拠(7件)

工場・物流倉庫を任せるとき

工場は、場所ごとに必要な技術が違います。事務所棟と同じ仕様で発注すると、うまくいきません。

工場では、建物の中で作業の場所が分かれます。事務所棟、生産エリア、倉庫、クリーンルームでは、求められる技術が違います。

会社工場について公式に示していること
ビケンテクノ食品工場70超で洗浄・殺菌
ハリマビステム物流・工場施設を約40件管理
日本空調サービス製造工場などの空調設備の保守
白青舎クリーンルーム清掃に20年余り
太平ビルサービス工場・研究所等の実績の分類
大成オークマ本社工場を実績に掲載
三井不動産ファシリティーズ物流施設の実績の分類

注 各社の公式ページによります。表にない会社が工場を受けないという意味ではありません。

ビケンテクノの作業の大半は夜間です。工場の稼働に合わせて、スタッフの増減やシフトを調整するとしています。

食品工場では、事務所棟と生産エリアを同じ会社に任せられるかを最初に聞きます。1社にまとめれば、夜間の入退場や鍵の管理を一本化できるからです。

ハリマビステムは、大型トラックの往来を想定した業務計画を立てるとしています。降雪時のスロープの融雪も、業務の例に挙げています。

物流倉庫は、トラックの動線と荷役の時間帯に作業を合わせられる会社を選びます。オフィスビルの清掃と同じ仕様書を渡すと、作業の時間が荷役とぶつかるからです。

日本空調サービスは、どのメーカーにも属さない独立系と書いています。売上の約60%がメンテナンスです。

クリーンルームや精密な温度管理が要る工場は、空調設備だけを専門の会社に分けて任せます。空調が止まると生産が止まるので、総合管理の一部として安く束ねる対象ではないからです。清掃と警備は、別の総合管理の会社にまとめます。

この分析の根拠(7件)

系列の会社と独立系

ビルメンテナンス会社の多くは、どこかの企業グループに属しています。系列は、比べ方と選び方の両方に効きます。

調べた15社のうち7社は、流通、デベロッパー、ゼネコン、住宅メーカーの系列でした。

会社親会社・株主
イオンディライトイオンの完全子会社(2025年)
白青舎イオンディライトのグループ
三井不動産ファシリティーズ三井不動産の全額出資
鹿島建物総合管理鹿島建設の100%出資で設立
大成有楽不動産大成建設グループ
東急コミュニティー東急不動産ホールディングスのグループ
大和ライフネクスト大和ハウスグループ

注 各社の会社概要と公式サイトの表記によります。オーエンスは、2018年にNTT都市開発が発行済株式の19%を取得しました。大星ビル管理は、複数の企業が株主です。

親会社が建てた建物や持っている建物なら、まず系列の管理会社を候補にします。図面や施工の情報が手元にあり、改修の相談も早いからです。そのうえで、独立系を1社入れて費用を比べます。

系列の外の建物なら、系列の会社を選ぶ理由は薄くなります。系列の強みは親会社の建物の情報にあるので、グループ外の建物ではその強みが効きません。

自社か持株会社が決算を開示しているのは4社です。日本管財、ハリマビステム、ビケンテクノ、日本空調サービスです。イオンディライトは、2025年に上場廃止の手続きに入りました。

非上場の会社に大きな契約を任せるなら、直近の決算書を出してもらいます。人件費が毎年上がる業界なので、利益に余裕のない会社ほど途中で値上げや撤退を求めやすいからです。

この分析の根拠(6件)

費用の目安と比べ方

料金表を公開している会社はありません。代わりに、費用の大半を占める人件費の動きで予算を組みます。

ビルメンテナンスの費用の中心は人件費です。国土交通省の令和8年度建築保全業務労務単価は、全国・全職種の平均で19,540円でした。前年度より8.5%高く、14年連続の上昇です。

職種(全国平均)令和8年度の単価前年度比
保全技師等24,787円+7.7%
清掃員16,793円+9.4%
警備員17,040円+9.1%
全職種19,540円+8.5%

注 国の施設の保全業務を積算するための参考単価で、1人1日あたりです。賃金に当たる部分で、会社の諸経費は含みません。

清掃員1人を年250日置くと、単価だけで約420万円です編集部の試算。前年度の単価との差は、1人あたり年約36万円です編集部の試算。

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。前年度より56円高く、2026年10月1日から12月2日にかけて順に発効します。

全国ビルメンテナンス協会の調査では、2025年度の契約改定率は民間で10.0%、官公庁で6.2%でした。契約改定率は、継続物件の契約額が前年度より増えた率です。民間では、月商1億円以上の会社が12.8%と高くなっています。

来年度の予算には、今の契約額の5〜10%の値上げを見込みます。国の単価、最低賃金、業界の改定率がそろって上がっているからです。年1,200万円の契約なら、10%で120万円の増額です。

この120万円は、改定率をそのまま当てはめた数字です編集部の試算。

値上げの交渉では、上げ幅の根拠を出してもらいます。根拠を労務単価や最低賃金にそろえておけば、翌年以降も同じ物差しで話せるからです。

見積もりで比べる単位

  • 日常清掃と定期清掃を分けた金額と、作業の回数・時間帯
  • 設備管理は常駐か巡回か、24時間の緊急対応の有無
  • 警備は常駐か機械警備か
  • 法定点検・測定(空気環境・貯水槽・ねずみ等)の回数と単価
  • 税込か税別か

調べた15社で、料金表を公開している会社はありませんでした。

この分析の根拠(3件)

建築物衛生法で決まっていること

ビルの管理の決まりは、建築物衛生法にまとまっています。工場はこの法律の特定建築物の用途に入っていません。

建築物衛生法第2条は、多数の人が使い、衛生上の配慮が特に要る建物を特定建築物と定めています。具体的な範囲は、同法の施行令第1条にあります。

施行令第1条の用途延べ面積の基準
興行場・百貨店・集会場・図書館など3,000㎡以上
店舗・事務所3,000㎡以上
一条校等以外の学校(研修所を含む)3,000㎡以上
旅館3,000㎡以上
一条校等(学校・幼保連携型認定こども園)8,000㎡以上

注 面積は、これらの用途に使う部分の延べ面積です。一条校等は、学校教育法第1条の学校と幼保連携型認定こども園です。

施行令第1条の用途に、工場は入っていません。

工場の委託先は、ビル管法の登録だけで選びません。生産エリアは特定建築物の用途の外なので、登録は工場の作業の腕を示さないからです。事務所などの用途の部分が3,000㎡以上ある建物は、特定建築物として管理します。

同法第4条は、特定建築物の維持管理を、空気環境・給排水・清掃・ねずみ等の防除などの基準に従って行うよう求めています。特定建築物でない建物でも、多数の人が使う建物は基準に従うよう努めるとしています。

同法第12条の2が定める登録は、8つの事業に分かれます。清掃、空気環境の測定、ダクトの清掃、飲料水の水質検査、貯水槽の清掃、排水管の清掃、ねずみ等の防除、総合管理です。

総合管理業の登録調べた15社での数
公式ページで登録を確認10社
調べたページで見つからず5社

注 見つからなかったのは、ビケンテクノ、鹿島建物総合管理、日本空調サービス、白青舎、大星ビル管理です。登録がないという意味ではありません。

この分析の根拠(2件)

委託先を替えるとき

委託先を替えるときに抜けやすいのは、管理技術者の交代と記録の引き継ぎです。

建築物衛生法第5条は、特定建築物の所有者等に、使用開始から1か月以内の届出を求めています。届出事項には、建築物環境衛生管理技術者の氏名が入ります。届出事項に変更があったときも、1か月以内の届出が要ります。

同法第6条は、所有者等に、免状を持つ人から建築物環境衛生管理技術者を選ぶよう求めています。

委託先を替える前に、管理技術者を誰が務めているかを確かめます。委託先の社員が務めているなら、交代のたびに選任と届出をやり直す必要があるからです。新しい会社の着任日と、届出の日程を一緒に決めます。

やめるときに確かめること理由
建築物環境衛生管理技術者の交代変更は1か月以内に届出
点検・測定の記録の引き渡し次の会社が履歴を引き継ぐ
図面・鍵・警備の設定の返却空白の期間をつくらない
契約の解約予告の期間新しい会社の準備期間と重ねる
常駐者の引き継ぎ期間設備の癖は書類に残りにくい

注 届出と選任は特定建築物の場合です。解約予告の期間は契約ごとに違います。調べた15社のうち、標準の契約条件を公開している会社は見つかりませんでした。

同法第12条の2は、清掃や空気環境の測定などの事業者が登録を受けられると定めています。登録は営業所ごとに、都道府県知事が行います。登録の有効期間は6年です。同法第12条の10は、登録を受けずに登録業者の表示をすることを禁じています。

登録は義務ではありません。それでも、新しい委託先には、担当する営業所の登録の番号を聞きます。登録は営業所ごとなので、本社に登録があっても、建物を担当する営業所にあるとは限らないからです。

この分析の根拠(1件)

委託の進め方と、見積もりで聞くこと

見積もりは、同じ仕様書を系列の違う会社に渡して取ります。

委託先を決めるまでの手順

手順は4つです。まず建物ごとに、特定建築物かどうかと、今の仕様書を整理します。次に系列の違う2〜3社に、同じ仕様書で見積もりを頼みます。現場を見てもらい、担当の拠点と作業者を確かめます。最後に、改定の条件と引き継ぎの日程を契約書に入れます。

見積もりで書面にしてもらうこと

  • 作業を自社の社員がするか、協力会社がするか
  • 建物を担当する営業所と、夜間の緊急時の到着までの目安
  • 建築物衛生法の登録の番号(担当する営業所のもの)
  • 建築物環境衛生管理技術者を誰が務めるか
  • 料金改定の条件(何を根拠に、年に何回か)
  • 清掃の回数・時間帯と、仕様を変えたときの金額
  • 解約予告の期間と、記録・図面の引き渡し方法

ハリマビステムは、物流・工場施設で工場独自の手順書や管理基準を守ることを業務に挙げています。

工場では、自社の安全ルールと立入りの手順を、見積もりの段階で渡します。手順に沿えるかどうかで、事故とやり直しの多さが変わるからです。

この分析の根拠(1件)

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

会社扱いと理由
日本管財基本3選。迷ったら最初に見積もる
ビケンテクノ基本3選。食品工場の洗浄・殺菌
イオンディライト基本3選。全国の多拠点をまとめる
日本空調サービス条件別。精密な空調が要の施設
ハリマビステム条件別。首都圏の物流倉庫・工場
鹿島建物総合管理条件別。鹿島建設の施工物件
大成有楽不動産条件別。大成建設の施工物件
三井不動産ファシリティーズ条件別。三井不動産の物件
太平ビルサービス逆転の候補。系列のない大手
大成逆転の候補。中部に工場がある
白青舎逆転の候補。クリーンルーム清掃
大星ビル管理逆転の候補。都心のオフィスビル
東急コミュニティー選ばず。系列とマンション管理が中心
オーエンス選ばず。従業員数の基準日がない
大和ライフネクスト選ばず。主力がマンション管理

注 「選ばず」は、第一候補にしなかったという意味です。東急コミュニティーは、東急不動産グループの建物なら系列の候補になります。

調べた候補のうち東京美装興業は、公式サイトの本文を読めなかったため対象から外しました。警備が主力の会社と、マンション管理だけの会社も外しています。

この分析の根拠(2件)

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた数字です(2026年10月6日確認)。各社の管理件数は数え方がそろわないため、順位づけには使っていません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
ビルメンテナンス情報年鑑2026民間の契約改定率10.0%値上げは来る前提で契約
同じ年鑑の悩みごと人が集まりにくい88.5%作業者の確保を確かめる
建築保全業務労務単価(令和8年度)全職種平均8.5%増上げ幅の根拠にする
地域別最低賃金(2026年度)全国加重平均1,177円清掃の単価が上がる
日本管財HDの決算短信売上7.4%増、料金改定を実施改定条件を契約に入れる
ハリマビステムの決算短信売上10.4%増、ベースアップ業者替えで値上げは避けにくい
ビケンテクノの決算説明資料BM事業31,731百万円食品工場の第一候補
日本空調サービスの有価証券報告書工場のスポット保守が好調精密空調の施設で推す
イオンディライトの開示2025年にイオンの完全子会社決算短信で業績を追えない
建築物衛生法施行令第1条工場は用途に含まれない工場は登録で選ばない

注 年鑑は全国ビルメンテナンス協会の会員を対象にした調査です。BM事業はビルメンテナンス事業の略です。

全国ビルメンテナンス協会の推計では、2024年度の市場規模は約5.51兆円でした。同じ調査で、2024年度の営業利益率の平均は6.1%です。

営業利益率が6%前後の業界で、国の労務単価は8.5%上がりました。費用の中心が人件費なので、値上げの要請は今後も続くと見て計画します。

取れなかったもの。各社の契約単価、解約の条件、国や自治体の庁舎管理の落札結果は、比べられる形で集まりませんでした。口コミも件数が少なく、判断には使っていません。

この分析の根拠(8件)

ビルメンテナンス会社の選び方(2つの手順)

建物の種類と、作業する人を先に確かめる

工場か、オフィスビルや店舗かで、候補が分かれます。どの拠点の誰が作業するかも確かめます。判断の表は迷ったらこう選ぶにあります。

値上げの条件と、替えるときの手続きを書面にする

見積もりの段階で、料金改定の根拠と時期を書面にしてもらいます。管理技術者の交代と記録の引き渡しも決めます(→委託先を替えるとき)。

選定基準

調べたのは、2026年10月6日に検索で表示された国内の15社です。検索語は、ビルメンテナンス会社の全国対応、清掃・設備管理の委託、大手のビルメンテナンス会社などです。比較・まとめサイトと、警備が主力の会社、マンション管理だけの会社は除きました。公式サイトの本文を読めない会社も対象外です。掲載の条件は3つです。1つ目は、清掃・設備管理・警備のうち2つ以上を受けるサービスページが公式サイトにあることです。2つ目は、会社概要で設立と従業員数を確認できることです。3つ目は、全国か複数の地方に拠点を置いていることです。そのうえで決算資料、業界団体の実態調査、国の労務単価、法律の原文も踏まえました(2026年10月6日確認)。そして基本の3社を選びました。迷ったときの1社、食品工場、全国の多拠点の3通りです。次の3通りには、別に第一候補を示しています。精密な空調が要の施設、首都圏の物流倉庫・工場、系列の建物です。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3社を詳しく紹介

1日本管財株式会社

オフィスビル・病院・大学など、迷ったら

親会社が上場する独立系です。親会社の日本管財HDの2026年3月期の連結売上高は1,502億58百万円です。

比較したサービス
建物の統括管理
会社の系統
独立系(親会社が上場)
拠点の範囲
北海道〜鹿児島に事業所
従業員数
4,755名(単体)

おすすめの理由

業績を決算短信で確かめられ、デベロッパーやゼネコンの系列にも入っていません。東京と西宮の2本社で、事業所は北海道から鹿児島まであります。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 建築物環境衛生総合管理業の登録が5都府県
  • 病院・大学の総合管理やPFIも受ける
  • 特定建設業の許可で修繕工事も受ける

向かない人

料金は公開されていません。決算短信で料金改定を進めていると書いているため、改定の条件を契約書に入れてください。

特徴

  • 東京都中央区と兵庫県西宮市の2本社制
  • 建築物環境衛生総合管理業の登録(東京都・大阪府・兵庫県・福岡県・愛知県)
  • 特定建設業の許可 国土交通大臣(特-3)第15134号
  • 医療関連サービスマーク(院内清掃)の認定
  • ISO9001、ISO14001、ISO50001を登録
  • 北海道支店から鹿児島営業所まで事業所を置く
  • 親会社の2026年3月期の連結売上高は1,502億58百万円(前期比7.4%増)

主なサービス

主なサービス種類備考
建物の統括管理(設備・清掃・警備)施設管理の委託病院・大学・PFIにも対応

基本情報

設立1965年10月27日
資本金30億円
従業員数4,755名(単体、2026年3月31日現在)
本社東京都中央区・兵庫県西宮市
親会社日本管財ホールディングス(東証 9347)

日本管財株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

2株式会社ビケンテクノ

食品工場の洗浄・殺菌まで任せたい会社

全国70を超える食品工場で、1,500名以上のスタッフが洗浄・殺菌をしています。

比較したサービス
総合ビルメンテナンス
会社の系統
独立系(上場)
拠点の範囲
札幌〜福岡に支店
従業員数
2,025名(パート除く)

おすすめの理由

製造の終了から翌日の開始までに、洗浄と殺菌を終えます。事務所棟の清掃と製造ラインの衛生を、1社にまとめられます。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 工場の稼働に合わせて人数とシフトを変える
  • パイプラインの分解洗浄やカビ除去も受ける
  • 上場会社で、決算を開示している

向かない人

作業の大半は夜間です。工場の近くの拠点と、夜間の人数の確保を見積もりで確かめてください。ホテルや介護などの事業も営む会社です。

特徴

  • 食品工場の製造終了から翌日の製造開始までに洗浄・殺菌を行う
  • 全国70を超える工場で1,500名以上のスタッフ
  • 工場の稼働に合わせてスタッフの増減・シフトを調整
  • 壁面・天井の洗浄、高所作業、パイプライン分解洗浄、カビ除去
  • 2026年3月期のビルメンテナンス事業の売上高31,731百万円
  • 成長戦略に物流倉庫・データセンターのメンテナンスを挙げる
  • 総合ビルメンテナンス(清掃管理・警備・設備管理)

主なサービス

主なサービス種類備考
総合ビルメンテナンス施設管理の委託清掃・警備・設備
サニテーション食品工場の洗浄・殺菌作業の大半は夜間

基本情報

設立1963年5月14日
資本金18億800万円
従業員数2,025名(パート・臨時を除く、2026年7月現在)
本社大阪府吹田市(東京本部 品川区)
上場東京証券取引所(9791)

株式会社ビケンテクノの公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

3イオンディライト株式会社

全国の店舗・事務所・工場の窓口を1つにしたい会社

サービス拠点は全国で500拠点以上です。設備・清掃・警備・工事をまとめて受けます。

比較したサービス
総合施設管理
会社の系統
流通系(イオンの完全子会社)
拠点の範囲
全国500拠点以上
従業員数
5,112名(単体)

おすすめの理由

サービス拠点の数を、全国で500拠点以上と公式に示しています。建築物環境衛生管理技術者は1,422名です(2026年2月28日、単体)。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 約10,000社のパートナー企業とネットワーク
  • 緊急対応の拠点を大阪市と小牧市に置く
  • 建築物環境衛生総合管理業の登録がある

向かない人

2025年にイオンの完全子会社になり、決算短信を出さなくなりました。拠点ごとに作業する会社が違う前提で、品質の確認方法を決めてください。

特徴

  • サービス拠点は日本全国で500拠点以上
  • 約10,000社のパートナー企業とネットワーク
  • 建築物環境衛生管理技術者1,422名、電気主任技術者1,014名(2026年2月28日現在、単体)
  • ADソリューションセンターを大阪市と愛知県小牧市の2か所に設置
  • 行政登録に建築物環境衛生総合管理業、建築物清掃業、空気環境測定業
  • 建築工事業・塗装工事業など多数の業種で特定建設業の許可
  • 2025年5月の開示で、2025年7月17日に上場廃止の予定

主なサービス

主なサービス種類備考
総合施設管理(設備・清掃・警備・建設施工)施設管理の委託IFMの提供もある

基本情報

創立1972年11月16日
資本金32億3,800万円
従業員数5,112名(グループ24,516名、2026年2月末日)
本社東京都千代田区
株主イオン株式会社の完全子会社(2025年)

イオンディライト株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

そのほかの会社12社を紹介

大和ライフネクスト株式会社

マンション管理を主力とする会社です。ビル・商業施設などの管理も受けます。

比較したサービス
ビル・商業施設等管理
会社の系統
住宅メーカー系
拠点の範囲
東京・大阪・九州・沖縄など
従業員数
8,797人

向いている人大和ハウス系の物件に入居している会社や、マンションと商業施設をまとめて任せたいオーナーに向きます。

確認したい点主力はマンション管理です。工場やオフィスビルの実績は見積もりの前に確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

大和ライフネクストは、1983年設立の管理会社です。会社情報に大和ハウスグループの理念体系を載せています。本社は東京都港区赤坂にあります。2026年3月期の売上高は1,195億5,132万円です。従業員は8,797人です(2026年3月31日現在)。

事業内容の1番目はマンション管理事業で、2番目がビル・商業施設等管理事業です。建設業、警備、コールセンター、保険代理店の事業も営みます。売上高と従業員数は、マンション管理を含む全社の数字です。

建築物環境衛生総合管理業は東京都28総第442号です。建築物清掃業の登録を、大阪府、那覇市、熊本市などで受けています。建設業は国土交通大臣の特定許可を持っています。一級建築士事務所は、東京都と大阪府で登録しています。警備業は東京都公安委員会の認定です。料金は公開されていません。

特徴

  • 事業内容の1番目にマンション管理事業、2番目にビル・商業施設等管理事業
  • 建築物清掃業の登録(大阪府・那覇市・熊本市など)
  • 建設業 国土交通大臣(特-5)第18304号
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ビル・商業施設等管理施設管理の委託主力はマンション管理

基本情報

設立1983年3月8日
資本金1億3,010万円
売上高1,195億5,132万円(2026年3月期)
従業員数8,797人(2026年3月31日現在)
本社東京都港区

出典: www.daiwalifenext.co.jp・www.daiwalifenext.co.jp

大和ライフネクスト株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社白青舎

百貨店などの商業施設とクリーンルームの清掃に強い会社です。イオンディライトのグループ会社です。

比較したサービス
総合ビルメンテナンス
会社の系統
流通系(イオンディライト)
拠点の範囲
東京・大阪
従業員数
2,473名

向いている人精密部品や医薬品の工場で、クリーンルームの清掃を任せたい会社に向きます。

確認したい点イオンディライトのグループ会社です。両社で相見積もりを取っても、独立した比較になりません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

白青舎は、1954年設立の総合ビルメンテナンスの会社です。本社は東京都中央区日本橋人形町、大阪にも事務所があります。従業員は2,473名です(2026年3月1日現在)。

百貨店などの商業施設や事務所ビルで、清掃・警備・設備の管理を続けてきたとしています。クリーンルームの清掃には、20年余りのノウハウがあると書いています。クリーンルームは、精密な工業製品や薬品の製造に使う部屋です。独自の品質基準(HQS)で、作業の出来ばえを評価しています。

イオンディライトのグループ会社一覧に、白青舎が載っています。サービスは、清掃・衛生管理、警備、設備管理、建設・工事の4つです。施設では、商業施設、病院・介護施設、工場・研究施設、オフィスビル、学校などを挙げています。大阪事務所は、大丸心斎橋店の南館にあります。

特徴

  • クリーンルーム清掃で20年余りのノウハウ
  • 百貨店をはじめとした商業施設での管理業務
  • 独自の品質基準HQS(Hakuseisha Quality Standard)
  • 清掃・衛生管理、警備、設備管理、建設・工事を受ける
  • 工場・研究施設のクリーンルーム清掃に対応
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
総合ビルメンテナンス施設管理の委託クリーンルーム清掃あり

基本情報

設立1954年8月13日
資本金6千万円
従業員数2,473名(2026年3月1日現在)
本社東京都中央区
グループイオンディライトグループ

出典: www.hakuseisha.co.jp・www.hakuseisha.co.jp・www.hakuseisha.co.jp・www.aeondelight.co.jp

株式会社白青舎の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社ハリマビステム

横浜に本社を置く上場の独立系です。物流・工場施設を約40件管理しています。

比較したサービス
ビルマネジメント
会社の系統
独立系(上場)
拠点の範囲
首都圏・名古屋など
従業員数
4,600名(パート含む)

向いている人首都圏の物流倉庫や工場を、工場の手順書に沿って管理してほしい会社に向きます。

確認したい点拠点は首都圏と名古屋が中心です。地方の工場は、近くの拠点を確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

ハリマビステムは、1961年設立のビルメンテナンスの会社です。本社は横浜ランドマークタワーにあります。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。従業員は4,600名です(パート社員・出向社員を含む、2026年3月末現在)。

物流・工場施設は、現在約40件を管理していると公式に書いています。工場ごとの手順書や管理基準を守ることを、業務に挙げています。建築物環境衛生総合管理業の登録は、神奈川県知事と東京都知事のものです。ビル管理優良事業者評価制度(SEESER)の認定も受けています。

決算短信によると、2026年3月期の連結売上高は30,944百万円で、前期より10.4%増えました。継続的なベースアップで人件費が増えたとも書いています。顧客が契約価格を見直す動きも懸念しています。拠点は東京・神奈川・千葉・名古屋などです。

特徴

  • 物流・工場施設を約40件管理
  • 工場独自の手順書・管理基準の遵守を業務に挙げる
  • 建築物環境衛生総合管理業の登録(神奈川県知事・東京都知事)
  • 東京証券取引所スタンダード市場に上場(9780)
  • 2026年3月期の連結売上高30,944百万円(前期比10.4%増)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ビルマネジメント(清掃・設備・警備)施設管理の委託24時間設備緊急センターあり

基本情報

設立1961年10月6日
資本金6億5,446万円
従業員数4,600名(パート・出向含む、2026年3月末)
本社横浜市西区
上場東証スタンダード(9780)

出典: www.bstem.co.jp・www.bstem.co.jp・www.bstem.co.jp・www.bstem.co.jp

株式会社ハリマビステムの公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

鹿島建物総合管理株式会社

鹿島建設の100%出資で設立された建物管理会社です。売上高は792億円です(2025年度)。

比較したサービス
建物総合管理
会社の系統
ゼネコン系(鹿島建設)
拠点の範囲
全国の各地方に拠点
従業員数
2,883名

向いている人鹿島建設が建てた大型ビルで、設計・施工の情報を生かした管理を頼みたいオーナーに向きます。

確認したい点建築物衛生法の登録は、調べた公式ページで見つかりませんでした。見積もりの際に登録の番号を聞いてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

鹿島建物総合管理は、1985年12月に鹿島建設の100%出資で設立された会社です。本社は東京都中央区銀座です。社員は2,883名です(2026年3月末現在)。売上高は792億円です(2025年度)。

沿革によると、1988年4月に東北・四国の出張所を開き、全国各地方への拠点開設を終えました。コールセンターでは、専門技術者が24時間365日建物を見守るとしています。遠隔監視にも対応します。BIMのデータに設備の管理履歴をひもづける取り組みもしています。

省エネ診断やエネルギー使用分析の実績は、1,000件以上としています。ISO9001の認証も取得しています。ただし、認証の範囲は特定の建物に限られています。建築物衛生法の登録は、調べた公式ページでは見つかりませんでした。見積もりの際に、登録の番号を聞いてください。

特徴

  • 1985年12月、鹿島建設の100%出資で設立
  • BIMデータに設備の属性情報と管理履歴をひもづける
  • ISO9001を取得(認証範囲は特定の建物)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
建物総合管理施設管理の委託省エネ診断・長期修繕計画も受ける

基本情報

設立1985年12月18日
資本金1億円
社員数2,883名(2026年3月末現在)
売上高792億円(2025年度)
本社東京都中央区

出典: www.kajima-tatemono.com・www.kajima-tatemono.com・www.kajima-tatemono.com

鹿島建物総合管理株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

三井不動産ファシリティーズ株式会社

三井不動産の全額出資の会社です。オフィス・商業・物流施設の設備・清掃・警備を受けます。

比較したサービス
設備・清掃・警備の総合管理
会社の系統
デベロッパー系(三井不動産)
拠点の範囲
記載なし
従業員数
3,860名

向いている人三井不動産グループのビルや物流施設に入居し、同じ管理会社にそろえたい会社に向きます。

確認したい点親会社の物件が中心の会社です。グループ外の工場や地方の施設を受けるかは、先に確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

三井不動産ファシリティーズは、1957年設立の会社です。資本金490百万円は三井不動産の全額出資です。従業員は3,860名です(2026年3月末日現在)。売上高は429億円です(2025年度実績)。

事業内容は、建物と設備の管理・保全・修繕、清掃、保安・警備です。省エネのコンサルティングや、建築・設備工事の設計・施工も受けます。駐車場の管理や、資機材の販売も事業に含みます。管理実績は、ビル、商業施設、物流施設、その他に分けて載せています。

建築物環境衛生総合管理業は東京都20総第326号です。ねずみこん虫等防除業と飲料水貯水槽清掃業の登録、警備業の認定もあります。全国ビルメンテナンス協会と東京ビルメンテナンス協会に加入しています。本社は東京都千代田区霞が関の虎ノ門ダイビルイーストです。料金は公開されていません。

特徴

  • 資本金490百万円は三井不動産株式会社の全額出資
  • 建物と附帯設備の管理・保全・修繕・更新工事、清掃、保安・警備
  • 建物の省エネルギーのコンサルティング・運用改善の支援
  • 管理実績に物流施設の分類がある
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
設備・清掃・警備の総合管理施設管理の委託省エネ支援・工事も受ける

基本情報

設立1957年12月18日
資本金490百万円(三井不動産全額出資)
従業員数3,860名(2026年3月末日現在)
売上高429億円(2025年度実績)
本社東京都千代田区

出典: www.mitsui-fc.co.jp・www.mitsui-fc.co.jp

三井不動産ファシリティーズ株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

日本空調サービス株式会社

病院・研究施設・製造工場の空調設備に強い、独立系の設備メンテナンス会社です。

比較したサービス
空調設備のメンテナンス
会社の系統
独立系(上場)
拠点の範囲
全国とアジア
従業員数
2,268名(連結)

向いている人クリーンルームや精密な温度管理が要る工場・研究施設で、空調設備を専門家に任せたい会社に向きます。

確認したい点空調設備が中心の会社です。清掃や警備まで1社にまとめる用途には向きません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

日本空調サービスは、1964年設立の設備メンテナンスの会社です。本店は名古屋市名東区にあり、東京証券取引所に上場しています。連結従業員は2,268名です(2026年3月期)。

売上の約60%がメンテナンスです。病院や研究施設、製造工場などの特殊な環境の施設を主な場にしています。従業員の約8割が技術者です。どのメーカーにも属さない独立系のため、メーカーにとらわれず対応できるとしています。国内だけでなく、アジア各国にも拠点があります。

有価証券報告書によると、2026年3月期の連結売上高は69,245百万円で、前期より7.5%増えました。製造工場などのスポットメンテナンスとリニューアル工事が好調だったと説明しています。清掃や警備を含む総合管理は、事業の中心ではありません。中期計画では、特殊な施設と一般の施設の売上比率を7対3程度に保つとしています。

特徴

  • 売上の約60%がメンテナンス(PM事業・FM事業)
  • 病院・研究施設・製造工場など特殊な環境の施設が主な対象
  • 2026年3月期の連結売上高69,245百万円(前期比7.5%増)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
空調設備のメンテナンス(PM・FM)設備管理の委託清掃・警備の総合管理は中心ではない

基本情報

設立1964年
連結従業員数2,268名(2026年3月期)
連結売上高69,245百万円(2026年3月期)
上場東京証券取引所

出典: www.nikku.co.jp・www.nikku.co.jp

日本空調サービス株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社オーエンス

東京・銀座に本社を置くビル管理会社です。2018年にNTT都市開発と資本業務提携しました。

比較したサービス
ビル管理
会社の系統
独立系(NTT都市開発が19%)
拠点の範囲
首都圏・東北・関西など
従業員数
約3,300人

向いている人首都圏のオフィスビルや公共施設を、PMも含めて任せたいオーナーに向きます。

確認したい点従業員数に基準日の表記がありません。担当する拠点と人数は見積もりで確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

オーエンスは、1959年設立のビル管理の会社です。本社は東京都中央区銀座の歌舞伎座タワーにあります。従業員は約3,300人で、基準日は書かれていません。

ビル管理のほか、プロパティマネジメント、PPP、スポーツ施設の管理、医療関連サービスを手がけます。PPPは、公共施設の管理を民間が担う官民連携の仕組みです。建築物環境衛生総合管理業の登録を、東京都、千葉県、横浜市、さいたま市、秋田県、宮城県などで受けています。

2018年2月、NTT都市開発がオーエンスの発行済株式の19%を取得すると発表しました。NTT都市開発は、グループのビルで運営管理を強めるためとしています。全国ビルメンテナンス協会と、東京・大阪・兵庫などの協会に加盟しています。マンション管理業協会や警備業協会にも加盟しています。料金は公開されていません。

特徴

  • 建築物環境衛生総合管理業の登録(東京都・千葉県・横浜市・さいたま市・秋田県・宮城県など)
  • 医療関連サービス、広域ビル管理システムの事業
  • 全国・各地のビルメンテナンス協会に加盟
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ビル管理(設備・環境衛生・清掃・警備)施設管理の委託PM・PPPも受ける

基本情報

設立1959年6月
資本金1億円
従業員数約3,300人
本社東京都中央区銀座
資本業務提携NTT都市開発(2018年、19%)

出典: www.o-ence.co.jp・www.o-ence.co.jp・www.nttud.co.jp

株式会社オーエンスの公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

太平ビルサービス株式会社

従業員25,426名の独立系です。北海道から九州まで8エリアの営業網を持ちます。

比較したサービス
統括管理(設備・清掃・警備)
会社の系統
独立系
拠点の範囲
全国8エリア
従業員数
25,426名

向いている人全国に工場や研究所があり、系列に属さない大手に任せたい会社に向きます。

確認したい点非上場で、業績は公開されていません。従業員数も2024年3月の数字です。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

太平ビルサービスは、1960年創業、1962年設立のビルメンテナンスの会社です。総本社は東京都新宿区にあります。従業員は25,426名です(2024年3月1日現在)。非上場のため、業績は公開されていません。

全国営業網は、北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州の8エリアです。用途別の実績には、工場・研究所等の分類があります。統括管理、設備管理、清掃、警備、建設、環境衛生管理、電気保安を受けます。

建築物環境衛生総合管理業は東京都16総第26号です。排水管清掃業やねずみ昆虫等防除業の登録もあります。建設業は国土交通大臣の特定許可(建築工事業・管工事業など)です。医療関連サービスマーク(院内清掃)も公式に示しています。ISO9001とISO14001の方針も公開しています。料金は公開されていません。

特徴

  • 全国営業網は北海道から九州まで8エリア
  • 用途別実績に工場・研究所等の分類がある
  • 建築物排水管清掃業、ねずみ昆虫等防除業、飲料水貯水槽清掃業の登録
  • 特定建設業 国土交通大臣許可(特-7)第15075号
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
統括管理・設備管理・清掃・警備施設管理の委託電気保安や建設も受ける

基本情報

創業1960年10月1日
設立1962年1月18日
資本金2億円
従業員数25,426名(2024年3月1日現在)
本社東京都新宿区

出典: www.taihei-bs.co.jp・www.taihei-bs.co.jp・www.taihei-bs.co.jp

太平ビルサービス株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

大星ビル管理株式会社

管理ビル713棟の会社です。生命保険会社や百貨店、設備会社などが主要株主です。

比較したサービス
ビル管理
会社の系統
独立系(複数の企業が株主)
拠点の範囲
北海道〜首都圏に支店
従業員数
1,353名

向いている人都心のオフィスビルで、テナント対応まで含めて任せたいオーナーに向きます。

確認したい点建築物衛生法の登録は、調べた会社概要では見つかりませんでした。登録の番号は見積もりで聞いてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

大星ビル管理は、1969年設立のビル管理の会社です。本社は東京都文京区小石川にあります。従業員は1,353名です。管理ビル数は713棟です(いずれも2026年3月末日時点)。

2026年3月期の連結売上高は422億56百万円、単体売上高は407億04百万円です。主要株主には、日本生命保険、髙島屋、中央日本土地建物、三機工業、大手銀行などが並びます。特定の親会社を持たず、複数の企業が株を持つ形です。

オフィスのテナント向けサービスのほか、商業施設、ホテル、学校、病院、物流施設などの管理も受けます。支店は、北海道、東北、上信越、さいたま、神奈川、千葉、東京都内にあります。関連会社に、大星ビルシステムズなど3社があります。料金は公開されていません。建築物衛生法の登録は、会社概要では見つかりませんでした。

特徴

  • 連結売上高422億56百万円(2026年3月期実績)
  • 商業施設・ホテル・学校・病院・物流施設等の管理
  • 関連会社に大星ビルシステムズ、大星ビルメンテナンス、八重洲ビルメンテナンス
  • 北海道・東北・上信越・首都圏に支店
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ビル管理(設備・警備・清掃)施設管理の委託テナント向けサービスも受ける

基本情報

設立1969年6月
資本金1億6,639万円
従業員数1,353名(2026年3月末日時点)
連結売上高422億56百万円(2026年3月期)
本社東京都文京区

出典: www.taisay.co.jp・www.taisay.co.jp

大星ビル管理株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

大成有楽不動産株式会社

大成建設グループの不動産会社です。ビルや公共施設の維持運営管理を受けます。

比較したサービス
施設管理事業
会社の系統
ゼネコン系(大成建設)
拠点の範囲
記載なし
従業員数
2,921名

向いている人大成建設が建てた建物で、施工の情報を生かした管理と改修を頼みたいオーナーに向きます。

確認したい点不動産事業が大きな会社です。施設管理の担当体制と拠点は見積もりで確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

大成有楽不動産は、1953年創業、1971年設立の会社です。公式サイトで大成建設グループと名乗っています。資本金は100億円です。従業員は2,921名です(2026年1月1日現在)。

事業は、不動産事業、施設管理事業、保険事業の3つです。施設管理事業では、ビル・マンションなどの維持運営管理、警備、清掃を受けます。公共施設の管理や、リニューアル工事、プロパティマネジメントも手がけます。不動産の開発・賃貸や仲介も営むため、従業員は施設管理の担当だけではありません。

建築物環境衛生総合管理業は東京都27総第431号です。建設業は国土交通大臣の許可です。一級建築士事務所の登録、警備業の認定、労働者派遣事業の許可も持っています。全国ビルメンテナンス協会にも加盟しています。施設管理事業だけの売上高は、調べた公式ページでは見つかりませんでした。

特徴

  • ビル・マンション・その他施設の維持運営管理、警備、清掃
  • 公共施設の維持運営管理(公共施設マネジメント等)
  • ビル・マンション・その他施設のリニューアル工事
  • 建設業許可 国土交通大臣(般特-8)第13892号
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
施設管理(維持運営管理・警備・清掃)施設管理の委託PM・改修工事も受ける

基本情報

創業1953年4月1日
設立1971年10月1日
資本金100億円
従業員数2,921名(2026年1月1日現在)
グループ大成建設グループ

出典: www.taisei-yuraku.co.jp・www.taisei-yuraku.co.jp

大成有楽不動産株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

大成株式会社

名古屋と東京の2本社の会社です。工場や大型ビルの管理実績を公開しています。

比較したサービス
ビルメンテナンス・警備
会社の系統
独立系
拠点の範囲
名古屋・東京の2本社
従業員数
5,588名

向いている人中部と首都圏に施設があり、工場と事務所棟をまとめて任せたい会社に向きます。

確認したい点従業員数は2025年3月末の数字です。最新の体制は見積もりの際に確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

大成は、1959年設立のビルメンテナンスの会社です。名古屋本社と東京本社があり、登記上の本店は名古屋です。従業員は5,588名です(2025年3月末現在)。調査日時点で、この人数は更新されていませんでした。

主要業務は、ビルメンテナンス、警備、駐車場の管理、建築・土木工事の請負などです。建築物環境衛生総合管理業、空気環境測定業、ねずみ昆虫等防除業、飲料水貯水槽清掃業の登録を挙げています。労働者派遣や人材サービスの事業も営んでいます。

管理実績のページには、オークマ本社工場やミッドランドスクエア、丸の内ビルディングが並びます。品川シーズンテラスや仙台トラストタワーも載っています。建設業は国土交通大臣の許可です。ISO9001とISO14001も取得しています。警備業の認定や、有料職業紹介事業の許可も持っています。

特徴

  • 名古屋本社(登記上の本店)と東京本社
  • 建設業 国土交通大臣許可第17359号
  • ISO9001、ISO14001を取得
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ビルメンテナンス・警備施設管理の委託建築リニューアルも受ける

基本情報

設立1959年10月2日
資本金1億円
従業員数5,588名(2025年3月末)
本社名古屋市中区・東京都千代田区

出典: www.taisei-bm.co.jp・www.taisei-bm.co.jp

大成株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社東急コミュニティー

マンション管理とビル管理の大手です。PFI・指定管理から民間ビルまで受けます。

比較したサービス
ビル・施設管理/運営
会社の系統
デベロッパー系
拠点の範囲
北海道〜九州・沖縄
従業員数
10,142名

向いている人ビルの管理に加えて、PMや改修工事まで同じ会社に頼みたいオーナーに向きます。

確認したい点従業員の多くはマンション管理の事業にいる可能性があります。ビル部門の担当体制を確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

東急コミュニティーは、1970年設立の管理会社です。東急不動産ホールディングスのグループで、本社は東京都世田谷区にあります。従業員は当社で10,142名、グループ合計で12,617名です(2026年3月31日時点)。

事業は、マンション管理、ビル管理、公共施設の管理運営、リフォームです。ビルでは、PFI、指定管理、再開発、民間ビル・商業施設の管理を受託しているとしています。緊急時には、本社部門や協力会社と連携する体制を整えているとしています。支社や支店は、北海道から九州・沖縄まであります。

建築物環境衛生総合管理業は東京都17総第99号です。建設業は国土交通大臣の特定許可で、塗装工事業や屋根工事業なども含みます。一級建築士事務所の登録と、警備業の認定も受けています。マンション管理業と宅地建物取引業の登録・免許も持っています。

特徴

  • ビル管理、公共施設管理運営、マンション管理を手がける
  • BCPを構築し、本社部門や協力会社と連携して緊急事態に対応
  • 特定建設業 国土交通大臣許可(特-7)第13715号
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ビル・施設管理/運営施設管理の委託PM・工事も受ける

基本情報

設立1970年4月8日
資本金16億5,380万円
従業員数10,142名(グループ合計12,617名、2026年3月31日)
本社東京都世田谷区
グループ東急不動産ホールディングス

出典: www.tokyu-com.co.jp・www.tokyu-com.co.jp・www.tokyu-com.co.jp・www.tokyu-com.co.jp

株式会社東急コミュニティーの公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

自社に合うビルメンテナンス会社を、無料で相談する

次の内容を送ってください。建物の所在地と用途(事務所・工場・店舗など)、延べ面積、任せたい業務(清掃・設備・警備)です。今の委託先と契約額、契約の更新時期もあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。

無料で相談する

ビルメンテナンス会社会社一覧【15社】

調査日時点で国内で営業している、ビルメンテナンスの会社を載せています。条件は、清掃・設備管理・警備のうち2つ以上を受けるサービスページが公式サイトにあり、会社概要を確認できることです。比較・まとめサイトと、警備が主力の会社は外しました。

  • オフィス移転・内装工事(移転計画・レイアウト設計・内装工事・原状回復・引っ越し)国内15社の公式情報、決算資料、家具の価格改定、建設業法、国の労務単価を調べました。選ぶ軸は3つです。工事を誰が請け負うか、家具をどうするか、旧オフィスの退去費用です。
  • 委託給食会社(社員食堂・寮・病院・介護施設の給食受託)国内15社の公式情報、決算や適時開示、国の資料と法令、倒産の記録を調べました。選ぶ軸は3つです。施設の種類、欠員が出ても止まらない体制、値上げとやめるときの決まりです。
  • 防犯カメラの設置業者店舗や事務所、マンションに防犯カメラを付けるとき、相談先は電気工事会社から防犯カメラの専門店、メーカー系まで幅広くあります。同じ台数でも、購入かリースかレンタルか、現地調査や見積が無料か、設置後の保守がどこまで付くかで、費用と手間は大きく変わります。首都圏を中心に27社の公式サイトを調べ、マンションの更新と保守、初期費用を抑えた店舗・事務所への導入、首都圏の複数拠点への導入の3つの用途別に、最初に相談すべき3社を選びました。

よくある質問

ビルメンテナンス会社に頼めるのは、どこまでですか?

清掃、設備の運転・点検、警備、法定の測定や点検が中心です。調べた会社の多くは、修繕工事や省エネの提案も受けます。1社にまとめるか、業務ごとに分けるかで、見積もりの比べ方が変わります。

工場も、ビル管法の対象になりますか?

建築物衛生法の施行令第1条は、特定建築物の用途に工場を挙げていません。ただし、事務所などの用途の部分が3,000㎡以上なら、その建物は特定建築物になります。

ビル管法の登録がない会社に頼んでもいいですか?

頼めます。登録は、事業者が受けることが「できる」と定められたもので、義務ではありません。ただし、登録のない会社は登録業者の表示をできません。登録の番号は、担当する営業所のものを確かめてください。

毎年、値上げを求められるのはなぜですか?

費用の中心が人件費だからです。国の建築保全業務労務単価は、令和8年度に8.5%上がりました。2026年度の最低賃金も、全国加重平均で56円上がっています。

値上げを断ると、どうなりますか?

扱いは契約ごとに違います。全国ビルメンテナンス協会の調査では、2025年度の民間の契約改定率は10.0%でした。断るより、回数や時間帯を見直して総額を抑えるほうが現実的です。

大手に頼めば、すべて大手の社員が作業しますか?

そうとは限りません。イオンディライトは、約10,000社のパートナー企業とネットワークを結んでいると公式に書いています。作業を誰がするかは、見積もりの段階で書面にしてもらいます。

系列の管理会社と、独立系の違いは何ですか?

系列の会社は、建設会社や不動産会社などの企業グループに属しています。独立系は、特定の親会社を持ちません。同じグループの会社どうしで相見積もりを取っても、独立した比較にはなりません。

食品工場の洗浄は、ビルメンテナンス会社に頼めますか?

頼める会社があります。ビケンテクノは、食品工場の製造終了から翌日の開始までに洗浄・殺菌を行います。全国70を超える工場で請け負っていると公式に書いています。

委託先を替えるとき、役所への手続きは要りますか?

特定建築物では、建築物環境衛生管理技術者が替わることがあります。その場合、届出事項の変更として、1か月以内に届け出ます(建築物衛生法第5条)。

料金の相場は分かりますか?

調べた15社に、料金表を公開している会社はありませんでした。国の労務単価では、清掃員は1人1日16,793円です(令和8年度、全国平均)。会社の諸経費は別にかかります。

クリーンルームの清掃も、頼めますか?

頼める会社があります。白青舎は、クリーンルームの清掃に20年余りのノウハウがあると公式に書いています。空調設備の保守は、日本空調サービスのような設備の専門会社に分ける方法もあります。

物流倉庫の管理は、ビルと同じ会社でいいですか?

受ける会社はあります。ハリマビステムは物流・工場施設を約40件管理していると書いています。三井不動産ファシリティーズも、物流施設の実績を載せています。荷役の時間帯に作業を合わせられるかを確かめてください。

公開 2026年10月6日 · 更新 2026年10月6日