オフィス移転・内装工事（移転計画・レイアウト設計・内装工事・原状回復・引っ越し） · 2026年10月時点
迷ったらこれ。オフィス移転・内装工事の3選と、条件別の第一候補
国内15社の公式情報、決算資料、家具の価格改定、建設業法、国の労務単価を調べました。選ぶ軸は3つです。工事を誰が請け負うか、家具をどうするか、旧オフィスの退去費用です。
- 15社を調査
- 各会社の公式サイト
- 調査日 2026年10月6日
- 更新 2026年10月6日
編集部の結論
家具も新しくするならイトーキです。本社移転で、工事の発注に慣れた社員がいないなら明豊ファシリティワークスを入れます。費用の見当を先につけたい会社は、オフィスバスターズの料金プランから始めてください。
決め手は、工事を誰が請け負うかです。15社のうち14社が、建設業の許可番号を公式に載せていました。内装工事は1件500万円以上なら許可が要ります。許可の番号と、設計の資格者の有無は必ず確かめてください。
費用では、家具と旧オフィスの原状回復が読みにくい部分です。2026年は家具メーカー5社がそろって値上げを発表しました。原状回復はビルの指定業者になることが多く、競争が効きにくい工事です。見積もりでは、家具の価格の有効期限と、原状回復の範囲を書面でもらってください。
編集部・2026年10月。15社の公式サイト、家具メーカー5社の価格改定のお知らせ、ヴィスの決算発表、建設業法と民法の原文、国土交通省の公共工事設計労務単価を確認しました。
【基本3選】家具も新しくする会社、発注者側の管理役が要る会社、費用を先に知りたい会社の第一候補
家具も新しくそろえる移転（迷ったらここ）
株式会社イトーキ
一級建築士25名と一級建築施工管理技士46名の在籍を公開しています。移転先の選定から引っ越しまで受けます。
- 比較したサービスオフィス移転・リニューアル
- 会社の系統家具メーカー系
- 建設業許可大臣・特定（特-6）
選んだ理由を読む
調べた公式ページで、資格者の人数を載せていた家具メーカー系はイトーキだけです。建設業は国土交通大臣の特定許可です。家具と内装を1社でまとめられます。
- 現状図がなくても、現地で実測して変更案を作る
- 完成後に、新しいオフィスの効果検証まで行う
- 一級建築士事務所の登録がある
本社移転で、工事の発注に慣れた社員がいない会社
明豊ファシリティワークス株式会社
発注者側に立つCMの会社です。ビル指定業者の原状回復の見積もりも査定し、価格と工期を交渉します。
- 比較したサービス移転のコンサル・PM・デザイン
- 会社の系統CM（発注者支援）
- 建設業許可大臣・特定（特-6）
選んだ理由を読む
15社で、発注者の側に立つことを事業の柱にしているのは明豊だけです。上場会社で、特定建設業の許可と一級建築士事務所の登録もあります。
- 移転元の原状回復の見積もりを査定する
- 社内のデザイナーが初期段階でCGを作る
- Web会議やネットワークの要件定義も受ける
費用の見当を先につけたい会社、中古家具でよい会社
株式会社オフィスバスターズ
100坪・50名のモデルで、坪15万円から60万円までの3プランを公開しています。
- 比較したサービスオフィス移転・内装工事
- 会社の系統中古家具系
- 建設業許可大臣・一般（般-6）
選んだ理由を読む
15社で、内装の料金を自社のプランとして金額まで載せていたのはオフィスバスターズだけです。中古家具を使うシンプルプランは、モデルで合計1,500万円です。
- 工事期間の目安もプランごとに示している
- 産業廃棄物の収集運搬の許可を持つ
- TOKYO PRO Marketに上場している
会社15社の比較表
| 会社 | 比較したサービス | 会社の系統 | 建設業許可 | 一級建築士事務所 | 従業員数 | 料金の公開 | 原状回復 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社イトーキ公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転・リニューアル | 家具メーカー系 | 大臣・特定（特-6） | 東京都知事登録 | 連結4,164名 | 非公開（見積もり） | 記載なし |
| 明豊ファシリティワークス株式会社公式 · 2026-10-06確認 | 移転のコンサル・PM・デザイン | CM（発注者支援） | 大臣・特定（特-6） | 東京都知事登録 | 274名 | 非公開（見積もり） | 指定業者の見積もり査定 |
| 株式会社オフィスバスターズ公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転・内装工事 | 中古家具系 | 大臣・一般（般-6） | 東京都知事登録 | 記載なし | 坪単価のモデルを公開 | 記載なし |
| 株式会社フロンティアコンサルティング公式 · 2026-10-06確認 | ワークプレイス構築 | デザイン・PM系 | 大臣・特定（特-7） | 東京都知事登録 | グループ420名 | 非公開（見積もり） | 後継テナント誘致 |
| 株式会社ヒトカラメディア公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転・デザイン | デザイン・仲介系 | 知事・一般（般-8） | 東京都知事登録 | 記載なし | 目安を公開（坪単価） | 記載なし |
| コクヨマーケティング株式会社公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転サービス | 家具メーカー系 | 大臣・特定（特-6） | 記載なし | 925名 | 非公開（見積もり） | 受ける |
| 三井デザインテック株式会社公式 · 2026-10-06確認 | オフィス内装・デザイン | 不動産会社系 | 大臣・特定（特-4） | 東京都知事登録 | 899名 | 非公開（見積もり） | 記載なし |
| 日本通運株式会社（NXの移転サービス）公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転（NX） | 引越し・物流系 | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 相場の目安を掲載 | 受ける |
| オフィスコム株式会社公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転トータルサポート | 家具販売系 | 知事・特定（特-7） | 記載なし | 275名 | 非公開（見積もり） | 最短2〜3週間 |
| 株式会社オカムラ公式 · 2026-10-06確認 | オフィス構築ソリューション | 家具メーカー系 | 大臣・特定（特－8） | 東京都知事登録 | 連結6,082名 | 非公開（見積もり） | 記載なし |
| プラス株式会社 ファニチャーカンパニー公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転・リニューアル | 家具メーカー系 | 大臣・特定（特－4） | 大阪府知事登録 | 連結7,994名 | 非公開（見積もり） | 受ける |
| 三幸ファシリティーズ株式会社公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転ワンストップ | 家具メーカーの子会社 | 知事・特定（特-8） | 東京都知事登録 | 記載なし | 非公開（見積もり） | 条件の確認を支援 |
| 株式会社船場公式 · 2026-10-06確認 | オフィスデザイン | 内装・ディスプレイ系 | 大臣・特定（特‐7） | 東京都・大阪府登録 | グループ592名 | 非公開（見積もり） | 記載なし |
| 株式会社内田洋行公式 · 2026-10-06確認 | オフィス移転・リニューアル | 家具メーカー系 | 大臣・特定（特-3） | 東京都知事登録 | 連結3,272名 | 非公開（見積もり） | 手配する |
| 株式会社ヴィス公式 · 2026-10-06確認 | オフィスデザイン・構築 | デザイン専業 | 大臣・特定（特－7） | 東京都・大阪府登録 | 記載なし | 非公開（見積もり） | 記載なし |
※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成（2026年10月調査時点）。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。
編集部の分析
15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています（2026年10月6日時点）。
迷ったらこう選ぶ
表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。上から2〜4行目が基本3選です。
選ぶ軸は3つです。上から順に絞ります。
- 工事を誰が請け負うかを見る。内装工事は、1件500万円以上なら建設業の許可が要ります。許可の番号と、設計の資格者がいるかを確かめます。
- 家具をどうするかを決める。家具メーカー系は、自社の家具を中心に組みます。2026年は家具の値上げの発表が続きました。
- 旧オフィスの退去費用を先に見る。原状回復はビルの指定業者になることが多く、競争が効きにくい工事です（→旧オフィスを出るとき）。
このページでは、借りていたオフィスを契約時の状態に戻す工事を原状回復と呼びます。発注者の側に立って工事費や工程を管理する仕事を、CM（コンストラクション・マネジメント）と書きます。
表は上から順に見てください。最初に当てはまる行が、第一候補です。
| あなたの状況 | 第一候補 | こうなら逆転 | いちばんのリスク |
|---|---|---|---|
| 大学・研究機関・官公庁の移転 | 内田洋行（条件別） | 家具を中古で抑える → オフィスバスターズ | 10月21日の家具値上げ |
| 本社移転で、工事の発注に慣れた社員がいない | 明豊ファシリティワークス（基本3選） | デザインを最優先 → ヴィス | 工事費とは別にフィーがかかる |
| 家具も新しくそろえる | イトーキ（基本3選） | 今の家具がコクヨ製 → コクヨマーケティング | 2026年に値上げが2本重なった |
| 費用の見当を先につけたい | オフィスバスターズ（基本3選） | 原状回復を急ぐ → オフィスコム | モデル金額に税表記がない |
| 物件探しから相談したい | ヒトカラメディア（条件別） | 大型の工事になる → フロンティア | 建設業許可が一般 |
| 今のオフィスの退去費用を減らしたい | フロンティアコンサルティング（条件別） | 指定業者の見積もりを締める → 明豊 | 後継テナントが決まらない |
| 全国の拠点で移転作業が続く | 日本通運（条件別） | 内装の設計を重視 → イトーキ | 建設業許可の掲載がない |
イトーキを第一候補にする理由
イトーキは、一級建築士25名と一級建築施工管理技士46名が在籍すると公開しています。調べた公式ページで、資格者の人数を載せていた家具メーカー系はイトーキだけでした。移転先の選定から、設計、工事、引っ越しまでを受けます。
家具も新しくするなら、イトーキを先に見積もります。設計と工事を担う人の数を確かめられ、家具と内装の取り合いを1社で片づけられるからです。
ただし、イトーキは2026年7月1日に家具の価格を3〜8％改定しました。同じ日の納入分から、5〜10％の緊急市況変動対応費も加えています。
見積もりには、家具の価格を固定する期限を必ず書いてもらいます。改定は発注日や納入日を基準にするため、日程がずれると同じ家具でも金額が変わるからです。
明豊ファシリティワークスを選ぶ場面
明豊ファシリティワークスは、発注者の側に立つCMの会社です。移転元の原状回復では、ビル指定の施工会社が作った見積もりを査定し、価格と工期を交渉するとしています。
本社移転で、工事の発注に慣れた社員がいないなら、明豊を入れます。工事会社と同じ立場の会社に、工事費を締める役は頼めないからです。
気にしなくていいこと
- 「ワンストップ」の表記です。調べた会社の多くが、物件探しや引っ越しまで受けると書いています。
- 提案件数や実績の坪数です。数え方が会社ごとにそろっていません。
- 見学できるショールームの数です。決め手は、工事の体制と費用の出し方です。
言いにくいこと
家具メーカー系の5社は、2026年にそろって家具の値上げを発表しました。コクヨとイトーキは7月、プラスは1月と10月、オカムラと内田洋行は10月です。
家具メーカー系を選ぶと、家具は自社製品が中心になります。家具の比較をしたいなら、メーカー系を2社以上並べるか、中古家具の会社を加えます。
三幸ファシリティーズは、2012年10月からイトーキの100％子会社です。
イトーキと三幸ファシリティーズで相見積もりを取っても、独立した比較にはなりません。比べるなら、系列の違う会社を入れます。
ヴィスの決算説明資料によると、2026年3月期の第4四半期のプロジェクト平均単価は42,916千円でした。期末の受注残高は前期末より63.3％増えています。
数百万円規模の小さな事務所の移転なら、ヴィスは第一候補にしません。会社の重心が大きな案件に移っているからです。
この分析の根拠（10件）
- イトーキ オフィス移転・リニューアル一級建築士25名、一級建築施工管理技士46名
- イトーキ 製品の価格改定に関するご案内（2026年5月1日）2026年7月1日から3〜8％
- イトーキ 原材料価格上昇への対応に関するご案内（2026年5月26日）7月1日納入分から緊急市況変動対応費5〜10％
- 明豊ファシリティワークス オフィス移転ビル指定の施工会社の見積もりを査定し交渉
- コクヨ 価格改定のお知らせ（2026年4月17日）オフィス家具製品等 2026年7月1日から3〜8％程度
- オカムラ オフィス関連製品の価格改定（2026年7月15日）2026年10月8日から5〜10％
- 内田洋行 オフィス関連製品の価格改定2026年10月21日から5〜10％
- プラス オフィス家具製品価格改定（2026年8月）2026年10月1日注文分から3〜10％
- 三幸ファシリティーズ 会社について2012年10月 イトーキ100％子会社
- ヴィス 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月13日）第4四半期のプロジェクト平均単価42,916千円
旧オフィスを出るとき
移転の費用で読みにくいのは、旧オフィスの原状回復です。工事をする会社を、こちらで選べないことが多いからです。
民法第621条は、借りた物に生じた損傷を、賃貸借の終了時に原状に戻す義務を定めています。通常の使用による損耗と経年変化は、この義務から除かれています。
オフィスでは、民法の原則より契約書の特約を先に読みます。原状回復の範囲を特約で広げている契約があるからです。解約予告を出す前に、範囲と工事業者の定めを確かめます。
| 会社 | 原状回復で公式に示していること |
|---|---|
| 日本通運 | ほとんどはビル指定業者の場合が多い |
| 明豊ファシリティワークス | 指定業者の見積もりを査定し交渉 |
| フロンティアコンサルティング | 後継テナントを誘致し費用を削減 |
| オフィスコム | 最短2〜3週間で対応 |
| プラス | 移転前のオフィスの原状回復を受ける |
| 三幸ファシリティーズ | 指定業者の確認を注意点に挙げる |
| 内田洋行 | 原状回復工事の手配を対応項目に含む |
注 各社の公式ページによります。表にない会社が原状回復を受けないという意味ではありません。
日本通運の解説ページは、原状回復工事は坪単価3万円程度が相場といわれるとしています。まずはビルの指定業者から見積もりを取るよう勧めています。
指定業者の見積もりは、出たまま払わず、内訳を確かめます。競争がないぶん、査定と交渉で差が出る工事だからです。本社移転なら、査定を受ける明豊のような会社を入れる価値があります。
退去の費用を一番大きく減らせるのは、工事をしないで済ませることです。後継テナントが今の内装を使うなら、原状回復を減らせる余地があります。貸主との調整が要るため、解約予告の前に相談します。
この分析の根拠（8件）
- 民法 第621条（e-Gov法令検索）賃借人の原状回復義務。通常損耗と経年変化を除く
- 日本通運 オフィス移転にかかる費用原状回復は坪単価3万円程度が相場、ビル指定業者が多い
- 明豊ファシリティワークス オフィス移転ビル指定の施工会社の見積もりを査定
- フロンティアコンサルティング ワークプレイス構築事業退去物件へ後継テナントを誘致
- オフィスコム オフィス移転原状回復工事を最短2〜3週間
- プラス オフィスリニューアル移転前のオフィスの原状回復工事
- 三幸ファシリティーズ オフィス移転の注意点原状回復指定業者の確認
- 内田洋行 オフィス移転旧オフィスの原状回復工事の手配
費用の目安と比べ方
内装の坪単価の目安は、会社によって大きく違います。数字の前提をそろえないと、見積もりは比べられません。
| 会社 | 公式に示した内装の目安 |
|---|---|
| 日本通運 | 1坪10万円（一般的なオフィス） |
| オフィスバスターズ | モデルで坪15万・40万・60万円 |
| ヒトカラメディア | 予算取りの目安は坪25万〜40万円 |
注 日本通運とヒトカラメディアは一般的な目安で、自社の料金表ではありません。オフィスバスターズは100坪・50名のモデルの概算で、家具や通信工事を含みます。税表記は3社とも書かれていません。
オフィスバスターズのシンプルプランは、合計1,500万円です。内訳は、家具が750万円、通信工事が270万円、内装工事が200万円などです。
見積もりは、内装・家具・通信・引っ越し・原状回復の5つに分けて出してもらいます。坪単価の差の多くは、家具をどこまで含めるかで生まれるからです。
100坪の旧オフィスなら、日本通運の示す相場で原状回復は約300万円です編集部の試算。家具に1,000万円かけるなら、5〜10％の値上げで50万〜100万円増えます編集部の試算。
国土交通省は、2026年3月から公共工事設計労務単価を全国全職種の単純平均で4.5％引き上げました。14年連続の引き上げです。
工事費は下がる前提で待たずに決めます。職人の単価が14年続けて上がり、家具も値上がりしているからです。見積もりの有効期限を短く切られる前提で、社内の決裁日程を先に組みます。
この分析の根拠（6件）
- 日本通運 オフィス移転にかかる費用引っ越し社員1人3万円ほど、内装1坪10万円、ネットワーク1人5万円から、原状回復坪3万円程度
- オフィスバスターズ 料金プラン100坪・50名モデル、坪15万・40万・60万円、内訳
- ヒトカラメディア オフィス移転FAQ内装構築費25万〜40万円／坪が一つの目安
- 国土交通省 令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価全国全職種単純平均で前年度比4.5％、14年連続、加重平均25,834円
- イトーキ 緊急市況変動対応費のご案内5〜10％
- オカムラ 価格改定のお知らせ5〜10％
建設業の許可と、工事を頼むときの決まり
内装工事を請け負う会社には、建設業法の許可が関わります。会社概要の許可番号で、許可を出した行政庁と許可の区分を確かめられます。
建設業法第3条は、建設業を営む者に、国土交通大臣か都道府県知事の許可を求めています。政令で定める軽微な工事だけを請け負う場合は、許可が要りません。
建設業法施行令第1条の2は、軽微な工事を「工事一件の請負代金の額が五百万円」に満たない工事などと定めています。建築一式工事は1,500万円です。
同じ条は、工事を2つ以上の契約に分けても、合計額で判断するとしています。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格と運送賃を請負代金に加えます。
工事を500万円未満に分けて、許可のない業者に頼む形は取りません。施行令が合計額で判断すると定めているからです。家具や材料を自社で買って渡しても、その分は請負代金に足されます。
下請けに出す金額が大きい工事には、特定建設業の許可が要ります。施行令第2条は、その金額を5,000万円としています。建築工事業の場合は8,000万円です。
| 許可の区分 | 調べた15社での数 |
|---|---|
| 許可番号を公式に掲載 | 14社 |
| うち特定建設業 | 12社 |
| うち一般建設業のみ | 2社（ヒトカラメディア、オフィスバスターズ） |
| 公開ページで見つからず | 1社（日本通運） |
注 各社の会社概要などの公開ページによります。日本通運の許可の有無は確かめていません。工事を自社で請け負うかは、見積もりの際に確認してください。
大型の移転で、多くの工事を下請けに出すなら、特定許可の会社を元請にします。一般許可の会社に頼むなら、下請けに出す金額の見込みを契約前に確かめます。
この分析の根拠（2件）
- 建設業法（e-Gov法令検索）第3条 建設業の許可
- 建設業法施行令（e-Gov法令検索）第1条の2 軽微な建設工事（500万円、建築一式1,500万円、分割は合計、材料の加算）、第2条 5,000万円・建築工事業8,000万円
移転の進め方と、見積もりで聞くこと
最初にやることは、解約予告の期限の確認です。そこから逆算して日程を組みます。
日程に関わる事実
- コクヨマーケティングは、物件探しから約15か月の準備期間が要るとしています。最大300名程度を想定した目安です。
- プラスは、問い合わせから契約までを約2か月としています。
- オフィスバスターズは、工事期間の目安を2〜4週から6〜10週としています。
手順は4つです。まず今の契約の解約予告の期限と、原状回復の範囲を確かめます。次に移転の目的と人数を決め、物件を探します。設計と工事の見積もりを2社以上から取り、最後に旧オフィスの原状回復を発注します。
見積もりで書面にしてもらうこと
- 内装・家具・通信・引っ越し・原状回復に分けた金額と税表記
- 家具の価格を固定する期限と、値上げのときの扱い
- 工事を請け負う会社名と、建設業の許可番号
- 他社の家具を使えるか、今の家具を使い回せるか
- 原状回復を自社で受けるか、ビル指定業者の見積もりを査定するか
- 完成後の手直しと保守の範囲
この分析の根拠（3件）
- コクヨマーケティング オフィス移転物件探しから約15か月、最大300名程度を想定
- プラス オフィスリニューアル問い合わせから契約まで約2か月
- オフィスバスターズ 料金プラン工事期間2〜4週、3〜6週、6〜10週
調べた15社と、選んだ・外した理由
15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。
| 会社 | 扱いと理由 |
|---|---|
| イトーキ | 基本3選。家具も新しくする移転 |
| 明豊ファシリティワークス | 基本3選。発注者側の管理役 |
| オフィスバスターズ | 基本3選。料金プランを公開 |
| 内田洋行 | 条件別。大学・官公庁・研究機関 |
| ヒトカラメディア | 条件別。物件探しから相談 |
| フロンティアコンサルティング | 条件別。退去費用を減らしたい |
| 日本通運 | 条件別。全国で移転作業が続く |
| コクヨマーケティング | 逆転の候補。今の家具がコクヨ製 |
| オフィスコム | 逆転の候補。原状回復を急ぐ |
| ヴィス | 逆転の候補。大型の本社移転のデザイン |
| オカムラ | 選ばず。資格者の人数が非公開 |
| プラス | 選ばず。資格者の人数が非公開 |
| 三幸ファシリティーズ | 選ばず。イトーキの100％子会社 |
| 船場 | 選ばず。原状回復と引っ越しの扱いが不明 |
| 三井デザインテック | 選ばず。原状回復と引っ越しの扱いが不明 |
注 「選ばず」は、第一候補にしなかったという意味です。オカムラとプラスは、今の家具が同じメーカーなら逆転の候補になります。
この分析の根拠（3件）
- 三幸ファシリティーズ 会社について2012年10月 イトーキ100％子会社
- 船場 オフィスデザイン
- 三井デザインテック オフィス
判断の根拠にした実態データ
判断を支えた数字です（2026年10月6日確認）。各社の実績は数え方がそろわないため、順位づけには使っていません。
| 何を見たか | 分かったこと | 判断への効き方 |
|---|---|---|
| 家具メーカー5社の価格改定 | 5社とも2026年に値上げを発表 | 家具の価格の有効期限を聞く |
| イトーキのお知らせ（2026年5月） | 7月1日に改定と対応費が重なる | イトーキの最大のリスクにした |
| 公共工事設計労務単価（2026年3月） | 単純平均4.5％増、14年連続 | 工事費は待っても下がらない |
| ヴィスの決算説明資料（2026年5月13日） | 平均単価42,916千円、受注残63.3％増 | 小さな移転では選ばない |
| 3社の内装の目安 | 坪10万円から坪60万円まで | 見積もりの分け方をそろえる |
| 15社の会社概要 | 14社が建設業の許可番号を掲載 | 許可の確認を必須にした |
| 建設業法施行令 | 500万円未満が軽微な工事 | 分割発注をしない |
注 家具の価格改定は、コクヨとイトーキが7月1日です。プラスは1月1日と10月1日の注文分、オカムラは10月8日、内田洋行は10月21日です。
取れなかったもの。各社の受注件数の推移はヴィス以外は取れませんでした。原状回復の実際の支払額、公的機関の移転工事の落札結果、口コミも、比べられる形で集まらず判断に使っていません。
この分析の根拠（11件）
- コクヨ 価格改定のお知らせオフィス家具製品等 2026年7月1日から3〜8％程度
- イトーキ 価格改定のご案内2026年7月1日から3〜8％
- イトーキ 緊急市況変動対応費のご案内2026年7月1日納入分から5〜10％
- オカムラ 価格改定のお知らせ2026年10月8日から5〜10％
- 内田洋行 価格改定のお知らせ2026年10月21日から5〜10％
- プラス 価格改定のお知らせ（2025年11月）2026年1月1日注文分から平均3％
- プラス 価格改定のお知らせ（2026年8月）2026年10月1日注文分から3〜10％
- 国土交通省 公共工事設計労務単価単純平均4.5％、14年連続
- ヴィス 2026年3月期 決算短信（2026年5月13日）売上高16,489百万円
- ヴィス 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月13日）受注高17,839百万円、受注残高3,931百万円（63.3％増）、第4四半期の平均単価42,916千円
- 建設業法施行令（e-Gov法令検索）第1条の2
オフィス移転の会社の選び方（2つの手順）
工事を請け負う会社と、家具の扱いを先に決める
内装工事を自社で請け負う許可があるかと、家具を新しくするかで候補が絞れます。判断の表は迷ったらこう選ぶにあります。
旧オフィスの原状回復と、見積もりの条件を書面で確かめる
見積もりの段階で、次の3点を書面にしてもらいます。原状回復の範囲と指定業者、家具の価格を固定する期限、税表記です（→旧オフィスを出るとき）。
選定基準
調べたのは、2026年10月6日に検索で表示された国内の15社です。検索語は「オフィス移転 内装工事 ワンストップ 会社」「オフィス移転 会社 比較」などです。比較・まとめサイトと、移転の事業ページが見つからない会社は除きました。掲載の条件は3つです。1つ目は、移転計画・レイアウト・内装工事・原状回復・引っ越しのいずれかを受けるサービスページが公式サイトにあることです。2つ目は、会社概要で設立や許可・登録を確認できることです。3つ目は、相談や見積もりの窓口があることです。そのうえで決算資料、家具の価格改定、建設業法の原文、国の労務単価も踏まえました（2026年10月6日確認）。そして基本の3社を選びました。家具も新しくする会社、本社移転で発注者側の管理役が要る会社、費用の見当を先につけたい会社の3通りです。次の4通りには、別に第一候補を示しています。大学・官公庁、物件探しからの相談、退去費用の削減、全国で続く移転です。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。
おすすめ3社を詳しく紹介
1株式会社イトーキ
家具も新しくそろえる移転（迷ったらここ）
一級建築士25名と一級建築施工管理技士46名の在籍を公開しています。移転先の選定から引っ越しまで受けます。
- 比較したサービス
- オフィス移転・リニューアル
- 会社の系統
- 家具メーカー系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特-6）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
おすすめの理由
調べた公式ページで、資格者の人数を載せていた家具メーカー系はイトーキだけです。建設業は国土交通大臣の特定許可です。家具と内装を1社でまとめられます。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 現状図がなくても、現地で実測して変更案を作る
- 完成後に、新しいオフィスの効果検証まで行う
- 一級建築士事務所の登録がある
向かない人
2026年7月に、家具の価格改定と緊急市況変動対応費が重なりました。見積もりに家具の価格を固定する期限を書いてもらってください。
特徴
- 移転先の選定から計画・設計・工事・引っ越しまでを丸ごと支援
- 一級建築士25名、一級建築施工管理技士46名が在籍
- オフィスづくりの提案は年間9万件以上（2023年の見積もり件数）
- 現状図がなくても、現地で実測して現状図と変更案を作成する
- 完成後に、新しいオフィスや働き方の効果検証を行う
- 建設業 国土交通大臣許可（特-6）第6845号、一級建築士事務所 東京都知事登録第50783号
- 2026年7月1日から家具などの価格を3〜8％改定
- 2026年7月1日納入分から、緊急市況変動対応費として5〜10％を加算
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転・リニューアル | 移転の一括支援 | 移転先の選定から |
| プロジェクトマネジメント | プロジェクト管理 | 記載なし |
基本情報
| 本社 | 東京都中央区 |
|---|---|
| 創業 | 1890年12月1日 |
| 設立 | 1950年4月20日 |
| 資本金 | 7,351百万円 |
| 従業員数 | 連結4,164名・単体2,491名（2025年12月31日現在） |
2明豊ファシリティワークス株式会社
本社移転で、工事の発注に慣れた社員がいない会社
発注者側に立つCMの会社です。ビル指定業者の原状回復の見積もりも査定し、価格と工期を交渉します。
- 比較したサービス
- 移転のコンサル・PM・デザイン
- 会社の系統
- CM（発注者支援）
- 建設業許可
- 大臣・特定（特-6）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
おすすめの理由
15社で、発注者の側に立つことを事業の柱にしているのは明豊だけです。上場会社で、特定建設業の許可と一級建築士事務所の登録もあります。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 移転元の原状回復の見積もりを査定する
- 社内のデザイナーが初期段階でCGを作る
- Web会議やネットワークの要件定義も受ける
向かない人
工事費とは別に、同社へのフィーがかかります。料金は公開されていません。小さな事務所の移転では、フィーの元が取れない場合があります。
特徴
- 発注者側に立つプロとして建設プロジェクトを支援
- 移転元の原状回復で、ビル指定の施工会社の見積もりを査定し価格・工期を交渉
- 働き方の検討段階からオフィス構築・移転まで支援
- 社内のデザイナーが初期段階でCGを作成
- Web会議・ネットワーク・AV設備などの要件定義
- 東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 特定建設業許可 国土交通大臣許可（特-6）第20982号、一級建築士事務所 東京都知事第33849号
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転のコンサルティング・PM・デザイン | 発注者支援 | 原状回復の査定を含む |
基本情報
| 設立 | 1980年9月12日 |
|---|---|
| 資本金 | 543,404千円 |
| 従業員数 | 274名（2026年9月30日現在） |
| 上場 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
3株式会社オフィスバスターズ
費用の見当を先につけたい会社、中古家具でよい会社
100坪・50名のモデルで、坪15万円から60万円までの3プランを公開しています。
- 比較したサービス
- オフィス移転・内装工事
- 会社の系統
- 中古家具系
- 建設業許可
- 大臣・一般（般-6）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
おすすめの理由
15社で、内装の料金を自社のプランとして金額まで載せていたのはオフィスバスターズだけです。中古家具を使うシンプルプランは、モデルで合計1,500万円です。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 工事期間の目安もプランごとに示している
- 産業廃棄物の収集運搬の許可を持つ
- TOKYO PRO Marketに上場している
向かない人
モデルの金額は概算で、税込か税別かが書かれていません。建設業許可は一般です。下請けに5,000万円以上を出す工事は、特定許可が要ります。
特徴
- 料金プラン：100坪・50名のモデルでシンプル坪15万円（合計1,500万円）
- 料金プラン：スタンダード坪40万円（4,000万円）、プレミアム坪60万円（6,000万円）
- 工事期間の目安：シンプル2〜4週、スタンダード3〜6週、プレミアム6〜10週
- シンプルプランは家具に中古什器を活用
- TOKYO PRO Marketに上場（証券コード5890）
- 内装仕上工事業 国土交通大臣許可（般-6）第26676号、解体工事業（般-4）
- 一級建築士事務所 東京都知事登録第61767号
- 産業廃棄物収集運搬業（東京都・千葉県）
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| シンプルプラン | 坪15万円（モデル） | 中古什器を活用 |
| スタンダードプラン | 坪40万円（モデル） | 記載なし |
| プレミアムプラン | 坪60万円（モデル） | 記載なし |
基本情報
| 本社 | 東京都千代田区内神田 |
|---|---|
| 設立 | 2003年6月20日 |
| 資本金 | 1億円（資本準備金含む） |
| 上場 | TOKYO PRO Market（5890） |
そのほかの会社12社を紹介
株式会社フロンティアコンサルティング
要件整理から物件選定、設計、工事までを受けます。退去する物件に後継テナントを誘致します。
- 比較したサービス
- ワークプレイス構築
- 会社の系統
- デザイン・PM系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特-7）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
向いている人今のオフィスの原状回復費や、解約までの賃料の二重払いを減らしたい会社に向きます。
確認したい点後継テナントの誘致は、貸主の承諾が前提です。必ず決まるものではありません。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
フロンティアコンサルティングは、2007年設立のワークプレイス構築の会社です。東京本社のほか、札幌・名古屋・大阪・福岡などに拠点があります。
要件の整理、立地・物件の検討、基本計画、設計、工事までを一連で受けます。VEとCDの両面からコストを調整し、実施予算を確定させるとしています。VEは機能を保ったまま費用を下げる工夫、CDはコストダウンです。退去する物件へ後継テナントを誘致し、移転コストを減らす支援もあります。
建設業は国土交通大臣許可（特-7）第25977号、一級建築士事務所は東京都知事登録第55573号です。宅地建物取引業の免許もあります。グループ全体の社員数は420名です（2026年1月1日現在）。
諸官庁への申請や、入居する施設への届出も業務に含めています。社内外への周知に使う制作物もつくります。拠点は東京本社と札幌・名古屋・大阪・福岡の支店などです。
特徴
- 要件整理・立地と物件の検討・基本計画・設計・工事までを一連で受ける
- VE（バリューエンジニアリング）とCD（コストダウン）で実施予算を確定
- 諸官庁への申請や、構築対象の施設への届出を行う
- 退去物件へ後継テナントを誘致し、移転コストの削減を図る
- 特定建設業許可 国土交通大臣許可（特-7）第25977号
- 一級建築士事務所 東京都知事登録第55573号、宅地建物取引業 国土交通大臣（3）第8721号
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ワークプレイス構築事業 | 移転・構築の一括支援 | 後継テナントの誘致を含む |
基本情報
| 本社 | 東京都千代田区大手町 |
|---|---|
| 設立 | 2007年2月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 社員数 | グループ全体420名（2026年1月1日現在） |
株式会社ヒトカラメディア
物件選定から内装デザイン、工事・引っ越しまでを受けます。居抜き物件の紹介サイトも運営します。
- 比較したサービス
- オフィス移転・デザイン
- 会社の系統
- デザイン・仲介系
- 建設業許可
- 知事・一般（般-8）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
向いている人成長中の会社で、居抜きや内装付き物件も含めて物件から探したい会社に向きます。
確認したい点建設業許可は一般です。下請に5,000万円以上を出す大型工事は、特定許可の会社が要ります。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
ヒトカラメディアは、2013年設立の会社です。オフィス移転の要件定義から、物件選定、内装のプランニング、工事・引っ越しまでを受けます。
居抜きオフィスやセットアップオフィスを紹介するサイト「スイッチオフィス」を運営しています。内装付きの物件も選択肢に入ります。公開しているFAQでは、内装構築費の予算取りの目安を坪25万〜40万円としています。
建設業は東京都知事許可（般-8）第153700号です。一級建築士事務所は東京都知事登録第67286号です。本社は東京都世田谷区で、京都にも拠点があります。
事業は、オフィス移転の支援のほか、不動産開発の企画・運営と、コミュニティの企画・運営です。不動産オーナーとの共同開発の物件も多く、空室を紹介しています。FAQでは、移転の手続きや費用の質問に答えています。この坪単価は一般的な予算取りの目安で、同社の見積単価ではありません。
特徴
- 移転プロジェクトの要件定義から物件選定・内装・工事・引っ越しまで一気通貫
- 居抜き・セットアップオフィスの紹介サイト「スイッチオフィス」を運営
- 不動産オーナーとの共同開発物件の空室も紹介
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転・オフィスデザイン | 移転の一括支援 | 物件選定から |
| スイッチオフィス | 物件紹介サイト | 居抜き・内装付き |
基本情報
| 本社 | 東京都世田谷区北沢 |
|---|---|
| 設立 | 2013年5月 |
| 拠点 | 東京（下北沢）・京都 |
コクヨマーケティング株式会社
コクヨグループの販売会社です。物件探しの段階から、設計・家具・工事・引っ越しまでを受けます。
- 比較したサービス
- オフィス移転サービス
- 会社の系統
- 家具メーカー系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特-6）
- 一級建築士事務所
- 記載なし
向いている人50名以上で、家具も新しくする移転に向きます。物件探しから相談できます。
確認したい点家具はコクヨ製品が中心になる前提で見ます。2026年7月に家具の値上げがありました。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
コクヨマーケティングは、コクヨグループでオフィスづくりを担う会社です。オフィス移転では、物件探しのサポートから、レイアウト計画、デザイン、家具選び、工事、引っ越しまでを受けます。
同社は、設計・家具の提供・施工までを一貫して担うワンストップ提供を基本にしています。移転は物件探しから約15か月の準備期間が要るとしています。これは最大300名程度の移転を想定した目安です。
全国15か所のライブオフィスで、実際に使われているオフィスを見学できます。建設業は国土交通大臣許可（特-6）第21030号です。内装仕上工事業を含みます。従業員は925名です（2026年1月1日現在）。コクヨは2026年7月1日に、オフィス家具製品の価格を3〜8％程度改定しました。
現地調査と要望の聞き取りのあと、見積もりと提案、契約、移転作業の順に進めます。完成後は、新しい働き方が定着するよう支援するとしています。
特徴
- 物件探しから、レイアウト計画・デザイン・家具選定・工事・引っ越しまでを受ける
- 物件探しは、不動産業者の紹介などでサポートする
- 移転の準備期間は物件探しから約15か月が目安（最大300名程度を想定）
- 設計・家具の提供・施工を一貫して担う「ワンストップ提供」が基本
- オフィス移転・リニューアルのプロジェクトマネジメント（PM）を提供
- 品川・霞が関・名古屋など全国15か所のライブオフィスで見学できる
- コクヨはオフィス家具製品全般を2026年7月1日から3〜8％程度値上げ
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転サービス | 移転の一括支援 | 物件探しから引っ越しまで |
| オフィス移転・リニューアルPM | プロジェクト管理 | 記載なし |
基本情報
| 本社 | 東京都千代田区霞が関 |
|---|---|
| 設立 | 1970年10月 |
| 資本金 | 530百万円 |
| 従業員数 | 925名（2026年1月1日現在） |
| グループ | コクヨグループ |
三井デザインテック株式会社
三井不動産が株主の内装会社です。オフィスのほか、ホテルや住まいの空間も手がけます。
- 比較したサービス
- オフィス内装・デザイン
- 会社の系統
- 不動産会社系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特-4）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
向いている人三井不動産のビルに入居する会社や、内装の仕上がりを重視する会社に向きます。
確認したい点引っ越しや原状回復を受けるかは、公開ページで確かめられませんでした。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
三井デザインテックは、1980年設立の会社です。株主は三井不動産です。オフィス、ホテル、商業施設、住まいなどの内装とデザインを手がけます。
オフィスでは、理想の働き方と、それを実現する環境を提供するとしています。働き方のデザインを扱うワークスタイルデザインのサービスもあります。売上高は657億円です（2025年度実績）。
建設業は国土交通大臣許可（特-4）第9374号、一級建築士事務所は東京都知事登録第64013号です。宅地建物取引業の免許もあります。従業員は899名です（2026年4月1日現在）。
公式サイトに、決算公告のページを設けています。事業の範囲は、オフィスのほかにホテル、ビル共用部、商業施設、医療・福祉施設、住まいのリフォームまで広がります。引っ越しや原状回復を受けるかは、公開ページで確かめられませんでした。
特徴
- オフィスの空間デザインと内装を手がける
- 株主は三井不動産株式会社
- 宅地建物取引業 東京都知事（8）第62626号
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス | 内装・デザイン | 記載なし |
| ワークスタイルデザイン | 働き方の設計 | 記載なし |
基本情報
| 設立 | 1980年4月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 5億円 |
| 株主 | 三井不動産株式会社 |
| 売上高 | 657億円（2025年度実績） |
| 従業員数 | 899名（2026年4月1日現在） |
日本通運株式会社（NXの移転サービス）
全国対応の移転サービスです。レイアウト・内装・LAN工事・原状回復も個別に頼めます。
- 比較したサービス
- オフィス移転（NX）
- 会社の系統
- 引越し・物流系
- 建設業許可
- 記載なし
- 一級建築士事務所
- 記載なし
向いている人全国に拠点があり、移転作業と荷物の管理を重視する会社に向きます。
確認したい点内装の設計を重視するなら、設計の会社と分けて頼む方が合う場合があります。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
日本通運は、1937年設立の物流会社です。オフィス移転のサービスを全国で提供しています。病院・学校・図書館・研究所の移転や、海外でのオフィス移転も扱います。
現状調査、レイアウト、内装工事、LAN工事、移転作業、原状回復工事を個別に頼めます。荷物を数える個数認証システムや、文書保管のサービスもあります。
同社の解説ページは、費用の目安を示しています。引っ越しは社員1人当たり3万円ほど、内装工事は1坪10万円、原状回復は坪3万円程度が相場といわれるとしています。原状回復工事のほとんどは、ビルが指定する業者の場合が多いとも書いています。
中古オフィス家具を海外に寄付する事業も行っています。建設業の許可は、公開ページで見つかりませんでした。内装の設計を重視する場合は、見積もりの段階で工事の体制を確かめます。
特徴
- 全国対応のオフィス移転サービス
- 現状調査・レイアウト・内装工事・電気LAN工事・原状回復を個別に依頼できる
- 荷物の個数認証システム、文書保管サービス
- 費用の目安：引っ越し社員1人3万円ほど、内装1坪10万円、原状回復坪3万円程度
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転 | 移転作業と周辺工事 | 全国対応 |
| 原状回復工事 | 退去時の工事 | 記載なし |
基本情報
| 設立 | 1937年10月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 701億75百万円 |
| グループ | NXグループ |
オフィスコム株式会社
社内で施工管理を持ち、多重下請けをなくすと説明しています。原状回復は最短2〜3週間です。
- 比較したサービス
- オフィス移転トータルサポート
- 会社の系統
- 家具販売系
- 建設業許可
- 知事・特定（特-7）
- 一級建築士事務所
- 記載なし
向いている人スピード重視で、家具と工事をまとめて安く済ませたい会社に向きます。
確認したい点原状回復はビル指定業者の工事になる場合があります。自社で受けられるか先に確かめます。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
オフィスコムは、2007年設立の会社です。オフィス家具の販売と、オフィス移転・内装工事を手がけます。売上高は233億円です（2025年12月）。
社内に施工管理の体制を持ち、多重下請けの構造をなくすことで、価格を抑えると説明しています。自社のプライベートブランド家具も、製造から配送・設置まで行います。原状回復工事は最短2〜3週間で対応するとしています。見積書は最短当日に作成します。
内装仕上工事業は東京都知事許可（特-7）第143276号です。電気工事業と電気通信工事業の許可もあります。社内の資格者は、一級建築士1名、一級建築施工管理技士1名などです。従業員は275名です（2025年12月）。
メーカー品も扱い、商品点数は2020年時点で10万点を超えたとしています。ショールームは東京・神奈川・大阪・愛知・福岡・宮城の7拠点です。
特徴
- 社内で施工管理体制を持ち、多重下請け構造を廃止すると説明
- プライベートブランドのオフィス家具を自社で製造・販売・配送設置
- 全国7拠点のオフィス家具ショールーム
- 特定建設業許可 東京都知事許可（特-7）第143276号 内装仕上工事業
- 電気工事業（般-8）、電気通信工事業（般-7）の許可
- 第一種貨物利用運送事業 関自貨第1359号
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転トータルサポート | 移転の一括支援 | 原状回復を含む |
| 原状回復工事 | 退去時の工事 | 最短2〜3週間 |
基本情報
| 本社 | 東京都千代田区（市ヶ谷） |
|---|---|
| 設立 | 2007年3月27日 |
| 資本金 | 60百万円 |
| 売上高 | 23,300百万円（2025年12月） |
| 従業員数 | 275名（2025年12月） |
株式会社オカムラ
調査・企画から設計、コストとスケジュールの管理、運用までを「三位一体」の体制で進めます。
- 比較したサービス
- オフィス構築ソリューション
- 会社の系統
- 家具メーカー系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特－8）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
向いている人家具の入れ替えが大きく、運用まで伴走してほしい会社に向きます。
確認したい点2026年10月8日に家具と間仕切の価格改定を予定しています。改定日の前後で価格が変わります。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
オカムラは、1945年創業のオフィス家具メーカーです。オフィスの新設・移転・改装を、ワンストップで総合的にマネジメントするとしています。
進め方は「三位一体」の体制です。コンセプトのための調査・企画から、設計・デザイン、コストとスケジュールの管理までを連携させます。完成後の運用まで支援するとしています。
建設業は国土交通大臣許可（特－8）第7238号、一級建築士事務所は東京都知事登録第19670号です。従業員は連結6,082名です（2026年3月31日現在）。オフィス関連製品と間仕切建材製品は、2026年10月8日に5〜10％の価格改定を予定しています。
移転のほか、改装やリニューアルにも同じ体制で対応します。フリーアドレスの導入割合などを載せた資料も配っています。見積もりや相談は、公式サイトの窓口から受け付けています。
特徴
- 調査・企画、設計・デザイン、プロジェクト管理を連携させる「三位一体」の体制
- コストやスケジュール管理、調整や交渉を一括管理する
- 各種届出リスト付きの資料を用意している
- オフィス関連製品・間仕切建材製品を2026年10月8日から5〜10％値上げ
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス構築ソリューション | 新設・移転・改装 | 記載なし |
基本情報
| 創業 | 1945年10月 |
|---|---|
| 資本金 | 18,670百万円 |
| 従業員数 | 連結6,082名・単体4,494名（2026年3月31日現在） |
プラス株式会社 ファニチャーカンパニー
移転前のオフィスの原状回復工事と、中古家具の回収・再利用も受けます。
- 比較したサービス
- オフィス移転・リニューアル
- 会社の系統
- 家具メーカー系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特－4）
- 一級建築士事務所
- 大阪府知事登録
向いている人旧オフィスの原状回復と、古い家具の処分まで1社にまとめたい会社に向きます。
確認したい点2026年は家具の値上げが2回ありました。原状回復はビルの指定業者になる場合があります。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
プラスは、1948年創業の会社です。オフィス家具を扱うファニチャーカンパニーが、オフィスの移転とリニューアルを受けます。
コンセプト、内装デザイン、レイアウト、家具の提案をまとめて行います。移転前のオフィスの原状回復工事も受けます。中古家具の回収・再利用・再資源化を一括で管理するサービスもあります。問い合わせから契約までは約2か月としています。
建設業は国土交通大臣許可（特－4）第21215号で、内装仕上工事業を含みます。一級建築士事務所は大阪府知事登録（ハ）第23845号です。オフィス家具は2026年1月1日注文分から平均3％、10月1日注文分から3〜10％の値上げがありました。
リニューアル中の退避場所の確保から、完了時の戻し作業までも支援します。売上高は連結2,418億円、従業員は連結7,994名です（2025年12月31日現在）。
特徴
- コンセプト・内装デザイン・レイアウト・家具をまとめて提案
- リニューアル中の退避から完了時の戻し作業までサポート
- 建設業 国土交通大臣許可（特－4）第21215号（内装仕上工事業を含む）
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転・リニューアル | 移転の一括支援 | 原状回復を含む |
基本情報
| 創業 | 1948年2月16日 |
|---|---|
| 資本金等 | 9,867百万円（資本金と資本剰余金の合計） |
| 売上高 | 連結2,418億円（2025年） |
| 従業員数 | 連結7,994名（2025年12月31日現在） |
三幸ファシリティーズ株式会社
1964年からオフィス構築を続ける会社です。2012年からイトーキの100％子会社です。
- 比較したサービス
- オフィス移転ワンストップ
- 会社の系統
- 家具メーカーの子会社
- 建設業許可
- 知事・特定（特-8）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
向いている人東京で、100名前後の移転を1社にまとめたい会社に向きます。
確認したい点イトーキの子会社です。イトーキと相見積もりにしても、独立した比較にはなりません。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
三幸ファシリティーズは、1964年に三幸商事として設立された会社です。オフィスの移転をワンストップで受けると示しています。
2006年にイフマックと合併し、今の社名になりました。2012年10月から、イトーキの100％子会社です。移転の注意点として、原状回復の条件と範囲、原状回復の指定業者の確認を挙げています。
建設業は東京都知事許可（特-8）第48213号、一級建築士事務所は東京都知事登録第52138号です。社内の資格者として、一級建築士3名、一級建築施工管理技士7名を載せています。資本金は4,000万円です。
社名は合併の際に変わりました。本社は東京の大手町にあり、働く様子を見せるショールームを2017年に開きました。社員の平均年齢は43.8歳と公開しています。料金や移転の実績件数は、公開ページで見つかりませんでした。
特徴
- オフィスの移転をワンストップで受ける
- 2012年10月からイトーキの100％子会社
- 移転の注意点に、原状回復の条件・範囲と指定業者の確認を挙げる
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転ワンストップサービス | 移転の一括支援 | 記載なし |
基本情報
| 本社 | 東京都千代田区（S-GATE大手町） |
|---|---|
| 設立 | 1964年11月 |
| 資本金 | 40,000,000円 |
| 親会社 | 株式会社イトーキ（100％） |
株式会社船場
商業施設づくりの会社です。廃棄物を減らす施工やアップサイクルをオフィスに取り入れます。
- 比較したサービス
- オフィスデザイン
- 会社の系統
- 内装・ディスプレイ系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特‐7）
- 一級建築士事務所
- 東京都・大阪府登録
向いている人来客の多いエントランスやショールームを、見せる場にしたい会社に向きます。
確認したい点引っ越しや原状回復を受けるかは、公開ページで確かめられませんでした。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
船場は、1962年設立の会社です。商業施設の空間づくりで知られます。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています（証券コード6540）。
オフィスでは、商業施設で培った集客・回遊・滞留のノウハウを生かすとしています。社員を巻き込むサーベイやワークショップを行い、完成後の効果検証まで支援します。廃棄物を使ったアップサイクルや、ごみを最小限にとどめる施工も示しています。
建設業は国土交通大臣許可（特‐7）第16488号です。一級建築士事務所は東京都知事登録第35901号と大阪府知事登録（ヌ）第8243号です。グループ社員数は592名です（2026年6月30日現在）。
事業承継の支援や海外のネットワークもあり、商業施設とオフィスの両方を手がけます。引っ越しや原状回復を受けるかは、公開ページで確かめられませんでした。
特徴
- 商業施設で培った集客・回遊・滞留のノウハウをオフィスに生かす
- エントランスやショールームを体験価値の高い場に刷新
- サーベイやワークショップで課題を可視化し、完成後の効果検証まで行う
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィスデザイン | 設計と施工 | 記載なし |
基本情報
| 本社 | 東京都港区芝浦 |
|---|---|
| 設立 | 1962年2月 |
| 上場 | 東京証券取引所スタンダード市場（6540） |
| グループ社員数 | 592名（2026年6月30日現在） |
株式会社内田洋行
企業のほか、大学・研究機関や官公庁・自治体の移転にも実績があると示しています。
- 比較したサービス
- オフィス移転・リニューアル
- 会社の系統
- 家具メーカー系
- 建設業許可
- 大臣・特定（特-3）
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録
向いている人大学や官公庁、研究機関の移転に向きます。情報システムも一緒に見直す場合も合います。
確認したい点料金は広さや条件で大きく変わるとして、公開していません。10月21日に家具の値上げがあります。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
内田洋行は、1941年設立の会社です。オフィス家具と情報システムを扱います。オフィス移転では、移転コンサルティングから専門家チームで支援します。
企業だけでなく、大学・研究機関、官公庁・自治体の移転にも経験があるとしています。旧オフィスの原状回復工事の手配も、対応項目に挙げています。物件情報の相談やシミュレーションツールは、一部を無償で受けています。
建設業は国土交通大臣許可（特-3）第5957号です。内装仕上工事業を含みます。一級建築士事務所は東京都知事登録第26697号です。売上高は337,055百万円です（2025年7月期連結）。オフィス関連製品は、2026年10月21日から5〜10％の価格改定があります。
日経ニューオフィス賞などの評価を受けたと紹介しています。移転推進の担当者に伴走することを重視するとしています。
特徴
- 専門家チームによるオフィス移転コンサルティング
- 旧オフィスの原状回復工事の手配を対応項目に含む
- 物件情報の相談やシミュレーションツールの利用は一部無償
- 建設業 国土交通大臣許可（特-3）第5957号（内装仕上工事業を含む）
- オフィス関連製品を2026年10月21日から5〜10％値上げ
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィス移転・リニューアルサービス | 移転コンサルティング | 記載なし |
基本情報
| 本社 | 東京都中央区新川 |
|---|---|
| 設立 | 1941年5月 |
| 資本金 | 50億円 |
| 売上高 | 337,055百万円（2025年7月期連結） |
| 社員数 | 3,272名（連結・2025年7月20日現在） |
株式会社ヴィス
オフィスのデザインと構築を手がける上場会社です。案件の大型化を決算で開示しています。
- 比較したサービス
- オフィスデザイン・構築
- 会社の系統
- デザイン専業
- 建設業許可
- 大臣・特定（特－7）
- 一級建築士事務所
- 東京都・大阪府登録
向いている人数千万円以上をかけて、会社の考え方を形にする本社の移転に向きます。
確認したい点平均単価が42,916千円まで上がっています。小さな事務所は優先度が下がると見込みます。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
ヴィスは、オフィスのデザインと構築を手がける会社です。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています（証券コード5071）。
2026年3月期の売上高は16,489百万円、営業利益は1,942百万円でした。決算説明資料では、受注高は17,839百万円、期末の受注残高は3,931百万円です。第4四半期のプロジェクト平均単価は42,916千円でした。
特定建設業許可（国土交通大臣 第22593号）と、東京都・大阪府の一級建築士事務所登録があります。宅地建物取引業の免許もあります。資本金は565百万円です（2026年6月末時点）。
決算短信では、2027年3月期の売上高を18,397百万円と予想しています。営業利益は1,951百万円の予想です。総資産は12,512百万円、自己資本比率は63.3％です（2026年3月期）。
特徴
- 特定建設業許可【国土交通大臣（特－7）第22593号】
- 一級建築士事務所【東京都知事登録 第59860号】【大阪府知事登録（ハ）第24852号】
- 宅地建物取引業【国土交通大臣（１）第11101号】
- 2026年3月期の売上高16,489百万円（決算短信）
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| オフィスデザイン・構築 | 設計と施工 | 記載なし |
基本情報
| 上場 | 東京証券取引所スタンダード市場（5071） |
|---|---|
| 資本金 | 565百万円（2026年6月末時点） |
| 売上高 | 16,489百万円（2026年3月期連結） |
自社に合うオフィス移転の会社を、無料で相談する
次の内容を送ってください。今のオフィスと移転先の広さ（坪数）、人数、移転したい時期です。家具を新しくするか、今の解約予告の期限、物件が決まっているかもあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。
オフィス移転会社一覧【15社】
調査日時点で国内で提供されている、オフィス移転と内装工事の会社を載せています。条件は、移転計画・レイアウト・内装工事・原状回復・引っ越しのいずれかを受けるサービスページが公式サイトにあり、会社概要を確認できることです。比較・まとめサイトは外しました。
- 株式会社フロンティアコンサルティング退去側の費用を減らしたいなら
- 株式会社ヒトカラメディア物件探しから一緒に考えるなら
- 株式会社イトーキ家具も替える移転の第一候補
- コクヨマーケティング株式会社家具も替える中規模以上の移転に
- 明豊ファシリティワークス株式会社大きな移転で発注側に立つ人が要るなら
- 三井デザインテック株式会社内装の質を重視するなら
- 日本通運株式会社（NXの移転サービス）多拠点・引っ越し中心なら
- 株式会社オフィスバスターズ費用を先に知りたい中小の移転に
- オフィスコム株式会社工事と家具を安くまとめるなら
- 株式会社オカムラ家具メーカー系の比較先に
- プラス株式会社 ファニチャーカンパニー原状回復と家具処分もまとめるなら
- 三幸ファシリティーズ株式会社イトーキと同じ系列と知って選ぶ
- 株式会社船場見せるオフィスをつくるなら
- 株式会社内田洋行大学・官公庁の移転に
- 株式会社ヴィス大きな本社移転のデザインに
目的別のほかの比較
- 会議室予約システム・座席予約システム国内19社の公式サイトに加え、決算資料、利用規約、Microsoftの公式文書、国の落札実績を調べました。料金の履歴と、公式事例172件（ROOMLEADの86件を含む）も全部読んでいます。決め手は3つです。今のカレンダー基盤、会社と製品が続くか、値上げとやめるときのデータです。
- 入退室管理システム国内15社の公式サイト、上場3社の決算資料、3社の利用規約、障害の履歴を調べました。扉で候補を絞り、止まったときの動きと、やめるときの負担で決めています。
- 防犯カメラの設置業者店舗や事務所、マンションに防犯カメラを付けるとき、相談先は電気工事会社から防犯カメラの専門店、メーカー系まで幅広くあります。同じ台数でも、購入かリースかレンタルか、現地調査や見積が無料か、設置後の保守がどこまで付くかで、費用と手間は大きく変わります。首都圏を中心に27社の公式サイトを調べ、マンションの更新と保守、初期費用を抑えた店舗・事務所への導入、首都圏の複数拠点への導入の3つの用途別に、最初に相談すべき3社を選びました。
よくある質問
オフィスの内装工事は、どの会社に頼んでも同じですか？
違います。建設業法では、1件500万円以上の内装工事を請け負うには建設業の許可が要ります。工事を分けて契約しても、合計額で判断されます。会社概要で許可の番号を確かめてください。
内装工事の費用は、坪いくらが目安ですか？
会社によって目安の示し方が違います。日本通運は1坪10万円を目安にしています。オフィスバスターズはモデルで坪15万〜60万円です。ヒトカラメディアは坪25万〜40万円を示しています。条件をそろえた見積もりで比べてください。
原状回復は、移転を頼んだ会社にそのまま任せられますか？
ビルの指定業者が工事をすることが多いです。日本通運は、原状回復工事のほとんどはビルが指定する業者の場合が多いと説明しています。指定業者の見積もりを査定するサービスを持つ会社もあります。
移転の準備には、どのくらいかかりますか？
コクヨマーケティングは、物件探しから含めて約15か月を目安にしています。最大300名程度の移転を想定した目安です。プラスは、問い合わせから契約までを約2か月としています。
家具メーカー系の会社に頼むと、家具は自由に選べますか？
自社の家具が中心になる前提で考えてください。他社の家具を扱えるかは、見積もりの前に確かめます。2026年は、家具メーカー5社がそろって値上げを発表しました。
今のオフィスの退去費用を減らす方法はありますか？
あります。フロンティアコンサルティングは、退去する物件に後継テナントを誘致して、移転コストを減らす支援をしています。貸主との調整が要るため、早めに相談します。
設計だけ、工事だけを別の会社に頼めますか？
頼めます。明豊ファシリティワークスのように、発注者の側に立って工事会社を選ぶ会社もあります。設計と工事を分けると、工事費を比べやすくなります。
原状回復の義務は、どこまでありますか？
民法は、通常の使用による損耗と経年変化を、原状回復の対象から除いています。ただし、オフィスの賃貸借契約では、範囲を特約で決めていることがあります。まず契約書を確かめてください。