迷ったらこれ。法人のバーチャルオフィスの3選と、条件別の第一候補

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、ナレッジソサエティ、ワンストップビジネスセンター、リージャスです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

1. 何に使う住所かを決める。許認可で事業所の広さが問われる業種は、住所だけの契約では足りません（→決まっていること）。
2. 郵便を確実に受け取れるかを確かめる。銀行の転送不要郵便と、裁判所の特別送達の扱いが会社で違います（→郵便の受け取り）。
3. その住所が続くかを確かめる。閉鎖や値上げで住所を移すと、本店移転の登記が要ります（→やめるとき）。

このページでは、住所と郵便の受け取りだけの契約を「バーチャルオフィス」、鍵のかかる部屋を借りる契約を「個室」と呼びます。ナレッジソサエティの低価格ブランドは「VO1」と略します。

注 料金と条件は、各社の料金ページ、規約、FAQによります（2026年10月9日確認）。ワンストップはワンストップビジネスセンター、VO1はバーチャルオフィス1です。

創業時は、口座の返金制度がある会社にする

VO1は、法人登記と月4回の郵便転送を含めて初年度16,060円です（税込）。入会金5,500円と、年間契約の月880円の合計です。

ナレッジソサエティは、口座が開設できず退会するときに返金する制度を持っています。九段の拠点では、入会金・保証金・2か月分の基本料金が対象です。

GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスでも口座を開設できるとしています。条件は、転送不要の簡易書留を法人住所と担当者の両方で受け取れることです。VO1は、転送不要の書留も代理でサインして預かるとFAQに書いています。

東京の窓口は、送料込みの週1回転送を取る

ワンストップビジネスセンターのエコノミープランは、初期費用10,780円、月5,280円です（税込）。週1回の転送は送料と手数料が0円で、会議室は全国48室を1時間1,100円から使えます。

送料が実費の会社では、週1回の転送で年に1万円を超える送料がかかることがあります。150gまでの定形外郵便を52回送ると、14,040円です編集部の試算。

個室が要る業種は、最初から個室のある会社にする

労働者派遣事業の許可基準は、事業所の面積をおおむね20㎡以上としています。Karigoも、特定派遣事業や古物商の届出に住所は使えないと案内しています。

リージャスは、2023年2月1日にTKPから三菱地所へ全株式が譲渡されました。国内53都市218拠点で、バーチャルオフィスは月7,900円からです。

郵便が月1回で足りるなら、住所の続きやすさで選ぶ

METSオフィスのビジネスプラスは、月1回の転送料を含めて初年度22,330円です（税込）。GMOの月1転送プランは今は年19,800円ですが、2027年1月上旬の改定後は年30,360円になります編集部の試算。

METSは、全拠点が自社ビルの直営で、転貸ではないため登記住所が閉鎖するリスクがないとしています。

気にしなくていいこと

• 一等地の住所という宣伝です。調べた会社の多くが、銀座・青山・渋谷などの住所を出しています。
• 銀行紹介の有無です。口座の審査をするのは銀行で、紹介は開設を保証しません。
• 初月無料などの特典です。1年で見ると、転送の送料と値上げの差のほうが大きくなります。

言いにくいこと

同じ番地に、数千社が登記しています。国税庁の法人番号データでは、港区南青山2-2-15に約5,000社が本店を置いています。東京都内には、1,000社以上が集まる番地が20か所あります。

特別送達を受け取らない会社が多くあります。民事訴訟法107条は、補充送達などもできないときの書留郵便による送達を定めています。この場合、発送の時に送達があったとみなされます。

1年の総額：同じ条件で比べる

登記と定期転送を含む1年の額は、公開料金の9サービスで約1万6千円から7万6千円です。郵送の実費は含めていません。

条件は、東京23区の住所、法人登記あり、郵便の定期転送あり、1年契約、税込です。入会金を含め、キャンペーンの割引は除いています。

注 計算は「月額×12か月＋入会金・初期費用」です（編集部計算）。ナレッジソサエティ九段は、別に保証金30,000円を預けます。レゾナンスは、別に郵送費用のデポジットを預けます。DMMの銀座は、月440円高くなります。

送料が実費の会社では、転送の回数だけ郵送料が足されます。日本郵便は2024年10月に、150gまでの定形外郵便を210円から270円に上げました。週1回なら、年14,040円です編集部の試算。

GMOは2026年9月16日から、150g以下の定期転送を1回330円にしました。週1転送で毎週送ると、年17,160円が足されます編集部の試算。

個室や受付つきの拠点

注 拠点とプランで料金が違うため、1年の額は計算していません。リージャス、クロスコープ、ビジネスエアポートは、料金表に税込・税別の表記が見つかりませんでした。

郵便の受け取り：書留と特別送達

書留を代理で受け取る会社、不在票で預かる会社、特別送達を受け取らない会社に分かれます。

注 各社の規約、郵便の規定、FAQによります（2026年10月9日確認）。「記載なし」は、公開ページで見つからなかったという意味で、受け取らないとは限りません。

銀行は、口座の開設で転送不要の郵便を送ります。GMOあおぞらネット銀行は、法人住所と担当者あての簡易書留を両方受け取ることを求めています。受け取れないと、口座の手続きが完了しない場合があります。

経済産業省のQ&Aも、郵便物受取サービス業者が非対面で契約するとき、転送不要の書留で所在地を確かめる方法を示しています。

住信SBIネット銀行のサイトの解説記事は、口座開設に備えて設立時に気をつける点を3つ挙げています（2022年12月）。その1つ目が、本店所在地がバーチャルオフィスでないかです。

やめるとき：解約予告と移転の費用

解約の予告は14日前から3か月前まであり、前払いは返金しない会社が多くあります。

注 各社の規約、FAQ、料金ページによります（2026年10月9日確認）。ワンストップビジネスセンターとレゾナンスは、退会までに登記の住所を移したことを示す書類を求めます。

住所を移すと、本店移転の登記が要ります。国税庁の税額表では、本店移転の登録免許税は1か所3万円です。法務省の様式では、管轄の違う登記所へ移るとき、旧所在地あてと新所在地あての2通を出し、それぞれ3万円です。

閉鎖・運営会社の交代・値上げ

注 金額は税込です。据え置きは、Web Archiveの記録と現在の料金ページを比べた結果です。DMMの規約は、店舗の一部閉鎖のとき3か月の予告期間を置くと定めています。

TKPの補足資料は、リージャス事業は設備投資の負担がTKP事業より大きいと説明しています（2022年12月）。2023年2月期の第1・第2四半期は、のれん償却後で営業損失でした。

リージャスは株主が替わった後の2026年6月に、仙台の新しい拠点を9月に開く予定と発表しました。DMMとレゾナンスの規約には、事業を譲るときに契約上の地位を移せる定めがあります。

決まっていること：法令と公的資料

バーチャルオフィスの運営会社は、法律で契約時の本人確認が義務づけられています。特商法の住所と、許認可の事業所には別の決まりがあります。

注 経済産業省のQ&Aは令和7年4月の版です。消費者庁のQ&Aの住所の項目は、Q17〜Q19です。

犯罪収益移転防止法の第2条第2項第44号は、郵便物の受取サービスの業者を特定事業者に定めています。自分の事務所を、顧客の郵便の受取場所に使わせる業者です。電話の受付や自動転送の業者も、同じ号に入ります。

経済産業省のQ&Aでは、契約時に本人特定事項、取引の目的、事業の内容、実質的支配者を確かめます。実質的支配者は、株式会社なら議決権の4分の1を超えて持つ人です。

消費者庁のQ&Aでは、特商法の住所は現に活動している住所を表示します。個人事業者は、条件を満たせばバーチャルオフィスの住所を表示できるとしています。条件の1つは、運営会社が現住所を把握し、確実に連絡が取れることです。私書箱の表示は、住所の表示にならないとしています。

民事訴訟法第107条は、補充送達や差置送達もできない場合の定めです。裁判所書記官は、住所などにあてて書類を書留郵便などで発送できます。その場合、発送の時に送達があったとみなします。

頼み方と、見積もりで聞くこと

使う目的を先に決め、資本関係のない2〜3社に同じ条件で見積もりを頼みます。

VO1は、ナレッジソサエティが運営しています。クロスコープの運営会社は、TKPの100％子会社です。fabbitも、TKPのサービスとして同社のサイトに載っています。GMOオフィスサポートの株主には、GMOあおぞらネット銀行が入っています。

注 番地の登記数は、国税庁の法人番号公表サイトで住所を検索すると確かめられます。全件データは、都道府県ごとにダウンロードできます。

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

注 WeWorkの日本のサイトは機械的な取得を拒否したため、調べた社数に入れていません。リージャスはregus.co.jpが取得を拒否したため、日本リージャスのregus-office.jpで調べました。

比較・まとめサイトと、紹介サイトは外しました。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた事実です（2026年10月9日確認）。各社がうたう満足度や第1位の表記では、順位をつけていません。

注 法人番号データは国税庁の東京都の全件データ（2026年9月30日更新）で、閉鎖していない法人を番地で数えました。同じ建物の一般の入居企業や、ほかの運営会社の利用者も含みます。番地は、各社が公式に示す所在地です。

東京都で本店を置く法人は、この全件データで1,174,226です。1,000社以上が集まる20の番地に、合わせて約5万社が本店を置いています。南青山2-2-15は、ワンストップビジネスセンターの本社の番地です。浜松町2-2-15はレゾナンスの運営会社、九段南1-5-6はナレッジソサエティの所在地です。

参考に、VO1の渋谷店の番地は490社、神保町店の番地は124社でした。リージャスの丸の内鉄鋼ビルの番地は226社で、一般の入居企業を含みます。

取れなかったもの。WeWorkの日本のサイトとregus.co.jpは、機械的な取得を拒否しているため使っていません。DMMとKarigoは番地を契約後に開示するため、登記数を数えていません。各社の利用者数や口座の開設率は、定義が会社でそろわないため判断に使っていません。口コミは判断に使っていません。