3比較ハブ社宅管理代行(借り上げ社宅の契約・更新・家賃支払・退去の代行)
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社宅管理代行(借り上げ社宅の契約・更新・家賃支払・退去の代行) · 2026年10月時点

迷ったらこれ。社宅管理代行の3選と、条件別の第一候補

国内15社の公式情報、決算資料、国の統計と税の決まりを調べました。選ぶ軸は4つです。代行か転貸か、紹介する物件の偏り、会社の体力、やめるときの負担です。

  • 15社を調査
  • 各会社の公式サイト
  • 調査日 2026年10月6日
  • 更新 2026年10月6日
イラストはイメージです(特定の製品ではありません)

編集部の結論

まず、代行で十分か、転貸まで任せるかを決めます。全国に拠点があり転勤が多い会社は、リロの社宅管理です。物件紹介の中立を重視する会社や、社宅規程を見直したい会社は日本社宅サービスです。保有社宅や寮もある会社は、長谷工ビジネスプロクシーです。

料金の金額を公開ページに載せている会社は、ほとんどありません。金額を示したのは、15社でギガプライズの1件800円からだけでした。長谷工は、条件を入力すると概算を試算できる仕組みです。見積もりでは、料金の単位と税表記、委託料の改定条件を必ず書面でもらってください。

業界では、賃料の高騰で業務量が増えています。リログループもサンネクスタグループも、決算で業務の負担増に触れました。委託料は上がる前提で、改定の通知方法と解約の条件を先に確かめてください。

編集部・2026年10月。15社の公式サイト、2社の決算資料、総務省の住宅・土地統計調査、国税庁の資料を確認しました。

【基本3選】全国に拠点がある会社、物件紹介の中立を重視する会社、保有社宅もある会社の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

全国に拠点があり、転勤が多い会社(迷ったらここ)

株式会社リロケーション・ジャパン(リロの社宅管理)

借上社宅の管理戸数は30万2,444戸です(2026年6月末)。代行と転貸の物件を一元管理します。

  • 比較したサービスリロの社宅管理
  • 契約の方式転貸と代行(併用可)
  • 公表している実績借上社宅30万2,444戸(2026年6月)
選んだ理由を読む

調べた15社で、管理戸数を決算資料で開示しているのはリログループだけです。借上社宅の管理を主力事業とし、3年で約6万戸増えました。転貸にしても賃料の上乗せはないと説明しています。

  • 会社名義の既存の契約も、そのまま代行で引き受ける

株式会社リロケーション・ジャパン(リロの社宅管理)の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

物件紹介の中立を重視する会社、社宅規程を見直したい会社

日本社宅サービス株式会社(しゃたくさん)

企業からのサービス対価を収益源にし、不動産仲介の手数料を収益にしないと明記しています。

  • 比較したサービスしゃたくさん/しゃたくさんLite
  • 契約の方式代行(エージェント型)
  • 公表している実績受託約32.0万件(グループ、2026年6月)
選んだ理由を読む

仲介手数料を収益にしないと公式に書いているのは、調べた15社で日本社宅サービスだけです。紹介する物件が、手数料の取りやすさに引っ張られにくい仕組みです。小規模向けにLiteもあります。

  • Liteなら、自社が指定した仲介会社を追加費用なしで使える

日本社宅サービス株式会社(しゃたくさん)の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

保有社宅や寮もある会社、部屋ごとの契約条件をそろえたい会社

株式会社長谷工ビジネスプロクシー(社宅管理代行)

レギュラー・転貸・アンダーリース・社有社宅の4プランがあります。概算を公式サイトで試算できます。

  • 比較したサービス社宅管理代行(4プラン)
  • 契約の方式代行・転貸・アンダーリース
  • 公表している実績記載なし
選んだ理由を読む

保有社宅の建物管理まで、同じグループで受けると公式に示しています。契約条件を同一にするプランを公式に示しているのは、調べた15社で長谷工だけです。戸数の制限もありません。

  • 戸数と新規契約件数から、1戸あたりの概算を出せる

株式会社長谷工ビジネスプロクシー(社宅管理代行)の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

会社15社の比較表

社宅管理代行会社 15社の比較(おすすめ3社が先頭)
会社比較したサービス契約の方式公表している実績物件紹介の網料金の公開管理システム運営母体
株式会社リロケーション・ジャパン(リロの社宅管理)公式 · 2026-10-06確認リロの社宅管理転貸と代行(併用可)借上社宅30万2,444戸(2026年6月)協力不動産会社4,200店舗なし(個別提案)リロネットリログループ(東証プライム)
日本社宅サービス株式会社(しゃたくさん)公式 · 2026-10-06確認しゃたくさん/しゃたくさんLite代行(エージェント型)受託約32.0万件(グループ、2026年6月)日本社宅ネットなし(Liteは無料プランあり)しゃたくさんLiteサンネクスタグループ(東証スタンダード)
株式会社長谷工ビジネスプロクシー(社宅管理代行)公式 · 2026-10-06確認社宅管理代行(4プラン)代行・転貸・アンダーリース記載なし記載なし概算を試算できるHASEKO社宅NAVI_Plus長谷工グループ
アクロス株式会社(社宅代行)公式 · 2026-10-06確認社宅代行(3プラン)代行記載なしパートナー 全国約260社なしAcrosWeb社宅仲介・代行の会社
大東建託リーシング株式会社(社宅業務トータルサポート)公式 · 2026-10-06確認社宅業務トータルサポート代理(業務委託契約)取引企業 年約11,000社(2024年3月)自社グループ物件+他社物件なし(業務委託料のみ)記載なし大東建託グループ
株式会社ギガプライズ(社宅管理代行サービス)公式 · 2026-10-06確認社宅管理代行サービス記載なし主な取引先にイオン各社・ゲオ提携仲介会社経由で約300万戸あり(1件800円〜、税表記なし)記載なしISP事業が主力の会社
株式会社ハウスメイトパートナーズ(Value System)公式 · 2026-10-06確認Value System代行(代理人として押印)社宅代行7万件以上直営店舗と全国提携網なし記載なしハウスメイトグループ
株式会社レオパレス・リーシング(社宅代行サービス)公式 · 2026-10-06確認社宅代行サービス記載なし記載なし自社物件+他社物件なし社宅マネージャーレオパレス21グループ
株式会社リベロビジネスサポート(社宅管理サービス)公式 · 2026-10-06確認社宅管理サービス転貸登録企業4,228社(2026年6月)記載なしなし記載なしリベロのグループ会社
株式会社LIXILリアルティ(社宅代行サービス)公式 · 2026-10-06確認社宅代行サービス記載なし継続利用率98.2%(2025年度)提携 全国約2,500店舗なし記載なしLIXILグループ
株式会社マイムコミュニティー(社宅代行CREPS)公式 · 2026-10-06確認CREPS/CREPS+代行と転貸記載なし全国の提携不動産会社なし社宅管理システム(Web)ビケンテクノグループ
株式会社NTT ExCパートナー(teNta Ace)公式 · 2026-10-06確認teNta Ace転貸記載なし全国の不動産会社網(数は記載なし)なし(料金改定のお知らせあり)記載なしNTTの100%子会社
スターツコーポレートサービス株式会社(社宅代行サービス)公式 · 2026-10-06確認社宅代行サービス代理形式と転貸形式事業25年以上(戸数は記載なし)全国3,000店舗超なし独自開発のシステムスターツグループ
株式会社タイセイ・ハウジー(社宅管理業務代行ANSWER)公式 · 2026-10-06確認ANSWER代行(立替・送金)受託管理件数 約115,000件直営41店+提携2,200社なし記載なし不動産会社(非上場)
東急社宅マネジメント株式会社公式 · 2026-10-06確認社宅代行サービス代行と転貸約85,000戸提携不動産会社 約700社なし(戸数に応じた月額)TORUS東急不動産HDグループ

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成(2026年10月調査時点)。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています(2026年10月6日時点)。

迷ったらこう選ぶ

自社に近い行を見てください。上の3行が基本3選、下の3行は条件で第一候補が変わる場合です。

選ぶ軸は4つです。上から順に絞ります。

  1. 代行か転貸かを決める。代行は企業名義の契約のまま事務を任せます。転貸は代行会社が借主になります。敷金や貸主とのやり取りまで手放したいなら転貸です。
  2. 紹介する物件の偏りを見る。自社グループの物件に仲介手数料の割引がある会社もあります。規程に合う他社物件を出してもらえるかを確かめます。
  3. 会社の体力と、事業が続くかを見る。社宅管理が主力の会社か、事業の1つにすぎないかを見ます。
  4. やめるときの手続きを比べる。転貸から抜けるときの名義の戻し方を確かめます(→やめるときの契約)。

このページでは、借り上げ社宅を借上社宅と書きます。代行会社が借主となり企業に貸す方式を転貸、企業名義のまま手続きを任せる方式を代行と呼びます。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
全国に拠点があり、転勤が多いリロの社宅管理(基本3選)物件の中立を重視 → 日本社宅サービス料金が非公開で、改定の余地がある
付き合いのある仲介会社を使い続けたい日本社宅サービス(基本3選)敷金・貸主対応まで手放す → リロ管理件数と業務量が増えている
保有社宅や寮もある長谷工ビジネスプロクシー(基本3選)借上社宅だけで全国に多拠点 → リロ実績の数字が公開されていない
借上社宅が30戸未満しゃたくさんLite(条件別)単価を先に知りたい → ギガプライズ(注1)代行費用は問い合わせ
海外からの赴任者が多い東急社宅マネジメント(条件別)家具付きの部屋が要る → リロ実績の戸数に時点がない
更新時の値上げ交渉を任せたいLIXILリアルティ(条件別)転貸で貸主対応ごと手放す → teNta Ace料金と契約方式が非公開

注1 ギガプライズは1件800円からと公開しています。何に対する単価か、税込か税抜かは書かれていません。

リロを第一候補にする理由

リログループの決算資料では、借上社宅の管理戸数は2023年6月末に24万1,821戸でした。2026年6月末には30万2,444戸に増えています。同社は社宅管理事業を主力事業と書いています。転貸物件と代行物件の両方を、同じ会社で一元管理します。

全国に拠点がある会社は、リロを先に見積もります。管理戸数を決算資料で開示しているのは15社でリロだけで、事業の規模と伸びを数字で確かめられるからです。

物件紹介の偏り

日本社宅サービスは、企業からのサービス対価を収益源にし、不動産仲介の手数料を収益にしないと書いています。大東建託リーシングは、グループの管理物件で仲介手数料の割引があると案内しています。レオパレス・リーシングは、レオパレス物件をはじめ多様な物件を提案するとしています。

グループに賃貸住宅の管理会社がある代行会社は、紹介がグループ物件に寄りやすい仕組みです。家具付きの単身向けなどで、その物件が合うなら選んでかまいません。規程に合う物件を広く探したいなら、日本社宅サービスかリロを先に見ます。

気にしなくていいこと

  • 提携する不動産会社の数です。260社から4,200店舗まで差がありますが、数え方がそろっていません。
  • 業務の削減率です。各社が80〜90%と書いていますが、何を分母にしたかは示されていません。
  • 管理システムの有無です。リロ、東急、長谷工、レオパレス、マイムなど多くの会社が、Webの申請・管理画面を公式に示しています。

言いにくいこと

リログループは、賃料相場の高騰で物件オーナーとの調整作業が増え、想定よりコストがかかったと説明しました。サンネクスタグループも、借上社宅の賃料の高騰などで業務量が大幅に増えたと書いています。NTT ExCパートナーは、新着情報に委託料金の改定のお知らせを載せています。

社宅代行の委託料は、これから上がる前提で選びます。業界の大手2社が、そろって業務量とコストの増加を開示しているからです。契約では、改定の通知期間と、その時に解約できるかを確かめます。

2026年7月、東京建物不動産販売は社宅管理代行の事業を、サンネクスタグループの会社に承継しました。承継の対価は10億56百万円です。

委託先が、事業ごと別の会社に移ることはあります。契約書に、事業譲渡のときの通知と解約の定めがあるかを確かめてください。

15社のうち、料金の金額を公開ページに載せていたのはギガプライズだけでした。同社の主な事業は、集合住宅向けのインターネット接続サービスなどです。

料金を公開していることだけで選びません。ギガプライズは単価の対象と税表記が書かれておらず、社宅管理は主力事業でもありません。見積もりを取る1社として扱います。

この分析の根拠(13件)

やめるときの契約

転貸から抜けるときの物件の扱いは、調べた会社の公開ページで見つかりませんでした。契約前に書面で確かめてください。

会社選べる方式既存の契約の引き継ぎ
リロケーション・ジャパン転貸と代行会社名義の契約も代行で受ける
東急社宅マネジメント代行と転貸名義変更の実績あり
長谷工ビジネスプロクシー代行・転貸・アンダーリース同社から貸主へ通知して受ける
タイセイ・ハウジー代行家主に挨拶状を送り確認書をもらう
スターツコーポレートサービス代理形式と転貸形式記載なし
マイムコミュニティー代行のCREPSと転貸のCREPS+記載なし
NTT ExCパートナー転貸記載なし
リベロビジネスサポート転貸記載なし

注 各社の公式ページとよくある質問によります。「記載なし」は公開資料で見つからなかった項目です。解約時に転貸物件をどう扱うかは、8社とも公開ページで見つかりませんでした。

転貸では、代行会社が貸主と賃貸借契約を結びます。リベロビジネスサポートは、家主ごとに同社が個別の契約を結ぶと説明しています。東急社宅マネジメントは、転貸型では敷金の代わりに手数料を払うとしています。

転貸は、やめるときの手間が大きくなりやすい方式と見ます。やめるときは、物件ごとに借主を自社か次の会社へ移す手続きが要ると見込みます。契約前に、解約時の移し方と費用、敷金の扱いを書面でもらってください。

代行の場合、契約は企業名義のままです。タイセイ・ハウジーは、引き継ぎで家主に挨拶状を送り、確認書をもらうとしています。

代行どうしの乗り換えは、転貸より軽く済みます。迷ったら代行で始め、運用に慣れてから転貸を検討します。

この分析の根拠(9件)

費用の決まり方と比べ方

料金の金額を公開ページに載せている会社は、15社で1社だけでした。費用の仕組みだけでも先に並べておくと、見積もりを比べやすくなります。

会社公式に書かれた費用の仕組み
ギガプライズ1件800円〜(対象と税表記は記載なし)
東急社宅マネジメント管理戸数に応じた月額管理手数料
東急社宅マネジメント(転貸型)敷金の代わりに手数料
大東建託リーシング業務委託料のみ。システム利用料は無料
日本社宅サービス(Lite)無料プランあり。代行費用は問い合わせ
長谷工ビジネスプロクシー戸当たりの概算を公式サイトで試算
リロケーション・ジャパン転貸でも賃料の上乗せなし
マイムコミュニティー(CREPS+)転貸で敷金の預託が不要

注 ほかの8社は、公開ページで費用の仕組みを確認できませんでした。確認日は2026年10月6日です。

ギガプライズの800円を、1戸・1か月の単価と仮定します。借上社宅100戸なら、年96万円です編集部の試算。

総務省の住宅・土地統計調査では、給与住宅の1か月の家賃は2023年に37,993円でした。2018年より11.6%高く、借家の種類で最も大きい伸びです。

委託料は、賃料の交渉で取り戻せる規模です。家賃8万円の社宅100戸なら、更新時に1%抑えるだけで年96万円になります編集部の試算。見積もりでは、委託料の額と並べて、委託料に含まれる値上げ交渉と原状回復の査定の範囲を聞きます。

代行を入れると、家賃の振込先は代行会社1か所になります。タイセイ・ハウジーとアクロスは、振込手数料を減らせると案内しています。

この分析の根拠(10件)

社宅使用料と税の決まり

社宅にする意味は、税の扱いにあります。代行会社がどこまで引き受けるかは、会社ごとに違います。

国税庁は、社員から賃貸料相当額の50%以上の家賃を受け取れば、給与として課税しないとしています。賃貸料相当額は、建物と敷地の固定資産税の課税標準額などから計算します。

借上社宅でも、同じ式で計算します。計算するため、貸主などに固定資産税の課税標準額を確認する必要があります。現金の住宅手当や、社員が自分で契約した家の家賃の負担は、社宅の貸与と認められず給与として課税されます。役員に貸す社宅には、別の基準があります。

税と規程の仕事公式に示している会社
支払調書のデータ作成長谷工、東急、ハウスメイト、ギガプライズなど
社宅規程の見直し・制度づくりリロ、日本社宅サービス、タイセイ、NTT ExC
社宅使用料の計算東急(条件によっては受けられない)
マイナンバーの収集・管理日本社宅サービス、長谷工(オプション)

注 各社の公式ページとよくある質問によります。表にない会社ができないという意味ではありません。リロの転貸では、貸主が法人のリロエステートになるため、支払調書の発行義務がないと説明しています。

社宅使用料の計算は、代行会社に丸投げできない前提で考えます。公式に引き受けると書いた会社は少なく、東急も条件つきです。見積もりでは、固定資産税の課税標準額を貸主から取り寄せる作業を誰がするかを決めておきます。

この分析の根拠(11件)

乗り換え・導入の手順と見積もりで聞くこと

物件一覧を作ってから始めてください。異動の多い3〜4月の切り替えは避けます。

乗り換えに関わる事実

  • リロは、サービス開始までの準備期間を2〜3か月としています。
  • 長谷工ビジネスプロクシーは、1〜12月に支払った賃料などのデータを支払調書用に提供します。
  • 国税庁は、借上社宅でも賃貸料相当額を計算するため、貸主などに固定資産税の課税標準額を確認する必要があるとしています。

手順は4つです。まず物件一覧を作り、契約名義・更新月・敷金を書き出します。次に、異動の多い3〜4月を避けて開始日を決めます。家主への通知は代行会社と分担し、支払調書の年をまたがないよう1月始まりにするのが楽です。

見積もりで書面にしてもらうこと

  • 料金の単位(戸・月か件か)と税表記
  • 委託料の改定の条件と通知期間
  • 紹介する物件の範囲と、グループ物件の扱い
  • 転貸の手数料と敷金の扱い
  • 解約時の転貸物件の移し方と費用
  • 事業譲渡や担当会社の変更があったときの通知
この分析の根拠(3件)

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社のサービスそれぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

サービス(会社)扱いと理由
リロの社宅管理(リロケーション・ジャパン)基本3選。全国に拠点がある会社の第一候補
しゃたくさん(日本社宅サービス)基本3選。物件紹介の中立。30戸未満はLite
社宅管理代行(長谷工ビジネスプロクシー)基本3選。保有社宅もある会社
東急社宅マネジメント条件別。海外からの赴任者が多い会社
LIXILリアルティ条件別。更新時の値上げ交渉を任せたい会社
ギガプライズ条件別の比較先。単価の対象が不明
teNta Ace(NTT ExCパートナー)逆転の候補。転貸で貸主対応まで任せる
スターツコーポレートサービス選ばず。実績の戸数と料金が非公開
ANSWER(タイセイ・ハウジー)選ばず。料金と転貸の有無が非公開
Value System(ハウスメイトパートナーズ)選ばず。実績に時点がなく料金も非公開
CREPS(マイムコミュニティー)選ばず。実績と料金が非公開
社宅代行(アクロス)選ばず。実績の数字と料金が非公開
社宅代行(レオパレス・リーシング)選ばず。グループ物件が中心(注1)
社宅業務サポート(大東建託リーシング)選ばず。グループ物件に手数料の割引
社宅管理サービス(リベロ)外した。利用企業向けのオプション

注1 家具付きの単身向け物件を多く使う会社には候補になります。

東京建物不動産販売は、2026年7月に社宅管理代行の事業をサンネクスタグループへ承継したため、調査の対象から外しました。

この分析の根拠(4件)

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた数字です(2026年10月6日確認)。各社の実績は、戸数・件数・社数と数え方がそろわないため、順位づけには使っていません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
リログループの決算補足資料(2026年5月)社宅管理戸数 24万1,821戸→29万8,141戸リロの継続性の根拠にする
リログループの決算説明会(2026年8月)売上9.3%増、営業利益は1.1%増委託料の改定を見込む
サンネクスタの決算短信(2026年8月)社宅部門の売上46億32百万円、6.0%増日本社宅サービスの体力を確かめた
サンネクスタの決算短信(2026年8月)東京建物の事業を10億56百万円で承継事業譲渡の定めを確かめる
住宅・土地統計調査(2023年)給与住宅は130万2千戸市場の大きさをつかむ
住宅・土地統計調査(2023年)給与住宅の家賃37,993円、5年で11.6%増賃料交渉の価値を重く見る
国税庁タックスアンサーNo.2597賃貸料相当額の50%以上なら非課税社宅使用料の計算を確かめる

注 リロの戸数は、2023年6月期と2026年3月期の比較です。2026年6月末は30万2,444戸でした。給与住宅には、会社が借りて社員を住まわせる住宅も含まれます。公務員住宅も含むため、社宅代行の戸数とは定義が違います。

定義は違うため規模感の目安にとどめますが、リロ1社の管理戸数は給与住宅の約23%に当たります編集部の試算。

取れなかったもの。リロ以外の会社の管理戸数の推移、各社の解約率、公的機関の調達結果は取れませんでした。口コミは、比べられる量が集まらず判断に使っていません。

この分析の根拠(7件)

社宅管理代行の選び方(2つの手順)

代行で十分か、転貸まで任せるかを先に決める

代行は、企業名義の契約のまま事務を任せる方式です。転貸は、代行会社が借主になり、企業に部屋を貸す方式です。判断の表は迷ったらこう選ぶにあります。

費用の単位と、やめるときの手続きを書面で確かめる

見積もりの段階で、次の4点を書面にしてもらってください。料金の単位と税表記、委託料の改定の条件、紹介する物件の範囲、解約時の転貸物件の扱いです(→やめるときの契約)。

選定基準

調べたのは、2026年10月6日に検索で表示された国内の15社です。検索語は「社宅管理代行 比較 会社」「社宅代行 料金」などです。比較・まとめサイトと、社宅代行の事業ページが見つからない会社は除きました。掲載の条件は3つです。1つ目は、借り上げ社宅の契約・更新・解約・家賃支払のいずれかを代行するサービスページが公式サイトにあることです。2つ目は、代行か転貸かなど、契約の方式か業務の範囲を公式に確認できることです。3つ目は、資料請求や問い合わせなど、導入前に確かめる窓口があることです。そのうえで決算資料、国の統計、国税庁の資料(2026年10月6日確認)も踏まえ、基本の3社を選びました。全国に拠点がある会社、物件紹介の中立を重視する会社、保有社宅・寮もある会社の3通りです。30戸未満の会社、英語対応が要る会社、賃料の交渉を重視する会社には、別に第一候補を示しています。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3社を詳しく紹介

1株式会社リロケーション・ジャパン(リロの社宅管理)

全国に拠点があり、転勤が多い会社(迷ったらここ)

借上社宅の管理戸数は30万2,444戸です(2026年6月末)。代行と転貸の物件を一元管理します。

比較したサービス
リロの社宅管理
契約の方式
転貸と代行(併用可)
公表している実績
借上社宅30万2,444戸(2026年6月)
物件紹介の網
協力不動産会社4,200店舗

おすすめの理由

調べた15社で、管理戸数を決算資料で開示しているのはリログループだけです。借上社宅の管理を主力事業とし、3年で約6万戸増えました。転貸にしても賃料の上乗せはないと説明しています。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 会社名義の既存の契約も、そのまま代行で引き受ける

向かない人

料金は公開されていません。賃料の高騰で調整作業が増え、利益の伸びが鈍っていると決算説明会で話しています。

特徴

  • 転貸型では、グループのリロエステートが貸主となり企業に転貸する
  • 転貸にしても賃料の上乗せは行わないとFAQで説明
  • 代行管理の物件と転貸物件を、同社ですべて一元管理
  • 会社名義で契約している既存の借上社宅も代行委託できる
  • サービス開始までの準備期間は2〜3か月
  • 社宅運用支援システム「リロネット」を提供
  • 借上社宅の管理戸数は30万2,444戸(2026年6月末、前年同期比7.6%増)
  • 社有社宅プラン(入退去管理のみも可)と、24時間365日の緊急ダイヤル
  • 家具・家電付き物件の手配。2026年にレオパレス21と家具付き賃貸で業務提携

主なサービス

主なサービス種類備考
借上社宅プラン(転貸型フルサポート)借上社宅の管理代行料金は個別提案
社有社宅プラン保有社宅・寮の管理入退去管理のみも可
リロの家具付き賃貸家具・家電付きの転貸家具代を家賃に含める

公式に掲載の導入事例

  • 記載なし(約200戸の借上社宅を1名で管理)

    課題業務負荷と人為的なミスの危険があった実施転貸の仕組みを導入成果社宅関連業務を90%以上削減したと紹介出典: relo-syataku.com
  • 記載なし(全国約50拠点)

    課題拠点ごとの運用のばらつきと煩雑な承認フロー実施転貸の仕組みで運用を見直し成果人事部以外も含め全社の業務工数を削減したと紹介出典: relo-syataku.com

基本情報

親会社リログループ(東証プライム)
起源1984年に海外転勤者の留守宅管理を開始
借上社宅管理戸数30万2,444戸(2026年6月末)

株式会社リロケーション・ジャパン(リロの社宅管理)の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

2日本社宅サービス株式会社(しゃたくさん)

物件紹介の中立を重視する会社、社宅規程を見直したい会社

企業からのサービス対価を収益源にし、不動産仲介の手数料を収益にしないと明記しています。

比較したサービス
しゃたくさん/しゃたくさんLite
契約の方式
代行(エージェント型)
公表している実績
受託約32.0万件(グループ、2026年6月)
物件紹介の網
日本社宅ネット

おすすめの理由

仲介手数料を収益にしないと公式に書いているのは、調べた15社で日本社宅サービスだけです。紹介する物件が、手数料の取りやすさに引っ張られにくい仕組みです。小規模向けにLiteもあります。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • Liteなら、自社が指定した仲介会社を追加費用なしで使える

向かない人

料金は公開されていません。転貸の方式は公開ページで確認できませんでした。

特徴

  • 企業からのサービス対価が収益源で、不動産仲介の手数料を収益にしないと明記
  • しゃたくさん:企業ごとの要望に合わせたオーダーメイド型のアウトソーシング
  • 法人対応専門の不動産会社ネットワーク「日本社宅ネット」
  • しゃたくさんLite:クラウド管理システムとオンデマンドの代行。無料プランを案内中
  • Liteでは、企業が指定した仲介会社を追加費用なしで使え、提携仲介会社なら初期費用の割引がある
  • 新規契約・解約精算の代行、原状回復費用の内容確認と貸主との協議
  • 社宅関連業務のアウトソーシング受託件数は約32.0万件(グループ、2026年6月末)
  • 2026年7月、グループ会社が東京建物不動産販売の社宅管理代行事業を承継

主なサービス

主なサービス種類備考
しゃたくさん社宅アウトソーシング(オーダーメイド)料金は問い合わせ
しゃたくさんLiteクラウド管理システム+部分代行無料プランあり

基本情報

本社東京都新宿区箪笥町
設立2020年7月(創業1998年10月)
資本金4億50百万円(2025年6月30日)
親会社サンネクスタグループ(東証スタンダード)

日本社宅サービス株式会社(しゃたくさん)の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

3株式会社長谷工ビジネスプロクシー(社宅管理代行)

保有社宅や寮もある会社、部屋ごとの契約条件をそろえたい会社

レギュラー・転貸・アンダーリース・社有社宅の4プランがあります。概算を公式サイトで試算できます。

比較したサービス
社宅管理代行(4プラン)
契約の方式
代行・転貸・アンダーリース
公表している実績
記載なし
物件紹介の網
記載なし

おすすめの理由

保有社宅の建物管理まで、同じグループで受けると公式に示しています。契約条件を同一にするプランを公式に示しているのは、調べた15社で長谷工だけです。戸数の制限もありません。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 戸数と新規契約件数から、1戸あたりの概算を出せる

向かない人

管理戸数などの実績の数字は公開されていません。自社の拠点が全国に多く、借上社宅だけなら、リロの見積もりも取ってください。

特徴

  • レギュラー・転貸・UL(アンダーリース)・社有社宅の4プラン
  • 転貸プランでは、同社が転貸人、企業が転借人になる
  • ULプランは、部屋ごとの契約条件をすべて同一にする
  • レギュラープラン:賃料などの支払いを一括代行し、企業への請求は月1回。支払調書用のデータを提供
  • 戸数と年間新規契約件数から1戸あたりの概算を出す見積シミュレーション
  • 既存の社宅も委託可能。貸主には同社から通知して説明
  • 戸数の制限はなく、社宅制度をこれから始める段階でも相談可
  • 社宅管理システム「HASEKO社宅NAVI_Plus」
  • 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(01)第009550号。ISO/IEC27001

主なサービス

主なサービス種類備考
レギュラープラン管理代行支払一本化・支払調書
転貸プラン同社が転貸人記載なし
ULプランアンダーリース契約条件を同一化
社有社宅プラン保有社宅の管理建物管理はグループ会社

基本情報

設立2014年1月
従業員数177名(2026年4月1日時点)
グループ長谷工グループ
登録宅地建物取引業者 国土交通大臣(3)第8605号

株式会社長谷工ビジネスプロクシー(社宅管理代行)の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

そのほかの会社12社を紹介

アクロス株式会社(社宅代行)

業務の範囲で3つのプランから選べます。戸数が少ない会社の悩みにも触れています。

比較したサービス
社宅代行(3プラン)
契約の方式
代行
公表している実績
記載なし
物件紹介の網
パートナー 全国約260社

向いている人付き合いのある不動産会社を使い続けたい会社に向きます。

確認したい点料金と実績の数字は公開されていません。提携網は全国約260社です。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

アクロスは、企業向けの社宅・寮の斡旋仲介と、社宅関連のアウトソーシングを手がける会社です。社宅代行では、借上社宅の業務を3つのプランから選べます。

どのプランも、契約手続きと、貸主への個別の支払いの代行を含みます。送金先は同社だけになり、企業には月々の支払総額を一括で請求します。上位のプランでは、更新時の条件確認や原状回復費用の交渉も担います。

物件は、全国約260社のパートナーネットワークで探します。企業が従来から取引している不動産会社も、提携を結べばそのまま使えます。社内の規定や申請書は、AcrosWebから取り出せます。戸数が少なく稟議が通りにくい、という悩みにも触れています。契約金、更新料、月々の家賃は、同社が貸主に代わりに支払います。社宅の手配から管理業務まで、すべてを代行するプランもあります。

特徴

  • 全プランで契約手続きと貸主への個別支払いを代行。送金先は同社のみ
  • 従来から取引のある不動産会社は、提携を結べばそのまま使える
  • 社内規定や申請書をAcrosWebから取り出せる

公式に掲載の導入事例

  • テレビ大阪株式会社(放送)

    実施アクロスの社宅代行を利用成果社員の仕事量を格段に減らせたと紹介出典: www.acros-jp.com
  • アサヒロジ株式会社(物流)

    実施アクロスの社宅代行を利用成果物件選定時の社員の要望を不動産会社へ伝えやすくなったと紹介出典: www.acros-jp.com
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅代行(A・B・Cプラン)借上社宅の管理代行料金は記載なし

基本情報

事業企業向け社宅・寮の斡旋仲介、社宅関連アウトソーシング

出典: www.acros-jp.com・www.acros-jp.com・www.acros-jp.com

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※2026年10月6日時点の公式情報

大東建託リーシング株式会社(社宅業務トータルサポート)

費用は業務委託料だけで、システム利用料は無料です。グループ管理物件は仲介手数料の割引があります。

比較したサービス
社宅業務トータルサポート
契約の方式
代理(業務委託契約)
公表している実績
取引企業 年約11,000社(2024年3月)
物件紹介の網
自社グループ物件+他社物件

向いている人大東建託グループの物件を社宅に使うことが多い会社に向きます。

確認したい点グループの管理物件に仲介手数料の割引があり、紹介がそちらに寄りやすい仕組みです。規程に合う他社物件も出してもらえるか確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

大東建託リーシングは、大東建託グループの会社です。社宅に関する業務を代理で行うサービスを、業務委託契約で提供します。ランニングコストは業務委託料だけで、システム利用料や各種手続きの費用はかからないとしています。

年間の取引企業数は約11,000社、年間の法人契約件数は5万件以上です。提携企業は3,000社超です(2024年3月末時点)。全国47都道府県に対応します。

大東建託グループの管理物件では、仲介手数料の割引があります。ほかの管理会社の物件も紹介できるとしています。新規の契約は、業務委託契約の締結から1か月ほどで対応できます。単身向けからファミリー向けまで、幅広い物件に対応するとしています。システム利用料がかからない点も、公式に明記しています。大東建託グループ以外の物件も扱うと、FAQで答えています。

特徴

  • ランニングコストは業務委託料のみ。システム利用料や各種手続きの費用は発生しない
  • 他社の管理会社の物件も紹介可能
  • 年間取引企業数約11,000社、年間法人契約件数5万件以上、提携企業3,000社超(2024年3月末)
  • 新規契約は業務委託契約締結後1か月程度で対応
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅業務トータルサポート社宅業務の代理業務委託料のみ

基本情報

グループ大東建託グループ

出典: www.kentaku-leasing.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社ギガプライズ(社宅管理代行サービス)

1件あたり800円からと単価を公開しています。10戸から管理を受けます。

比較したサービス
社宅管理代行サービス
契約の方式
記載なし
公表している実績
主な取引先にイオン各社・ゲオ
物件紹介の網
提携仲介会社経由で約300万戸

向いている人10戸から数十戸ほどで、単価の目安を先に知りたい会社に向きます。

確認したい点800円が何の単価で、税込か税抜かが書かれていません。社宅管理は同社の主力事業ではありません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

ギガプライズは、集合住宅向けのインターネット接続サービスなどを手がける会社です。不動産関連サービスの1つとして、社宅管理代行サービスを提供しています。公式サイトにはIRライブラリがあり、決算短信や有価証券報告書を公開しています。

社宅管理代行のFAQでは、1件あたりの単価を、契約内容によるとしたうえで800円からとしています。税込か税抜かの表記はありません。管理は10戸から受け、上限はありません。

物件は、全国の提携仲介会社を通じて約300万戸から紹介できるとしています。物件紹介、新規契約、更新、解約、賃料の支払い代行、書類保管、支払調書の作成を扱います。主な取引先として、イオングループ各社とゲオホールディングスを挙げています。税務署に出す法定調書も作成します。紹介する約300万戸は、すべて仲介会社を通じた紹介です。

特徴

  • 1件当たりの単価は契約内容によるが、800円から(税表記なし)
  • 10戸から管理。上限はなし
  • 全国の提携仲介会社を通じて約300万戸の物件を紹介可能
  • 物件紹介、新規契約、更新、解約、賃料支払い代行、書類保管、窓口業務、支払調書作成
  • 主な取引先はイオングループ各社と株式会社ゲオホールディングス
  • 主な事業は集合住宅向けISPサービスなど。社宅管理代行は不動産関連サービスの1つ
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅管理代行サービス借上社宅の管理代行1件800円〜(税表記なし)

基本情報

主な事業集合住宅向けISPサービス、不動産業務支援システム

出典: www.gigaprize.co.jp・www.gigaprize.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社ハウスメイトパートナーズ(Value System)

7万件以上の社宅代行実績を掲げます。契約書は同社が代理人として押印します。

比較したサービス
Value System
契約の方式
代行(代理人として押印)
公表している実績
社宅代行7万件以上
物件紹介の網
直営店舗と全国提携網

向いている人企業名義の契約のまま、押印や更新の管理を任せたい会社に向きます。

確認したい点実績の件数に時点がなく、料金も公開されていません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

ハウスメイトパートナーズは、ハウスメイトグループの会社です。社宅代行サービス「Value System」を提供し、7万件以上の社宅代行実績を掲げています。

上位のメニュー「Value EXTRA」では、契約書の条文を確認し、同社が代理人として押印します。契約金は同社が立て替えます。契約満了の2か月前には、更新予定のリストを企業に通知します。支払いの実績を集計し、支払調書も作ります。

物件は、全国の直営店舗と提携ネットワークで探します。メニューは、Value BASICとValue EXTRAに分かれています。料金は公開されていません。Value EXTRAでは、更新契約書も同社が代理人として押印します。全国のお部屋探しに対応すると案内しています。契約金は同社が立て替え、支払調書も作ります。支払いの窓口を1つにまとめられます。

特徴

  • Value EXTRA:契約書の条文を精査し、同社が代理人として押印。契約金は同社が立替
  • 契約満了2か月前に更新予定リストを企業へ通知
  • 支払い実績を集計して支払調書を作成
  • 全国の直営店舗と全国提携ネットワークで物件を探す
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
Value BASIC社宅代行(基本)料金は記載なし
Value EXTRA社宅代行(代理押印・立替)料金は記載なし

基本情報

グループハウスメイトグループ

出典: www.housemate.co.jp・www.housemate.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社レオパレス・リーシング(社宅代行サービス)

レオパレス21グループの社宅代行です。レオパレス物件をはじめ、ほかの物件も紹介します。

比較したサービス
社宅代行サービス
契約の方式
記載なし
公表している実績
記載なし
物件紹介の網
自社物件+他社物件

向いている人家具付きの単身向け物件を多く使う会社に向きます。

確認したい点料金・契約方式・実績が公開ページにありません。グループの物件が中心になりやすいので、紹介の方針を確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

レオパレス・リーシングは、レオパレス21グループの会社です。社宅代行サービスでは、物件探しから各種契約、支払い、解約までの業務を代行します。新規・更新・解約などの契約関連の業務や、月次・年次の業務にも対応します。

物件は、レオパレス物件をはじめ多様な物件から提案すると案内しています。レオパレス21以外の物件も含めて紹介するとしています。Webシステム「社宅マネージャー」で、物件検索から契約手続きまで一元管理できます。

料金、契約方式、管理戸数は、公開ページで確認できませんでした。2026年には、リログループがレオパレス21と家具付き賃貸の分野で業務提携しています。代行により、企業の業務効率化、コスト削減、社員サービスの向上を実現できると説明しています。導入実績は専用のページで紹介しています。全国に拠点がある会社の課題に応えるとしています。

特徴

  • 物件探しから各種契約、支払い、解約業務までを代行
  • 新規・更新・解約などの契約関連と、月次・年次の業務に対応
  • 全国で多種多様な業種の法人が利用していると案内
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅代行サービス借上社宅の管理代行料金は記載なし
社宅マネージャーWebシステム記載なし

基本情報

グループレオパレス21グループ

出典: www.leosumu.co.jp・www.relo.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社リベロビジネスサポート(社宅管理サービス)

同社が貸主になる転貸方式です。窓口と支払いを1つにまとめます。

比較したサービス
社宅管理サービス
契約の方式
転貸
公表している実績
登録企業4,228社(2026年6月)
物件紹介の網
記載なし

向いている人転勤者の引越しと社宅の手配を、同じ窓口で済ませたい会社に向きます。

確認したい点利用企業向けのオプションという位置づけで、料金も公開されていません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

リベロビジネスサポートは、株式会社リベロのグループ会社です。社宅管理サービスでは、同社が転勤者用や福利厚生用の社宅の貸主になり、企業と転貸借契約を結びます。

新規物件の契約手続き、初期費用、毎月の賃料、引越料金の支払いなど、社宅関連の窓口を1つにまとめます。入居者のトラブルや苦情にも、同社が窓口として対応します。

公式サイトによると、このサービスは利用企業向けのオプションです。累計サポート数は35.8万件、登録企業は4,228社としています(2026年6月末)。料金は公開されていません。家主ごとに、同社が個別の賃貸借契約を結びます。登録企業は与信と反社チェックを済ませていると、家主向けに説明しています。管理会社が貸主になることで、オーナーの危険も減らせるとしています。社宅関連の窓口は、すべて同社に一本化されます。

特徴

  • 入居者のトラブルや苦情の窓口も同社
  • 累計サポート数35.8万件、登録企業4,228社(2026年6月末時点)
  • ご利用企業様限定のオプションサービスと案内
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅管理サービス転貸方式利用企業向けのオプション

基本情報

グループ株式会社リベロ

出典: livero-bs.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社LIXILリアルティ(社宅代行サービス)

社宅業歴24年で、継続利用率98.2%を掲げています。全国約2,500店舗の提携網があります。

比較したサービス
社宅代行サービス
契約の方式
記載なし
公表している実績
継続利用率98.2%(2025年度)
物件紹介の網
提携 全国約2,500店舗

向いている人賃料の値上げや原状回復の費用を、専門家に交渉してほしい会社に向きます。

確認したい点料金と契約方式は公開されていません。継続利用率は同社の集計で、定義は書かれていません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

LIXILリアルティは、東京都台東区に本社を置くLIXILグループの会社です。社宅代行サービスでは、物件の紹介から新規・更新・解約の手続き、家賃の送金までを代行します。

原状回復費用の見積書の精査や、更新時の値上げへの対応もメニューに入っています。支払調書のデータ作成、駐車場の管理、マンスリーマンションや引越しの手配にも対応します。

物件は、全国約2,500店舗の提携不動産ネットワークで探します。継続利用率は98.2%としています(2025年4月〜2026年3月の集計)。料金と契約方式は公開ページで確認できませんでした。賃料の改定は協議のうえ決める内容で契約するとしています。値上げを求められたら、根拠の資料を求めます。持家の管理にも対応します。原状回復は、契約書を確かめたうえで見積書を精査し、適正な敷金の返還を目指すとしています。

特徴

  • 物件紹介、新規・更新・解約手続き、家賃送金の代行
  • 支払調書データの作成、駐車場管理、マンスリー・引越しの手配
  • 継続利用率98.2%(集計期間2025年4月1日〜2026年3月31日)
  • 社宅業歴24年
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅代行サービス借上社宅の管理代行料金は記載なし

基本情報

本社東京都台東区
グループLIXILグループ

出典: syataku.lixil-realty.com

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社マイムコミュニティー(社宅代行CREPS)

代行方式のCREPSと、転貸方式のCREPS+があります。管理物件に限らず市場全体から物件を探します。

比較したサービス
CREPS/CREPS+
契約の方式
代行と転貸
公表している実績
記載なし
物件紹介の網
全国の提携不動産会社

向いている人代行で始め、あとから転貸に切り替えることも考えている会社に向きます。

確認したい点料金と管理戸数は公開されていません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

マイムコミュニティーは、東証スタンダード上場のビケンテクノのグループ会社です。社宅代行「CREPS(クレプス)」を提供しています。基本プランは代行方式で、転貸方式の「CREPS+(クレプスプラス)」もあります。

物件は、自社の管理物件に限らず、インターネット掲載の物件を含めて市場全体から紹介すると案内しています。全国の大手不動産会社や地域密着の不動産会社と独自に提携しています。

社宅管理システム(Webシステム)で、入居から退去までを一元管理します。社宅管理業務を約90%削減できるとしています。CREPS+では、同社が貸主として転貸するため、敷金の預託が要りません。大規模災害のときは、グループと提携不動産会社で社宅の安全を確認するとしています。全国どのエリアにも対応すると案内しています。社宅の斡旋から各種の申請まで、Webシステムで扱えるとしています。

特徴

  • 社宅代行CREPS(基本プランは代行方式)
  • 転貸方式のCREPS+:同社が貸主として転貸し、敷金預託が不要
  • 管理物件に限定せず、インターネット掲載物件を含め市場全体から紹介
  • ビケンテクノグループ連携の全国ネットワークで、大規模災害時も対応
  • 2つの引越し手配プラン
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
CREPS代行方式料金は記載なし
CREPS+転貸方式敷金預託不要

基本情報

グループビケンテクノグループ(東証スタンダード)

出典: www.mym.co.jp・www.mym.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社NTT ExCパートナー(teNta Ace)

NTTの100%子会社による転貸方式の社宅管理代行です。敷金の預け入れも同社が行います。

比較したサービス
teNta Ace
契約の方式
転貸
公表している実績
記載なし
物件紹介の網
全国の不動産会社網(数は記載なし)

向いている人敷金や貸主との交渉まで手放したい会社に向きます。

確認したい点料金と実績の数字は公開されていません。料金改定のお知らせがあるので、改定の内容を確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

NTT ExCパートナーは、NTTの100%子会社です。人事・研修の支援に加えて、社宅管理代行サービス「teNta Ace」を提供しています。転貸方式を採用し、事務の業務に加えて借主の業務まで代行するとしています。

代行の範囲は、物件の手配、解約時の貸主への通知と敷金の精算、更新費用や原状回復費用の交渉、賃料の支払いです。支払調書の作成も含みます。貸主への敷金の預け入れは同社が行うため、貸倒の危険がなくなると説明しています。

NTTグループの社宅管理で培った経験を強みに挙げています。料金は公開されていません。新着情報に「teNtaAce委託料金改定のお知らせ」を掲載しています。社宅管理の方式には転貸方式と事務代行方式があり、同社は転貸方式だと説明しています。社宅規程を熟知した担当者が受け持つとしています。

特徴

  • 解約時の貸主への通知、解約書類の作成・提出、敷金の精算
  • 契約更新費用や原状回復費用などの交渉
  • 賃料・更新費・原状回復費の支払いと支払調書の作成
  • 社宅制度の導入・見直しの支援
  • NTT(株)の100%子会社
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
teNta Ace転貸方式の社宅管理代行料金は記載なし

基本情報

親会社NTT(100%)

出典: www.nttexc.co.jp・www.nttexc.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

スターツコーポレートサービス株式会社(社宅代行サービス)

代理形式と転貸形式を組み合わせられます。全国3,000店舗超のネットワークで物件を探します。

比較したサービス
社宅代行サービス
契約の方式
代理形式と転貸形式
公表している実績
事業25年以上(戸数は記載なし)
物件紹介の網
全国3,000店舗超

向いている人大企業で、社宅担当の人員そのものを減らしたい会社に向きます。代理と転貸を物件ごとに選べます。

確認したい点管理戸数と料金は公開されていません。事例の削減効果は各社の紹介文で、条件はそろっていません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

スターツコーポレートサービスは、スターツグループの会社です。社宅管理業務を25年以上続けていると案内しています。契約のプランは、代理形式と転貸形式を要望に応じて組み合わせられます。

物件は、ピタットハウスの直営店舗をはじめ、全国3,000店舗を超える不動産会社のネットワークで探します。業務別ではなく法人ごとに専門チームを置き、窓口を1本にします。独自開発の社宅管理システムで、入退去の手続きの進み具合をリアルタイムで確認できます。

導入事例では、野村證券が運用人員を35名から7名に減らしたと紹介しています。不二サッシは、担当者の業務を約80%減らしたとしています。料金は公開されていません。住友商事は、転貸スキームで家賃の支払先を1本化したと紹介されています。社員が自分で申請できるシステムも特徴に挙げています。

特徴

  • 社宅管理業務の継続25年以上
  • 契約プランは代理形式・転貸形式を要望に応じて組み合わせる
  • 独自開発の社宅管理システムで入退去手続きの進捗をリアルタイムに管理
  • 導入事例7社を掲載(野村證券、住友商事、不二サッシなど)

公式に掲載の導入事例

  • 野村證券株式会社(金融)

    課題社内ルールや外国人社員への対応を含む社宅業務の負担実施社宅業務全般をアウトソーシング成果運用人員を35名から7名に縮小したと紹介出典: www.starts-cs.co.jp
  • 不二サッシ株式会社(製造)

    課題社宅業務の運用が統一されていなかった実施社宅業務を本部に1本化し、問い合わせの一次対応を委託成果社宅担当者の業務を約80%削減したと紹介出典: www.starts-cs.co.jp
  • 住友商事株式会社(商社)

    課題与信調査や社員からの問い合わせの負担実施転貸スキームで社宅管理全般を委託成果家賃の支払先を1本化し、入金作業を効率化したと紹介出典: www.starts-cs.co.jp
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅代行サービス借上社宅の管理代行代理形式・転貸形式

基本情報

グループスターツグループ
継続年数社宅管理業務25年以上

出典: www.starts-cs.co.jp

スターツコーポレートサービス株式会社(社宅代行サービス)の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社タイセイ・ハウジー(社宅管理業務代行ANSWER)

1995年から社宅管理の代行を続けています。全国41の直営店と2,200社の提携網で物件を探します。

比較したサービス
ANSWER
契約の方式
代行(立替・送金)
公表している実績
受託管理件数 約115,000件
物件紹介の網
直営41店+提携2,200社

向いている人直営店のある地域で物件を探すことが多い会社に向きます。社有社宅や駐車場もまとめて頼めます。

確認したい点料金と転貸方式の有無は公開ページにありません。自社が管理する物件も扱う会社なので、紹介の方針を確かめてください。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

タイセイ・ハウジーは、1985年設立の不動産会社です。賃貸住宅の管理や仲介に加えて、1995年から社宅管理の代行を手がけています。サービス名は「社宅管理業務代行《ANSWER》」です。

物件は、全国41の直営店と、2,200社の不動産会社によるANSWERネットワークから紹介します。契約金・更新費用・原状回復費の立替払いと、家賃の送金を代行し、支払先を同社1か所にまとめます。

導入事例のページでは、受託管理件数を約115,000件としています。既存の社宅を引き継ぐときは、家主や管理会社に挨拶状を送り、確認書を返送してもらいます。借上社宅のほか、社有社宅、駐車場、事務所の管理も代行します。引越し業者や保険の手配、家具レンタルも代行します。借上社宅制度を新しく始める会社は、規定の立案から支えます。業務の90%を削減できるとしています。

特徴

  • 全国41直営店舗と2,200社の不動産会社(ANSWERネットワーク)から物件を紹介
  • 契約金・更新費用・原状回復費などを立替払いし、支払先を同社1か所に一本化
  • 毎月の家賃送金を代行し、振込手数料を削減
  • 既存の社宅は、家主・管理会社に挨拶状を送り確認書を返送してもらって引き継ぐ
  • 借上社宅・社有社宅・借上駐車場・事務所・店舗の管理を代行
  • 借上社宅制度の導入時に、規定の立案から運用までサポート
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
社宅管理業務代行《ANSWER》借上社宅の管理代行料金は記載なし

基本情報

設立1985年4月5日
資本金3億2千万円
従業員数669名(派遣・パート含む、2024年6月末)

出典: www.taisei-hs.co.jp・www.taisei-hs.co.jp・www.taisei-hs.co.jp・www.taisei-hs.co.jp

株式会社タイセイ・ハウジー(社宅管理業務代行ANSWER)の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

東急社宅マネジメント株式会社

東急不動産ホールディングスグループの社宅代行専業会社です。約85,000戸の実績を掲げています。

比較したサービス
社宅代行サービス
契約の方式
代行と転貸
公表している実績
約85,000戸
物件紹介の網
提携不動産会社 約700社

向いている人海外からの赴任者など、英語での対応が要る会社に向きます。代行と転貸のどちらでも始められます。

確認したい点実績の戸数に時点が書かれていません。月額管理手数料の単価は見積もりで確かめます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

東急社宅マネジメントは、2015年4月に誕生した社宅代行の専業会社です。東急不動産ホールディングスグループ内の社宅代行事業を統合しました。賃貸物件の紹介、賃料の支払い、更新、精算、それに伴うコンサルティングを代行します。

公式サイトでは、約85,000戸の社宅管理の実績と、全国約700社の不動産会社との提携を掲げています。料金は、管理戸数に応じた月額管理手数料です。振込手数料などが減るため、全体のコストは安くなることも多いと説明しています。

同社が借主になる転貸型も提案しています。転貸型では、敷金の代わりに手数料を払います。企業ごとに専任の担当者を置き、Web申請システム「TORUS」で入退去の申請を確認・承認できます。1棟借りの斡旋と入居者管理や、事務所家賃の支払い代行にも対応します。解約は、申し入れから1か月は賃料がかかると案内しています。

特徴

  • 管理戸数に応じた月額管理手数料が発生する
  • 転貸型では同社が借主になり、企業は敷金の代わりに手数料を払う
  • 受託企業ごとに専任の担当者を設置
  • 支払調書用のデータを作成。英語対応の担当者が多数
  • 出向・退職に伴う法人から法人・個人への名義変更の実績
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主なサービス

主なサービス種類備考
社宅代行サービス借上社宅の管理代行月額管理手数料(戸数に応じる)
転貸型同社が借主になる方式敷金の代わりに手数料

基本情報

設立2015年4月(グループ内の事業統合)
グループ東急不動産ホールディングスグループ(東急住宅リースグループ)

出典: tokyu-corporate-housing-management.co.jp・tokyu-corporate-housing-management.co.jp・tokyu-corporate-housing-management.co.jp・tokyu-corporate-housing-management.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

自社に合う社宅管理代行を、無料で相談する

次の内容を送ってください。借上社宅の戸数、年間の新規契約と解約の件数、拠点のある地域です。保有社宅・寮の有無、社宅規程の有無、いま困っている業務もあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。

無料で相談する

社宅管理代行会社一覧【15社】

調査日時点で国内で提供されている、借り上げ社宅の管理代行の会社を載せています。条件は、契約・更新・解約・家賃支払のいずれかを代行するサービスページが公式サイトにあり、方式か業務の範囲を確認できることです。比較・まとめサイトは外しました。

  • 出張手配・出張管理(BTM)国内で出張手配を受ける17社の公式情報、観光庁の取扱額、利用規約、海外の提携先をめぐる買収の開示まで調べました。選ぶ軸は、だれが発券するか、出張の量と海外の割合、やめるときの縛りです。
  • 契約書管理システム棚に眠る紙の契約書を何とかしたいのか、法務と事業部門で契約の台帳をそろえたいのか。契約書管理システムは、この目的で選ぶべき会社が変わります。電子契約サービスとは区別し、台帳づくり、期限の通知、AIでの読み取りを持つ15社の公式サイトを調べ、用途ごとに最初に相談したい3社を選びました。
  • 予実管理システム部門から集めた予算のExcelを手で合算し、毎月の実績を会計ソフトから貼り付けている。予実管理システムは、そのExcelを残すか置き換えるか、会計ソフトとどうつなぐか、連結まで扱うかで選ぶ製品が変わります。国内で提供されている予実管理・予算管理・経営管理のサービス15社の公式サイトを調べ、目的ごとに最初に相談すべき3社を選びました。

よくある質問

社宅代行と転貸は何が違いますか?

代行は、企業名義の契約のまま、手続きや支払いを任せる方式です。転貸は、代行会社が貸主と契約し、企業はその会社から借ります。転貸では、貸主や支払先が代行会社にそろいます。

何戸から頼めますか?

会社によります。ギガプライズは10戸からとしています。長谷工ビジネスプロクシーは、戸数の制限はないとしています。日本社宅サービスには、システム中心のLiteもあります。

住宅手当を出すのと、借上社宅にするのでは税金が違いますか?

違います。国税庁は、現金の住宅手当や、社員が自分で契約した家の家賃の負担は、給与として課税すると案内しています。社員から一定額以上の家賃を受け取る社宅なら、給与として課税されません。

社員から受け取る家賃は、いくらにすればよいですか?

国税庁の基準では、賃貸料相当額の50%以上を受け取れば給与課税されません。賃貸料相当額は、建物と敷地の固定資産税の課税標準額などから計算します。借上社宅でも、貸主に課税標準額を確かめる必要があります。

導入までどのくらいかかりますか?

リロは準備期間を2〜3か月としています。大東建託リーシングは、新規の契約なら業務委託契約から1か月ほどで対応するとしています。

いま会社名義で借りている社宅も任せられますか?

任せられる会社が多いです。リロと長谷工ビジネスプロクシーは、既存の契約も委託できるとしています。タイセイ・ハウジーは、家主に挨拶状を送り、確認書をもらって引き継ぎます。

公開 2026年10月6日 · 更新 2026年10月6日