3比較ハブ標的型メール訓練・セキュリティ教育サービスの選び方(Microsoft 365で足りるか、1人あたりの料金と最低人数、開封率の読み方、報告の訓練、Pマークの教育)
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標的型メール訓練・セキュリティ教育サービスの選び方(Microsoft 365で足りるか、1人あたりの料金と最低人数、開封率の読み方、報告の訓練、Pマークの教育) · 2026年10月時点

迷ったらこれ。標的型メール訓練の3選と、条件別の第一候補

15社の料金表、最低人数、料金の記録、提供の終了、警察庁とJPCERT/CCの統計、Pマークの指針を調べました。選ぶ軸は3つで、Microsoft 365の付属で足りるか、最低人数を入れた年額、何を測るかです。

  • 15社を調査
  • 各会社の公式サイト
  • 調査日 2026年10月11日
  • 更新 2026年10月11日
イラストはイメージです(特定の製品ではありません)

編集部の結論

まず、Microsoft 365の付属の機能で足りるかを確かめます。E5かプラン2がある会社は、付属の攻撃シミュレーションです。付属がなく30〜300名ならアクモスのCoTra、200名以上で報告まで定着させるならHENNGEのTadrillです。

決め手は、最低の契約数と課金の単位です。50名・年2回の公開料金を税別でそろえると、年40,000円から360,000円まで開きます。最小200IDの製品では、50名の会社も200ID分を払います。

もう一つは、何に効くかです。令和7年のランサムウェアで、メールからの感染は92件中2件でした。訓練の文面は偽のログイン画面に誘う型を中心にし、開封率より報告の割合を追います。

編集部・2026年10月。15社の料金表、最低人数、Web Archiveの記録、提供の終了の告知を確認しました。Microsoft Learn、警察庁、JPCERT/CC、IPA、JIPDECの資料も読んでいます。

【基本3選】Microsoft 365・小さく何度も・報告まで定着の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

Microsoft 365 E5かプラン2を契約しているなら

日本マイクロソフト株式会社

攻撃シミュレーション トレーニングが付属しています。クリックした人にはトレーニングを割り当てます。

  • 比較した会社日本マイクロソフト
  • サービス攻撃シミュレーション トレーニング
  • 公開料金の例円の単価は確認できず
選んだ理由を読む

別の訓練サービスを足す前に、手持ちの契約で1回訓練できます。プラン2の機能は90日間の試用版でも試せます。

  • E5・プラン2なら追加費用なし
  • 行動に応じてトレーニングを割り当て
  • 90日間の試用版あり

日本マイクロソフト株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

付属がなく、30〜300名で何度も訓練するなら

アクモス株式会社

CoTra Enterpriseは1人年880円(税込)で、最低30ライセンスからです。訓練の回数に制限はありません。

  • 比較した会社アクモス
  • サービスCoTra Enterprise
  • 公開料金の例年880円/人(税込)
選んだ理由を読む

50名なら年44,000円(税込)です。訓練メールを期間の中でランダムに配信でき、グループごとに管理できます。

  • 1人年880円(税込)
  • 最低30ライセンス
  • 回数無制限・ランダム配信

アクモス株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

200名以上で、不審メールを報告する習慣まで作るなら

HENNGE株式会社

通報のアドオンで、GmailやOutlookから不審なメールを報告できます。訓練とeラーニングも1つで回せます。

  • 比較した会社HENNGE
  • サービスTadrill
  • 公開料金の例月300円/ID(税の表記なし)
選んだ理由を読む

Tadrillは1ID月300円で、契約期間中は何度でも訓練できます。クリックした人には、不審な点の解説を出します。

  • 通報アドオンで報告を訓練
  • 訓練とeラーニングが一体
  • 1ID月300円

HENNGE株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

会社15社の比較表

標的型メール訓練会社 15社の比較(おすすめ3社が先頭)
会社比較した会社サービス公開料金の例課金の単位・最低訓練と教育報告の訓練契約期間
日本マイクロソフト株式会社公式 · 2026-10-11確認日本マイクロソフト攻撃シミュレーション トレーニング円の単価は確認できずユーザー単位の年契約訓練とトレーニングの割り当て記載を確認できず年間サブスクリプション
アクモス株式会社公式 · 2026-10-11確認アクモスCoTra Enterprise年880円/人(税込)利用者数・最低30訓練・教育は任意機能記載なし記載なし
HENNGE株式会社公式 · 2026-10-11確認HENNGETadrill月300円/ID(税の表記なし)ID数・最小200ID訓練・eラーニング通報アドオンあり記載なし
Aglead(IT Volante)公式 · 2026-10-11確認AgleadIT Volante 標的型攻撃メール訓練1回4万円(税の表記なし)1回単位・人数無制限訓練と報告書記載なし1回ごと
株式会社AGS公式 · 2026-10-11確認AGSセキュリズム100人まで年20万円(税別)人数の区分訓練・研修動画記載なし年間契約
NTTドコモビジネス株式会社公式 · 2026-10-11確認NTTドコモビジネスセキュリティ教育&メール訓練月550円/人(税込)利用者数・最低の記載なし訓練・動画教育記載なし最低利用期間なし
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)公式 · 2026-10-11確認GSXトラップメール非公開記載なし訓練・教育コンテンツヘルプデスク報告まで記載なし
株式会社日立ソリューションズ(ZenGuide)公式 · 2026-10-11確認日立ソリューションズZenGuide非公開記載なし訓練・30以上の言語ワンクリック報告記載なし
KnowBe4公式 · 2026-10-11確認KnowBe4Security Awareness Training月2.40ドル/人(米国・3年)人数の区分・25人から訓練・教育記載を確認できず3年契約の価格
株式会社神戸デジタル・ラボ(Selphish)公式 · 2026-10-11確認神戸デジタル・ラボSelphish1,000通42万円(税別)送信通数・ライト50通から訓練・教育は別料金報告の割合を事例で紹介6か月・12か月
株式会社ラック公式 · 2026-10-11確認ラックT3 with セキュリティ教育100人で年36万円(税抜)100ユーザー単位訓練・eラーニング記載なし年間・自動更新
LRM株式会社公式 · 2026-10-11確認LRMセキュリオ非公開記載なし訓練・eラーニングフィッシング報告あり最低1年・年単位
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)公式 · 2026-10-11確認NTT東日本標的型攻撃メール訓練提供終了1ID=1通(終了前)提供終了提供終了ID利用は180日(終了前)
株式会社大塚商会公式 · 2026-10-11確認大塚商会標的型メール訓練サービス100通5万円〜・無償版あり通数・委託は人数と回数訓練・教育ページ記載なし環境提供型は3か月
株式会社クオリティア(dmt)公式 · 2026-10-11確認クオリティアdmt月150円(税の表記なし)記載を確認できず訓練記載なし記載なし

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成(2026年10月調査時点)。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています(2026年10月11日時点)。

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、日本マイクロソフト、アクモス、HENNGEです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

  1. Microsoft 365の付属で足りるか。E5かDefender for Office 365 プラン2があれば、訓練の機能はもう入っています。
  2. 最低人数と回数を入れた年額。1人あたりの単価より、最低の契約数と課金の単位で総額が決まります。
  3. 何を測るか。開封率の数え方は会社で違い、報告の訓練がない製品もあります。

標的型メール訓練は、本物に似せた無害のメールを社員に送り、開いたか、報告したかを測るサービスです。eラーニングは、ネットで受ける教育の動画やテストを指します。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
M365 E5かプラン2を契約している日本マイクロソフト(基本3選)報告の習慣まで作る → HENNGE文面の日本語は試して判断
付属がなく、30〜300名で何度も訓練アクモス(基本3選)教材も多言語で要る → ドコモ教育と報告は別に考える
200名以上で、報告まで定着させるHENNGE(基本3選)200名未満 → アクモス最小200ID分を払う
まず一度、全社の現状を測る大塚商会の無償版(条件別)添付型も試す → IT Volante1社1回・100通まで
1,000名以上で、年1〜2回神戸デジタル・ラボ(条件別)人数の区分で固定 → AGS2023〜24年に値上げ済み
訓練の運営を専門会社に任せるラック(条件別)報告の初動まで → GSX1回88万円の参考価格
海外拠点と同じ教材で教育するKnowBe4(条件別)報告メールの削除も → ZenGuideドル建て・3年契約

注 表は上の行ほど優先します。料金と条件は各社の公式ページによります(2026年10月11日確認)。

付属の機能を先に見る

Microsoft Learnによると、攻撃シミュレーション トレーニングにはE5かプラン2が要ります。Business Premiumに入っているのはプラン1で、この機能は含みません。

E5かプラン2がある会社は、別の訓練サービスを契約する前に、付属の機能で1回訓練します。同じ機能に二重に払うことになるからです。

気にしなくていいこと

  • テンプレートの数です。年に2〜4回の訓練なら、数百の文面は使い切れません。
  • 開封率の業界平均との比較です。数え方が会社で違い、比べる土台がありません。
  • AIの宣伝です。中小企業で効くのは、報告の手順を決めることです。

言いにくいこと

警察庁の令和7年の統計で、ランサムウェアの感染経路92件のうち、不審なメールとその添付は2件でした。VPN機器が61件、リモートデスクトップが19件です。

メール訓練を、ランサムウェア対策の中心にしません。侵入の多くはVPNなどの機器からで、そこはパッチと設定で守るからです。訓練が効くのは、フィッシングとビジネスメール詐欺です。

最低人数の差も大きく出ます。HENNGEのTadrillは最小200IDで、50名の会社でも200ID分を払います。

見積もりでは、1人あたりの単価より先に、最低の契約数と課金の単位を聞きます。単価が安くても、最低の数で総額が逆転するからです。

この分析の根拠(7件)

Microsoft 365の付属で足りる会社

E5かプラン2があれば、訓練の機能は入っています。Business Premiumには入っていません。

Microsoft 365のプランと、攻撃シミュレーション トレーニングの関係です。

契約しているもの攻撃シミュレーション
Microsoft 365 E5使える
Defender for Office 365 プラン2使える
Microsoft 365 Business Premium含まない(プラン1)
Microsoft 365 E3試用として一部だけ

注 Microsoft Learnの開始ページとサービスの説明によります。E3の試用で使えるのは、資格情報を集める型の訓練などに限られます。

プラン2の機能は、90日間の試用版で試せます。訓練の手口は、資格情報の収集、マルウェアの添付、添付ファイルのリンクなどから選べます。クリックなどの行動に応じて、トレーニングを割り当てます。

プラン2の円の単価は、製品ページが動的に表示するため確認できませんでした。

Business Premiumの会社は、プラン2を足す前に、国産の訓練サービスの見積もりと比べます。プラン2は訓練以外の機能も含む製品で、訓練だけなら安い選択肢があるからです。

付属の機能を使うなら、90日の試用で日本語の文面を実際に送って確かめます。文面が不自然だと、訓練だと見抜かれて測定の意味がなくなるからです。

Google Workspaceの会社も、付属の訓練機能は前提にできません。HENNGEは、TadrillをGoogle WorkspaceとMicrosoft 365で使えると書いています。

この分析の根拠(3件)

50名と300名・年2回の費用

最低の契約数と課金の単位で、50名の会社の年額は製品で9倍違います。

税別にそろえた公開料金で、50名と300名が年2回訓練する費用を比べました。

製品と課金50名・年2回300名・年2回
アクモス CoTra(1人年800円)40,000円240,000円
アクモス 通数型(年100通〜)78,000円見積もり
Selphish(送信通数)100,000円420,000円
AGS セキュリズム(人数の区分)200,000円340,000円
ドコモ(1人月500円)300,000円1,800,000円
ラック T3と教育(100人単位)360,000円見積もり

注 編集部の計算です。アクモスとドコモは税込の価格を10%で割り戻しました。Selphishの50名はライトプラン100通で、契約は6か月です。300名は600通が要るため、それを満たす1,000通の段で計算しました。

含むものも違います。ドコモは1,900種類以上の教育コンテンツを含み、ラックはeラーニングを含みます。アクモスの教育用コンテンツは任意機能で、Selphishの教育は1人800円の別料金です。

税の表記がない製品は、表に入れていません。HENNGEのTadrillは月300円・最小200IDで、年720,000円です編集部の試算。IT Volanteは1回40,000円で、年2回なら80,000円です編集部の試算。

50〜300名で訓練だけを回すなら、1人年額で最低30人の型を選びます。人数の区分や最低200IDの型は、人数が少ないうちは割高だからです。

教育の動画もまとめて要るなら、教材込みの料金と、訓練と教材の合計を比べます。訓練だけ安い製品は、教材を足すと逆転することがあるからです。

この分析の根拠(7件)

開封率の数字の読み方

開封率は、メールを開いた割合とは限りません。会社で数え方が違います。

開封率は、同じ言葉でも数えるものが違います。

会社結果の指標
大塚商会開封率=URLや添付を開いた割合
LRM既読率・クリック率・報告
HENNGE開封率・クリック率・報告状況
IT Volante開封率・クリック率・添付の開封
KnowBe4Phish-prone Percentage

注 各社の公式ページの記載によります。大塚商会は、メールを開いた割合ではないと注記しています。

セキュリティ製品が、届いたメールのリンクを自動で確かめることがあります。Selphishの事例では、製品の誤検知で開封の集計が乱れ、製品のIPを自動で除いて対処しました。

結果を比べるときは、同じ製品で、同じ数え方の前回と比べます。製品を替えると、開封率の定義が変わり、下がったのか数え方が変わったのか分からないからです。

KnowBe4は2026年7月に、64,000の組織と1,480万人の訓練を分析した報告を出しました。訓練前のPhish-prone Percentageは33.2%、90日後は20.1%、1年後は4.2%です。アジアの訓練前の値は24.9%でした。

同じ発表は、1年で79%下がったと書いています。33.2%と4.2%の差を33.2%で割ると約87%で、79%とは合いません編集部の試算。79%は、90日後の20.1%から4.2%への下げ幅と一致します編集部の試算。

売り手が出す下がり幅は、自社の目標にしません。何を分母にした数字かが分からないと、自社の結果と比べられないからです。目標にするなら、報告した人の割合です。

この分析の根拠(6件)

訓練が効く攻撃、効かない攻撃

令和7年のランサムウェアで、メールからの感染は92件中2件でした。訓練が効くのはフィッシングです。

国の統計で、メールが何に使われているかを見ます。

統計数字
ランサムウェアの被害報告(令和7年)226件
感染経路のうちVPN機器92件中61件
感染経路のうち不審なメール92件中2件
フィッシングの報告(令和7年)245万4,297件
標的型攻撃のインシデント(2026年4〜6月)8件
フィッシングサイト(2026年4〜6月)8,313件

注 上の4行は警察庁の令和7年の資料、下の2行はJPCERT/CCの四半期レポートによります。フィッシングの報告はフィッシング対策協議会の集計です。

警察庁は、近年はネットに出た機器から侵入する手口が多く、メールの添付による感染は少なくなったと書いています。IPAの10大脅威2026の組織編では、機密情報を狙った標的型攻撃が5位、ビジネスメール詐欺が10位です。

訓練の文面は、偽のログイン画面に誘う型を中心にします。届く数が多いのはフィッシングで、添付ファイルの型は感染経路として少ないからです。

経理の担当者には、振込先の変更を装う文面の訓練を足します。ビジネスメール詐欺は、お金を動かす人を狙うからです。

この分析の根拠(4件)

Pマークの教育の定め

Pマークの指針が求めるのは、年一回以上の教育と理解度の確認です。

プライバシーマークの構築・運用指針は、教育について次のように定めています。

項目指針の定め
教育の回数少なくとも年一回と、必要に応じて適宜
理解度理解度を確かめる手順を含める
文書化手順を内部規程として文書化
認識させる事項方針、重要性、役割、違反の結果

注 JIPDECの構築・運用指針(JIS Q 15001:2023準拠)のJ.4.3によります。

この指針は、教育と理解度の確認を求めています。訓練メールを送ることは、指針の項目には書かれていません。

Pマークのためだけなら、年1回のeラーニングとテストで足ります。訓練メールは、実際の被害を減らすために別に考えるものだからです。

訓練メールの結果を教育の記録に使うなら、誰がいつ受けたかを残せる製品を選びます。審査では、実施の記録を求められるからです。

ISMSの規格の原文は、今回は読めなかったため、ここでは扱っていません。

この分析の根拠(1件)

料金の改定と、提供の終了

Selphishは2023年から2024年の間に値上げし、NTT東日本は2026年6月に提供を終えました。

公式ページとWeb Archiveの記録を比べました。

製品以前の記録現在
Selphish 1,000通40万円(2023年10月)420,000円
Selphish 2,000通50万円(2023年10月)540,000円
Selphish 10,000通160万円(2023年10月)1,700,000円
Selphish 100通30万円(2023年10月)100,000円(ライト)
NTT東日本の訓練提供中(2025年)2026年6月30日に終了
KnowBe4の区分(米国)4段階(2025年6月)2段階
ラックの参考価格1万人まで掲載(2024年2月)100人だけ掲載

注 Selphishはいずれも税別です。2024年5月3日の記録では、すでに現在の料金でした。

Selphishの1,000通は、40万円を基準に5%上がりました編集部の試算。一方で100通は、6か月契約のライトプランができて安くなっています。

NTT東日本は、2025年12月17日に新規の申し込みを終え、2026年6月30日に提供を終えました。IDは利用開始から180日で使い切る決まりで、未使用の分は返金しないとしていました。

KnowBe4は、2025年6月の記録では3年契約の4段階で、25〜50人のSilverが1.90ドルでした。2026年5月の価格は2段階で、内容の区分が違うため値上げ幅は出しません。

訓練のIDや通数を、1年分まとめて前払いしすぎません。サービスが終わると、使い残しが返ってこないことがあるからです。

この分析の根拠(8件)

導入の手順と、見積もりで聞くこと

付属の機能を確かめ、1回測り、報告の手順を決めてから定期の訓練に移ります。

手順は4つです。まず、Microsoft 365の契約で付属の機能が使えるかを確かめます。次に、無償版か試用で1回、予告なしで現状を測ります。続いて、報告の窓口と手順を決めて社内に知らせます。最後に、年2〜4回の訓練と、年1回の教育の予定を組みます。

見積もりで書面にしてもらうこと理由
最低の契約数と課金の単位少人数では総額が逆転する
税込か税別か表記のない製品がある
開封率の定義開いた割合かクリックの割合か
セキュリティ製品の除外自動のクリックで数が乱れる
報告の訓練の有無報告の機能がない製品がある
教育の教材の料金別料金の製品がある
契約期間と自動更新最低1年や自動更新がある
未使用分の扱い終了時に返金しない例がある

訓練メールが届かないこともあります。大塚商会は、環境によっては訓練できない場合があると書き、事前に疎通を確かめます。

訓練の前に、情シスがメールの許可の設定を済ませます。訓練メールが迷惑メールに落ちると、全員が開かなかったように見えるからです。

この分析の根拠(2件)

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

会社扱いと理由
日本マイクロソフト基本3選。E5・プラン2がある会社
アクモス基本3選。30〜300名で何度も訓練
HENNGE基本3選。200名以上で報告まで
大塚商会条件別。無償の1回で現状を測る
神戸デジタル・ラボ条件別。1,000名以上で年1〜2回
ラック条件別。運営を専門会社に任せる
KnowBe4条件別。海外拠点と同じ教材
NTTドコモビジネス逆転の候補。多言語の教材が要る
AGS逆転の候補。人数の区分で固定料金
Aglead(IT Volante)逆転の候補。1回だけ人数無制限
GSX逆転の候補。報告の初動まで委託
日立ソリューションズ逆転の候補。報告から削除まで自動
LRM選ばず。料金が非公開
クオリティア選ばず。最低数と税の表記が不明
NTT東日本選ばず。2026年6月に提供終了

注 比較・まとめサイトと、訓練メールのサービスがない会社は外しました。NRIセキュアとSophosは、料金と条件を公式で確かめられなかったため対象に入れていません。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた事実です(2026年10月11日確認)。税の表記と通貨のそろわない料金は、順位をつけていません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
Microsoft Learn訓練はE5かプラン2で使える付属で足りるか先に見る
Microsoft LearnBusiness Premiumはプラン1足すなら国産と比べる
HENNGEの価格表Tadrillは最小200ID最低数で総額を見る
大塚商会の注記開封率はURL・添付を開いた割合定義をそろえて比べる
Selphishの事例製品の誤検知で集計が乱れる除外の設定を確かめる
KnowBe4の発表訓練前33.2%、1年後4.2%売り手の幅を目標にしない
警察庁の令和7年の統計感染経路92件中メールは2件ランサム対策の中心にしない
JPCERT/CCの四半期レポートフィッシングサイト8,313件偽ログインの文面を中心に
JIPDECの指針年一回以上の教育と理解度Pマークは教育で足りる
NTT東日本の記録2026年6月に提供終了前払いしすぎない

注 各社の公式ページ、Web Archiveの記録、警察庁、JPCERT/CC、IPA、JIPDECの資料によります。

GSXの2026年3月期の売上高は110億2,200万円で、前期比25.2%増でした。営業利益は22億3,800万円で、前期比38.6%増です。決算短信は、すべてのサービスが伸び、セキュリティ教育の需要が高まっていると説明しています。

取れなかったもの。プラン2の円の単価は、製品ページが動的に表示するため確認できませんでした。ISMSの規格の原文、KnowBe4の円の価格、LRMとZenGuideの料金も確認できていません。日本語の訓練文面の質は、各社とも試用で確かめる必要があります。口コミは判断に使っていません。

この分析の根拠(11件)

標的型メール訓練の選び方(3つの手順)

Microsoft 365の契約で、付属の訓練が使えるかを確かめる

線引きはMicrosoft 365の付属で足りる会社にあります。

最低人数と課金の単位を入れて、年額をそろえて比べる

費用は50名と300名・年2回の費用に、改定は料金の改定と、提供の終了にあります。

何を測るかと、報告の手順を決めてから始める

指標は開封率の数字の読み方に、聞くことは導入の手順と、見積もりで聞くことにあります。

選定基準

調べたのは、2026年10月11日に検索で表示された15社です。検索語は、標的型攻撃メール訓練 料金、標的型メール訓練 サービス、セキュリティ教育 eラーニングなどです。比較・まとめサイトと、訓練メールのサービスがない会社は除きました。掲載の条件は3つです。1つ目は、訓練メールの送信を公式サイトで示していることです。2つ目は、結果の測り方か教育の内容を公式に確かめられることです。3つ目は、料金、最低人数、契約期間のどれかを公式資料で確かめられることです。提供を終えたサービスは、終了の告知を確かめて載せています。そのうえで、Microsoft Learnと警察庁の令和7年の資料を読みました。JPCERT/CCの四半期レポートと、IPAの10大脅威も読んでいます。JIPDECのPマークの指針と、Web Archiveの料金の記録も確かめています。そして基本の3社を選びました。E5かプラン2がある、30〜300名で何度も訓練する、200名以上で報告まで定着させる、の3通りです。人数や目的によって、別に第一候補を示しています。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3社を詳しく紹介

1日本マイクロソフト株式会社

Microsoft 365 E5かプラン2を契約しているなら

攻撃シミュレーション トレーニングが付属しています。クリックした人にはトレーニングを割り当てます。

比較した会社
日本マイクロソフト
サービス
攻撃シミュレーション トレーニング
公開料金の例
円の単価は確認できず
課金の単位・最低
ユーザー単位の年契約

おすすめの理由

別の訓練サービスを足す前に、手持ちの契約で1回訓練できます。プラン2の機能は90日間の試用版でも試せます。

線引きはMicrosoft 365の付属で足りる会社にあります。

決め手

  • E5・プラン2なら追加費用なし
  • 行動に応じてトレーニングを割り当て
  • 90日間の試用版あり

向かない人

Business Premiumには含まれません。プラン2の円の単価は、公式ページで確認できませんでした。

特徴

  • 攻撃シミュレーション トレーニングはE5かDefender for Office 365 プラン2が必要
  • Business Premiumに含まれるのはプラン1
  • E3には試用として機能の一部を提供
  • プラン2の機能は90日間の試用版で試せる
  • 資格情報の収集、マルウェアの添付などの手口を選べる
  • クリックなどの行動に応じてトレーニングを割り当て
  • 利用できる国に日本が入っている

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
Defender for Office 365 プラン2メールのセキュリティ攻撃シミュレーションを含む

基本情報

必要なライセンスE5またはDefender for Office 365 プラン2

日本マイクロソフト株式会社の公式サイトへ

※2026年10月11日時点の公式情報

掲載企業の方へ:情報の訂正・取材PRのご案内

2アクモス株式会社

付属がなく、30〜300名で何度も訓練するなら

CoTra Enterpriseは1人年880円(税込)で、最低30ライセンスからです。訓練の回数に制限はありません。

比較した会社
アクモス
サービス
CoTra Enterprise
公開料金の例
年880円/人(税込)
課金の単位・最低
利用者数・最低30

おすすめの理由

50名なら年44,000円(税込)です。訓練メールを期間の中でランダムに配信でき、グループごとに管理できます。

総額は50名と300名・年2回の費用にあります。

決め手

  • 1人年880円(税込)
  • 最低30ライセンス
  • 回数無制限・ランダム配信

向かない人

教育用コンテンツとアンケートは任意機能です。報告の訓練の記載はありません。

特徴

  • CoTra Enterpriseは1ユーザー年880円(税込)
  • CoTra Enterpriseの最低契約は30ライセンス
  • 訓練の回数は制限なし
  • ランダム配信とグループ管理(CoTra)
  • Targeted Mail Trainingの年間契約は100通85,800円(税込)から
  • 3か月プランは49,500円(税込)から、3か月ごとに見直し
  • アンケートと教育用コンテンツは任意機能

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
CoTra Enterprise訓練(利用者数)年880円/人(税込)
Targeted Mail Training訓練(送信通数)年間100通85,800円〜(税込)

基本情報

営業拠点東京都港区

アクモス株式会社の公式サイトへ

※2026年10月11日時点の公式情報

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3HENNGE株式会社

200名以上で、不審メールを報告する習慣まで作るなら

通報のアドオンで、GmailやOutlookから不審なメールを報告できます。訓練とeラーニングも1つで回せます。

比較した会社
HENNGE
サービス
Tadrill
公開料金の例
月300円/ID(税の表記なし)
課金の単位・最低
ID数・最小200ID

おすすめの理由

Tadrillは1ID月300円で、契約期間中は何度でも訓練できます。クリックした人には、不審な点の解説を出します。

測り方は開封率の数字の読み方にあります。

決め手

  • 通報アドオンで報告を訓練
  • 訓練とeラーニングが一体
  • 1ID月300円

向かない人

最小契約は200IDです。料金のページに税の表記がありません。

特徴

  • 契約期間中は何度でも訓練
  • 通報アドオンでGmail・Outlookから不審メールを報告
  • クリックした人に不審な点を解説する画面を表示
  • eラーニングで独自教材・テスト・受講管理
  • 部署・個人ごとの開封率・クリック率・報告状況
  • Tadrillは1IDあたり月300円
  • 最小契約は200ID

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
HENNGE One Cybersecurity Tadrill訓練・教育・報告月300円/ID、最小200ID

基本情報

上場2019年に東京証券取引所
商号の変更2019年にHENNGEへ

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※2026年10月11日時点の公式情報

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そのほかの会社12社を紹介

Aglead(IT Volante)

1回40,000円で、人数にかかわらず訓練とレポートまでを受けるサービスです。

比較した会社
Aglead
サービス
IT Volante 標的型攻撃メール訓練
公開料金の例
1回4万円(税の表記なし)
課金の単位・最低
1回単位・人数無制限

向いている人まず1回だけ、人数を気にせず全社で測りたい会社に向きます。

確認したい点税の表記がありません。教育のコンテンツは含まれていません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

IT Volanteの標的型攻撃メール訓練は、1回単位の料金のサービスです。サイトの運営はAglead Inc.と表示しています。料金は1回40,000円で、ユーザー数は無制限です。

1回の範囲は、事前の確認、時期の決定、対象者リストの確認、メールの設計、送信テスト、配信、報告書の提出までです。人数で課金しないので、対象者が増えても基本料金は変わりません。

結果は、不審メールの開封率、URLのクリック率、添付ファイルの開封、時間別のクリック数をまとめて報告します。社員数が多く、人数課金のサービスが合わない会社に向けた案内もあります。

特徴

  • 事前確認から報告書の提出までが1回の範囲
  • 開封率・クリック率・添付の開封・時間別クリック数を報告
  • 人数課金ではない
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
標的型攻撃メール訓練1回単位1回40,000円

基本情報

運営の表示Aglead Inc.

出典: itvolante.jp

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株式会社AGS

セキュリズムは、人数の区分ごとの年間固定料金で、何度でも訓練できるサービスです。

比較した会社
AGS
サービス
セキュリズム
公開料金の例
100人まで年20万円(税別)
課金の単位・最低
人数の区分

向いている人人数がはっきりしていて、年に何度も訓練したい会社に向きます。

確認したい点区分の上限を1人でも超えると、次の区分の料金です。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

AGSは、ITサービスの会社です。標的型攻撃メール訓練サービスのセキュリズムは、年間契約のクラウドサービスです。訓練の回数によらず料金が変わらない、固定料金制です。

年間料金は税別で、100人までが200,000円、250人までが250,000円です。500人までは340,000円、1,000人までは420,000円、2,000人までは550,000円です。無料のトライアルがあります。

結果は、開封の状況とアンケートの回答をCSVで、グラフをPDFのレポートで確認できます。教育研修に使えるセキュリティ研修動画を提供すると書いています。よくある質問では、年2回程度の定期的な訓練の例を挙げています。

特徴

  • 年間契約の固定料金制、訓練は何度でも
  • 100人まで年200,000円(税別)
  • 500人まで年340,000円(税別)
  • 2,000人まで年550,000円(税別)
  • 開封状況とアンケートをCSV・PDFで確認
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
セキュリズム訓練100人まで年200,000円(税別)

基本情報

料金の形人数区分の年間固定

出典: www.ags.co.jp

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NTTドコモビジネス株式会社

セキュリティ教育とメール訓練を、1人月550円(税込)の使い放題で提供しています。

比較した会社
NTTドコモビジネス
サービス
セキュリティ教育&メール訓練
公開料金の例
月550円/人(税込)
課金の単位・最低
利用者数・最低の記載なし

向いている人海外拠点を含め、教育の動画を多言語でそろえたい会社に向きます。

確認したい点1人月550円は、年にすると6,600円(税込)です。人数が多いと年額が大きくなります。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

NTTドコモビジネスは、法人向けの通信とITの会社です。セキュリティ教育&メール訓練は、教育の動画とメール訓練を、利用者数の月額で使い放題にしたサービスです。

料金は、初期費用0円、1Seatあたり月550円(税込)です。Seatの数は利用者の数です。最低利用期間の設定はないと、よくある質問に書いています。動画の視聴とメール訓練の回数に、契約期間中の制限はありません。

多言語に対応した1,900種類以上のコンテンツを用意しています。部署や個人の受講状況をスコアにし、訓練結果のレポートで習熟度を確かめられます。契約から16営業日で使い始められます。

特徴

  • 最低利用期間の設定なし
  • 動画視聴とメール訓練は回数の制限なし
  • 部署・個人の受講状況とリスクをスコア化
  • 契約から16営業日で提供
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
セキュリティ教育&メール訓練教育・訓練月550円/人(税込)

基本情報

提供開始まで契約から16営業日

出典: www.ntt.com

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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)

サイバーセキュリティ教育の上場企業です。トラップメールは、ヘルプデスクへの報告まで訓練できます。

比較した会社
GSX
サービス
トラップメール
公開料金の例
非公開
課金の単位・最低
記載なし

向いている人訓練を任せ、報告の流れまで定着させたい中堅企業に向きます。

確認したい点料金は、確認したページに記載がありません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

GSXは、サイバーセキュリティの教育とサービスの会社で、東京証券取引所に上場しています。トラップメールは、無害の訓練メールを送り、受け取った人の行動を記録する訓練サービスです。

開封率を下げることに加え、開いてもすぐに報告させる初動の訓練を重視しています。訓練と気づかせずに開封率だけを数える型から、ヘルプデスクへの報告までの型があります。1回の訓練で、訓練メールは最大3パターンまで作れます。

2026年3月期の売上高は110億2,200万円で、前期比25.2%増でした。決算短信は、すべてのサービスが伸びたと説明しています。セグメントは単一で、訓練の売上は分けて開示していません。

特徴

  • 無害の訓練メールで受信者の行動を記録
  • 開封率の低減と、開封後の報告の両方を訓練
  • ヘルプデスクへのインシデント報告までの訓練
  • 訓練専用のドメインを用意
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
トラップメール訓練(委託)報告までの訓練

基本情報

上場東京証券取引所
決算2026年3月期 売上高110億2,200万円

出典: www.gsx.co.jp・pdf.irpocket.com

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株式会社日立ソリューションズ(ZenGuide)

Proofpointの訓練と教育の製品ZenGuideを提供しています。30以上の言語に対応します。

比較した会社
日立ソリューションズ
サービス
ZenGuide
公開料金の例
非公開
課金の単位・最低
記載なし

向いている人報告されたメールの処理まで、自動でつなげたい大企業に向きます。

確認したい点料金と最低人数は、確認したページに記載がありません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

日立ソリューションズは、Proofpointの訓練と教育の製品ZenGuideを扱っています。旧名称はProofpoint Security Awareness Trainingです。

500以上の攻撃メールのテンプレートを持ち、クリックした人には関連するトレーニングを自動で割り当てます。30以上の言語に対応した、30種類以上のトレーニングモジュールがあります。

不審なメールはワンクリックで報告でき、機械学習で脅威かどうかを順位づけします。TRAPのオプションと連携すると、報告された脅威のメールを自社のメールボックスから自動で消せると書いています。

特徴

  • 旧名称はProofpoint Security Awareness Training
  • 不審メールのワンクリック報告、機械学習で順位づけ
  • TRAPのオプションで報告メールを自動で削除
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
ZenGuide訓練・教育・報告旧Proofpoint Security Awareness Training

基本情報

製品の開発元Proofpoint

出典: www.hitachi-solutions.co.jp

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KnowBe4

米国の訓練と教育の会社です。米国向けの料金を、ドルで人数の区分ごとに公開しています。

比較した会社
KnowBe4
サービス
Security Awareness Training
公開料金の例
月2.40ドル/人(米国・3年)
課金の単位・最低
人数の区分・25人から

向いている人海外拠点が多く、英語圏と同じ教材で教育したい会社に向きます。

確認したい点公開価格は米国向けのドル建てで、3年契約が前提です。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

KnowBe4は、米国のセキュリティ意識向上の訓練と教育の会社です。日本語のサイトがあり、100人までの無料のフィッシングテストを案内しています。

米国向けの料金は、3年契約・1人月額のドルの価格です。25〜50人の区分で、Foundationが2.40ドル、Advancedが3.75ドルです。1,001人以上は見積もりです。2026年5月時点の価格で、税は含まないと書いています。

2026年7月に、64,000の組織、1,480万人の訓練を分析した報告を出しました。訓練前のPhish-prone Percentageは33.2%で、1年後は4.2%でした。円の価格は、日本語のサイトでは確認できませんでした。

特徴

  • 米国向けは3年契約・1人月額のドル建て
  • 2026年報告は64,000組織・1,480万人を分析
  • 訓練前33.2%、90日後20.1%、1年後4.2%(自社の指標)
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
Security Awareness Training訓練・教育25〜50人で月2.40ドル〜(米国)

基本情報

日本語サイトあり

出典: www.knowbe4.jp・www.knowbe4.com・www.knowbe4.com

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株式会社神戸デジタル・ラボ(Selphish)

Selphishは、人数ではなく年間の送信通数で料金が決まる訓練サービスです。

比較した会社
神戸デジタル・ラボ
サービス
Selphish
公開料金の例
1,000通42万円(税別)
課金の単位・最低
送信通数・ライト50通から

向いている人1,000名以上で、年に1〜2回まとめて訓練する会社に向きます。

確認したい点2023年10月の記録より、1,000通で2万円、2,000通で4万円上がっています。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

Selphishは、神戸デジタル・ラボが運営する標的型攻撃メール訓練と教育のサービスです。メール訓練の料金は、年間の送信通数で決まります。

スタンダードプランは12か月契約で、1,000通が420,000円、2,000通が540,000円(いずれも税別)です。ライトプランは6か月契約で、50通50,000円、100通100,000円です。情報セキュリティ教育は、受講者1人あたり800円(税別、12か月)です。

事例では、セキュリティ製品の誤検知で開封の集計が乱れた会社を紹介しています。製品のIPを自動で除く開封フィルタリング機能で対処したと書いています。運営会社はプライバシーマークを取得しています。

特徴

  • 料金は年間の送信通数で決まる
  • スタンダード1,000通420,000円(税別・12か月)
  • ライト100通100,000円(税別・6か月)
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
Selphish メール訓練訓練(送信通数)1,000通420,000円(税別)
Selphish 情報セキュリティ教育eラーニング1人800円(税別)

基本情報

運営神戸デジタル・ラボ

出典: security-academy.jp

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株式会社ラック

セキュリティの専門会社です。訓練を自社で回す型と、ラックが運営する型の参考価格を公開しています。

比較した会社
ラック
サービス
T3 with セキュリティ教育
公開料金の例
100人で年36万円(税抜)
課金の単位・最低
100ユーザー単位

向いている人訓練の設計から結果の報告まで、専門会社に任せたい会社に向きます。

確認したい点運営を任せるT3 Plusは、1回で88万円(税抜)の参考価格です。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

ラックは、情報セキュリティの専門会社です。標的型攻撃メール訓練T3は、企業の担当者がラックのシステムで配信と結果のダウンロードを行う型です。

T3は、100通単位で210,000円(税込231,000円)です。T3 with セキュリティ教育は、メール訓練とeラーニングを年間で何度でも使える型です。100ユーザーで年360,000円(税込396,000円)で、1ユーザー月300円の換算です。

ラックが訓練を運営するT3 Plusは、訓練1回・対象者100名の参考価格が880,000円(税抜)です。T3 with セキュリティ教育は自動更新で、手続きは初回だけと書いています。

特徴

  • T3 Plusは訓練1回・100名で880,000円(税抜)の参考価格
  • 自動更新で、手続きは初回のみ
  • 簡易結果報告書をPDFでダウンロード
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
標的型攻撃メール訓練 T3訓練(通数)100通210,000円(税抜)
T3 with セキュリティ教育訓練・教育100ユーザー年360,000円(税抜)
T3 Plus運営代行1回・100名880,000円(税抜)

基本情報

分野情報セキュリティの専門会社

出典: www.lac.co.jp・www.lac.co.jp

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LRM株式会社

セキュリオは、eラーニング、標的型メール訓練、フィッシング報告を1つにしたクラウドです。

比較した会社
LRM
サービス
セキュリオ
公開料金の例
非公開
課金の単位・最低
記載なし

向いている人教育、訓練、報告を1つの画面で回したい会社に向きます。

確認したい点料金は公開されていません。最低利用期間は1年です。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

LRMは、情報セキュリティの教育とISMSの支援の会社です。セキュリオは、eラーニング、標的型攻撃メール訓練、フィッシング報告を1つで使えるクラウドです。

訓練メールの配信数は無制限です。部署などのグループごとに、既読率、リンクのクリック率、添付ファイルの開封率、報告を出せます。生成AIを使った最新の手口に合わせたテンプレートを用意すると書いています。

プランは、ARライト、ARスタンダード、ARアドバンストの3つです。最低利用期間は1年で、2年目以降も年単位の更新です。支払いは銀行振込の年間一括で、料金の額はページに載っていません。

特徴

  • eラーニング・訓練・フィッシング報告を1つで
  • 既読率・クリック率・添付の開封率・報告をグループごとに
  • プランはARライト・スタンダード・アドバンスト
  • 最低利用期間は1年、以後も年単位の更新
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
セキュリオ教育・訓練・報告3プラン

基本情報

最低利用期間1年

出典: www.lrm.jp・www.lrm.jp

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東日本電信電話株式会社(NTT東日本)

標的型攻撃メール訓練は、2026年6月30日で提供を終えました。

比較した会社
NTT東日本
サービス
標的型攻撃メール訓練
公開料金の例
提供終了
課金の単位・最低
1ID=1通(終了前)

向いている人現在は選べません。乗り換え先を探す元の利用者の参考です。

確認したい点2026年6月30日で提供を終えています。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

NTT東日本は、法人向けに標的型攻撃メール訓練を提供していました。サービスのページは、2026年10月11日の時点で見つかりません。

2026年7月のWeb Archiveの記録では、2025年12月17日で新規の申し込みを終えたと書いています。サービスの提供は、2026年6月30日で終えるとしていました。

料金は、1IDで訓練メール1通の考え方でした。基本メニューは999IDまで1ID550円で、IDは利用開始から180日のうちに使い切る決まりでした。使わなくても返金はしないと書いていました。

特徴

  • 2026年6月30日に提供を終了
  • 1ID=訓練メール1通、999IDまで1ID550円
  • IDの利用期間は180日、未使用分は返金なし
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
標的型攻撃メール訓練訓練2026年6月30日に終了

基本情報

提供の終了2026年6月30日

出典: web.archive.org

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株式会社大塚商会

1社1回・100通までの無償版と、訓練を任せる型、環境だけ借りる型を用意しています。

比較した会社
大塚商会
サービス
標的型メール訓練サービス
公開料金の例
100通5万円〜・無償版あり
課金の単位・最低
通数・委託は人数と回数

向いている人まず無償の100通で、自社の現状を一度測りたい会社に向きます。

確認したい点無償版は1社1回までで、文面も変えられません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

大塚商会は、法人向けのITの商社です。標的型メール訓練サービスは3つの形です。訓練を委託する型、訓練の環境を借りる型、無償版があります。

委託の型は、500名に訓練メールを2回送って900,000円からです。環境を借りる型は、100通・訓練期間3か月で50,000円からです。無償版は、1社1回・100通までで0円です。無償版はURLリンク型だけで、文面は変えられません。

結果の開封率は、訓練メールのURLや添付ファイルを開いた人の割合だと注記しています。メールを開いた割合ではありません。訓練は疑似攻撃のため、環境によっては実施できないことがあるとも書いています。

特徴

  • 委託型は500名・2回配信で900,000円から
  • 環境提供型は100通・3か月で50,000円から
  • 無償版はURLリンク型のみ、文面の修正は不可
  • 開封率はURL・添付を開いた人の割合と注記
  • 環境によっては訓練できない場合があると明記
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
標的型メール訓練サービス委託500名・2回で900,000円〜
標的型メール訓練サービス 100/200/300環境提供100通50,000円〜
無償版環境提供1社1回・100通まで

基本情報

申し込み大塚IDが必要

出典: www.otsuka-shokai.co.jp

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株式会社クオリティア(dmt)

メールのセキュリティ製品の会社です。dmtは、回数無制限のクラウド型の訓練サービスです。

比較した会社
クオリティア
サービス
dmt
公開料金の例
月150円(税の表記なし)
課金の単位・最低
記載を確認できず

向いている人文面を自分で作り込み、回数を気にせず訓練したい会社に向きます。

確認したい点最低契約数と税の表記は、確認したページで分かりませんでした。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

クオリティアは、メールの誤送信対策やアーカイブなどの製品を作る会社です。dmtは、標的型攻撃メール訓練のクラウドサービスです。

サービスのページでは、回数無制限で月額150円と書いています。最新の攻撃メールに合わせた約300種のシナリオを持つとしています。本文、添付ファイル、リンク先の画面、送信元を、自分で作り変えられるセルフ型です。

同じ会社のメール製品と並べて案内しています。料金プランのページは、確認した日に読めませんでした。

特徴

  • 回数無制限のクラウド型、月額150円(サービスページ)
  • 約300種のシナリオ(サービスページ)
  • 本文・添付・リンク先・送信元をフルカスタム
主な訓練・教育サービス・基本情報を見る

主な訓練・教育サービス

主な訓練・教育サービス種類備考
dmt訓練月額150円

基本情報

本業メールのセキュリティ製品

出典: www.qualitia.com

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自社に合う訓練サービスを、無料で相談する

次の内容を送ってください。従業員の人数と、Microsoft 365かGoogle Workspaceのプランです。年に何回訓練したいかと、教育の動画も要るかを教えてください。PマークやISMSの審査を控えているかも分かれば助かります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。

無料で相談する

標的型メール訓練会社一覧【15社】

調査日時点で、標的型メール訓練とセキュリティ教育のサービスを提供している会社を載せています。提供を終えたサービスは、その旨を書いています。比較・まとめサイトは外しました。

よくある質問

標的型メール訓練とは何ですか?

本物に似せた無害のメールを社員に送り、開いたか、リンクを押したか、報告したかを測るサービスです。押した人には、どこが不審だったかを教えます。

Microsoft 365の機能で訓練できますか?

E5かDefender for Office 365 プラン2があればできます。Business Premiumに入っているのはプラン1で、攻撃シミュレーション トレーニングは含みません。

1人あたりいくらですか?

課金の形で違います。税込で、アクモスのCoTra Enterpriseは1人年880円、NTTドコモビジネスは1人月550円です。HENNGEのTadrillは1ID月300円で、最小200IDです。

最低人数はありますか?

製品によります。アクモスのCoTra Enterpriseは30ライセンス、HENNGEのTadrillは200IDからです。KnowBe4の米国の価格は25人からです。IT Volanteは人数無制限で1回40,000円です。

年に何回訓練すればよいですか?

AGSはよくある質問で年2回程度の例を挙げています。回数より、報告の手順を決めて続けることが大事です。

開封率は何%なら合格ですか?

決まった基準はありません。開封率の数え方が会社で違うため、同じ製品で前回と比べます。目標にするなら、報告した人の割合が向いています。

訓練でクリック率はどこまで下がりますか?

KnowBe4の2026年の報告では、訓練前33.2%、90日後20.1%、1年後4.2%です。自社の指標で、他社の数字とは比べられません。

訓練はランサムウェア対策になりますか?

中心にはなりません。警察庁の令和7年の統計で、感染経路92件のうちメールは2件でした。VPN機器が61件です。訓練が効くのはフィッシングとビジネスメール詐欺です。

Pマークで訓練メールは必須ですか?

指針が求めるのは、年一回以上の教育と理解度の確認の手順です。訓練メールの送信は、指針の項目には書かれていません。

料金は上がっていますか?

上がった例があります。Selphishの1,000通は、2023年10月の記録の40万円から420,000円(税別)になりました。NTT東日本の訓練は、2026年6月30日で提供を終えています。

無料で試せますか?

大塚商会は1社1回・100通までの無償版を出しています。Microsoftのプラン2は90日間の試用版があり、KnowBe4は100人までの無料テストを案内しています。

公開 2026年10月11日 · 更新 2026年10月11日