安否確認システム・BCPツール · 2026年10月時点
災害の初動で迷わない、安否確認システム・BCPツール3選
料金を見ながら中小企業で始めたいのか、夜間や休日も専門スタッフに送信を任せたいのか、安否確認の後の被害集約まで仕組みにしたいのか。法人向けの安否確認システムとBCPツールは、気象庁の情報と連動した自動配信、通知手段、家族の安否確認、災害後の情報共有で向き不向きが分かれます。国内で提供されている15社の公式サイトを調べ、用途別に最初に相談したい3社を選びました。
編集部の結論
料金を見ながら始めるならトヨクモ、夜間・休日の送信をオペレーターに任せるならセコム、回答率と災害後の被害集約まで仕組みにするならインフォコム。
安否確認システムとBCPツールは、気象庁の情報で自動配信するか、どの手段で届けるか、家族の安否まで扱うか、災害後の指示や被害情報をどこで集めるかで選ぶ相手が変わります。15社のうち、安否確認の自動配信を公式に案内していたのは10社、家族の安否確認は8社、料金を金額で公開していたのは11社でした。まず自社の社員の端末と連絡手段を棚卸しし、無料トライアルで訓練の配信を一度行って、届く速さと回答率を確かめてから選ぶのが確実です。拠点が多く、災害後の判断材料まで集めたい会社は、安否確認に加えてBCPortalやSpectee Proのような情報収集のツールを組み合わせる形も検討してください。
編集部（15社の公式サイトを調査・2026年10月）
【用途別】安否確認システムおすすめ3選
料金を見ながら、自動配信・LINE通知・家族の安否まで始めたいなら
トヨクモ株式会社（トヨクモ 安否確認サービス2）
気象庁の地震・津波・特別警報と連動。50ユーザーまで月額6,800円（税抜）から、初期費用0円・最低利用期間なし
- 区分安否確認（掲示板・メッセージで対策指示）
- 自動配信（気象庁連動）あり（地震・津波・特別警報、プレミア以上）
- 通知手段メール・専用アプリ・LINE（オプション）
選んだ理由を読む
トヨクモ 安否確認サービス2は、気象庁の「地震／津波／特別警報」情報と連動して、登録地域と震度（波高）に応じて安否確認を自動送信します（プレミア以上）。通知はメール・専用アプリ・LINE（オプション）で、回答はリアルタイムに集計され、未回答者への自動再送信、掲示板とメッセージでの対策指示の共有もできます。料金はプランと人数ごとに公開されており、50ユーザーまでのライトが月額6,800円（税抜）、初期費用・解約費用は0円で最低利用期間はありません。
- 気象庁の地震・津波・特別警報と連動した自動一斉送信（プレミア以上）
- メール・アプリ・LINE（オプション）、掲示板・メッセージで対策指示
- 50ユーザーまで月額6,800円（税抜）から、初期費用0円・30日間無料
夜間・休日も、オペレーターの代行送信で初動を任せたいなら
セコムトラストシステムズ株式会社（セコム安否確認サービス）
24時間365日のトラストオペレーションセンターが管理者に代わって送信。地震・特別警報・J-ALERTにも
- 区分安否確認＋BCP支援（災害対策本部サポート）
- 自動配信（気象庁連動）あり（地震・特別警報、オペレーションセンターの代行送信）
- 通知手段Web・メール・LINE・アプリ・電話など
選んだ理由を読む
セコム安否確認サービスは、気象庁の地震情報やレベル5特別警報などと連動し、セコムトラストシステムズのトラストオペレーションセンターが24時間365日体制で、決めておいたルールに基づき管理者に代わって社員・家族へ通知を代行送信します。連絡手段は専用Webサイト、メール、LINE、スマートフォンアプリ、電話などで、出張先などで被災した人には現在地の都道府県をもとにプッシュ通知する機能もあります。家族の安否確認「あんぴくん」、社員参集、地図表示はオプションです。
- オペレーションセンターが24時間365日体制で代行送信
- Web・メール・LINE・アプリ・電話など、現在地判定のプッシュ通知
- 家族の安否確認（あんぴくん）・社員参集・地図表示はオプション、30日間無料体験
回答率を上げ、安否確認の後の被害集約まで仕組みにしたいなら
インフォコム株式会社（エマージェンシーコール／BCPortal）
電話・メール・アプリ・LINEで最大100回追いかけるエマージェンシーコールと、被害情報を集約するBCPortal
- 区分安否確認＋BCPツール（BCPortal）
- 自動配信（気象庁連動）あり（地震情報と連携した自動連絡）
- 通知手段アプリ・メール・LINE（スタンダードは電話・PHS・FAXも）
選んだ理由を読む
インフォコムのエマージェンシーコールは、気象庁の地震情報と連携した自動連絡に対応し、1人10連絡先まで登録して、本人が回答するまで繰り返し連絡します（ライト5回、スタンダード最大100回）。スタンダードは電話・PHS・FAXでも回答でき（一部オプション）、家族向け伝言サービスもあります。料金はライトが初期費用0円・月額10,000〜30,000円（税別）、スタンダードが初期費用200,000円〜・月額40,000円〜（税別）です。同社は安否確認後の情報を集めるBCPortalも提供しています。
- 1人10連絡先、回答まで最大100回の繰り返し連絡（スタンダード）
- 電話・メール・アプリ・LINE、家族向け伝言サービス
- 安否確認後の被害集約・指示はBCPortalで
サービス15社の比較表
| サービス | 区分 | 自動配信（気象庁連動） | 通知手段 | 家族の安否確認 | 災害後の情報共有 | 料金（公式表記） | 無料トライアル | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トヨクモ株式会社（トヨクモ 安否確認サービス2） | 安否確認（掲示板・メッセージで対策指示） | あり（地震・津波・特別警報、プレミア以上） | メール・専用アプリ・LINE（オプション） | あり（ファミリー・エンタープライズのプラン名で案内） | 掲示板・メッセージ（ファイル添付） | 月額6,800円〜（50ユーザー・ライト、税抜）・初期費用0円 | あり（30日間） | 公式 2026-10-04確認 |
| セコムトラストシステムズ株式会社（セコム安否確認サービス） | 安否確認＋BCP支援（災害対策本部サポート） | あり（地震・特別警報、オペレーションセンターの代行送信） | Web・メール・LINE・アプリ・電話など | あり（あんぴくん、オプション） | 緊急連絡網、社員参集（オプション）、地図表示（オプション） | 問い合わせ（金額の記載なし） | あり（30日間、法人のみ） | 公式 2026-10-04確認 |
| インフォコム株式会社（エマージェンシーコール／BCPortal） | 安否確認＋BCPツール（BCPortal） | あり（地震情報と連携した自動連絡） | アプリ・メール・LINE（スタンダードは電話・PHS・FAXも） | あり（家族向け伝言サービス） | BCPortal（被害集約・クロノロジー・掲示板） | ライト初期0円・月額10,000〜30,000円（税別） | あり（ライトプラン） | 公式 2026-10-04確認 |
| 綜合警備保障株式会社（ALSOK安否確認サービス） | 安否確認＋BCP策定支援（別サービス） | あり（震度5弱以上の地震、特別警報） | メール・アプリ | あり（家族安否サービス、会社側は閲覧不可） | 社内掲示板、緊急連絡（手動配信）、災害情報の配信 | 50名まで月額17,600円＋初期55,000円（税込） | あり（45日間） | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社アドテクニカ（安否コール） | 安否確認＋BCP初動（掲示板・GPS・アンケート） | あり（地震・津波、震度1〜7・188区分で設定） | メール（1人3つ）・アプリ・SMS・スマートウォッチ | あり（1人7名まで、家族安否掲示板） | 掲示板（グループ無制限・ファイル添付）、GPSマップ | 月額5,000円〜（税別・年契約・50名から） | あり（30日間） | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社アバンセシステム（ANPIC） | 安否確認（アンケートで平時の連絡にも） | あり（地震情報） | メール・アプリ・LINE（追加料金0円） | 記載なし | 記載なし（アンケート・連絡機能） | 50名 初期25,000円＋月額5,130円（税抜） | あり（無料体験版） | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社ピーエスシー（Coo Kai 安否確認） | 安否確認（Microsoft 365・Teams連携） | あり（気象庁の災害情報、震度に応じたカスタマイズ） | メール（Outlook）・Teamsチャット | あり | 記載なし（同シリーズに掲示板あり） | 問い合わせ（金額の記載なし） | あり（トライアル窓口） | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社ネオジャパン（desknet's NEO 安否確認） | グループウェアの安否確認機能 | 記載なし（防災管理者による一斉配信） | メール（スマホ・ガラケー・PC） | 記載なし | グループウェアのインフォメーション・ポータルなど | クラウド版1ユーザー月額600円〜（税抜）・初期費用0円 | あり | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社Genestream（安否確認bot for LINE WORKS） | 安否確認（LINE WORKS連携） | あり（地震・津波・洪水警報・大雨特別警報など） | LINE WORKS・LINE（ゲスト）・メール | 記載なし | 回答後のメッセージ・一斉配信（LINE WORKS） | 1ID月額220円（税込）＋LINE WORKS利用料 | 記載なし | 公式 2026-10-04確認 |
| 日本トータルシステム株式会社（GroupSession 安否確認） | グループウェアの安否確認機能 | 記載なし（一斉送信） | メール | 記載なし | グループウェアの掲示板・ショートメールなど | byCloud 1ユーザー月額300円〜（年額・税別、最低5ユーザー） | あり（30日間、無料版もあり） | 公式 2026-10-04確認 |
| リスモン・ビジネス・ポータル株式会社（J-MOTTO グループウェア 安否確認） | グループウェアの安否確認機能 | 記載なし（地域・部署ごとの一斉配信） | メール（携帯電話・PC・スマホから報告） | 記載なし | グループウェアのインフォメーション・アンケートなど | 20ユーザーまで月額4,400円（税込）・初期費用不要 | あり（最大3か月） | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社Phone Appli（PHONE APPLI PEOPLE 安否確認） | 社内電話帳・人材DBの安否確認機能 | 記載なし | 記載なし（スマホ・PCで確認） | 記載なし | 従業員同士で安否状況を相互確認 | 問い合わせ（金額の記載なし） | 記載なし | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社レスキューナウ（安否確認サービス） | 安否確認＋危機管理情報の配信 | あり（地震・気象特別警報、市区町村単位で絞り込み） | メール・アプリ | あり（標準料金に含む） | 一斉連絡・アンケート、危機管理情報メール | 初期100,000円＋月額21,750円（〜50人、税別） | あり（申し込み窓口） | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社イーネットソリューションズ（Safetylink24） | 安否確認・緊急連絡 | あり（地震・防災気象情報） | メール・専用アプリ（音声登録の設定あり） | あり（1ユーザー6名まで、通常版は人数に含まない） | 管理者間の掲示板 | 1〜100人 設定48,000円＋月額9,800円（税表記なし） | あり（14日間） | 公式 2026-10-04確認 |
| 株式会社Spectee（Spectee Pro） | BCPツール（危機情報の収集・通知・可視化） | 拠点周辺の事象を通知（安否確認の自動配信ではない） | 音声アナウンス・メール・スマホアプリ | 対象外 | 被害報告のダッシュボード、地図表示、被害予測 | 月額固定（金額の記載なし） | 記載なし | 公式 2026-10-04確認 |
※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成（2026年10月調査時点）。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。
安否確認システム・BCPツールの選び方と費用の目安
最初に、専用の安否確認システムか、普段使うツールの機能か、BCPツールかを分ける
安否確認やBCPの道具は、大きく3つの形に分かれます。災害時の連絡に特化した専用の安否確認システム、グループウェアやビジネスチャットに入っている安否確認機能、そして安否確認の前後で被害情報を集めるBCPツールです。今回調べた15社を、公式サイトの説明で分けると次のとおりでした。
| 形 | 該当するサービス（提供会社） | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 専用の安否確認システム | トヨクモ 安否確認サービス2、セコム安否確認サービス、エマージェンシーコール（インフォコム）、ANPIC（アバンセシステム）、安否コール（アドテクニカ）、ALSOK安否確認サービス、レスキューナウの安否確認サービス、Safetylink24（イーネットソリューションズ） | 夜間・休日でも気象庁の情報で自動配信したい、家族の安否まで確認したい |
| 普段使うツールの機能 | Coo Kai 安否確認（ピーエスシー、Teams）、安否確認bot for LINE WORKS（Genestream）、desknet's NEO（ネオジャパン）、J-MOTTO（リスモン・ビジネス・ポータル）、GroupSession（日本トータルシステム）、PHONE APPLI PEOPLE（Phone Appli） | 社員が毎日開く画面で回答させたい、名簿を二重に管理したくない |
| BCPツール（情報収集・集約） | Spectee Pro（Spectee）、BCPortal（インフォコム） | 拠点の周りで何が起きているかをつかみ、対策本部の判断と指示をまとめたい |
グループウェアの機能は月額が安く始めやすい一方、今回確認したdesknet's NEO、J-MOTTO、GroupSession、PHONE APPLI PEOPLEのページには、気象庁の情報と連動した自動配信の記載がありませんでした。desknet's NEO、J-MOTTO、GroupSessionは管理者が一斉配信する形で、PHONE APPLI PEOPLEは「大手企業の安否システムと連携」と書くのみで配信の仕組みの説明がありません。管理者の操作で配信する前提なら、夜間や休日の初動を誰が担うかを先に決めておく必要があります。
反対に、専用の安否確認システムを入れても、社員が年に数回しか開かない画面だと回答の手順を忘れがちです。Coo KaiはTeams、安否確認bot for LINE WORKSはLINE WORKS、PHONE APPLI PEOPLEは社内電話帳と、ふだん使う画面に安否確認を載せる考え方を取っています。自動配信の確実さと、日常の画面で答えられる手軽さのどちらを優先するかが、最初の分かれ目です。
自動配信は、何の情報で、どの地域に、誰が送るかで比べる
専用の安否確認システムの多くは、気象庁の地震情報などと連動して、管理者が操作しなくても安否確認を送ります。15社のうち、安否確認の自動配信を公式に案内していたのは10社でした。違いが出るのは、連動する情報の種類、対象地域の細かさ、送信の仕組みです。
| サービス | 連動する情報（公式記載） | 地域・送信の設定 |
|---|---|---|
| トヨクモ 安否確認サービス2 | 気象庁の地震／津波／特別警報（プレミア以上） | 登録地域と震度・波高で設定。誤報防止のため発生後10分間は静観 |
| セコム安否確認サービス | 気象庁の地震情報、レベル5特別警報ほか | トラストオペレーションセンターが24時間365日体制で代行送信 |
| ALSOK安否確認サービス | 震度5弱以上の地震、特別警報（FAQ） | 都道府県内の離島などを個別に除外可能 |
| レスキューナウ | 地震、気象特別警報 | 市区町村単位で絞り込み。任意グループでも自動起動 |
| 安否コール | 地震・津波 | 震度1〜7を選択、全国188区分から部署・拠点ごとに設定 |
| 安否確認bot for LINE WORKS | 地震・津波、洪水警報・大雨特別警報など | 所在地を1人最大10件登録、全国8ブロックで配信 |
| ANPIC | 地震情報 | 震度・地域を組織ごとに設定、余震時の送信抑制 |
| エマージェンシーコール | 地震情報 | 回答があるまで繰り返し連絡（ライト5回、スタンダード最大100回） |
地震だけでなく大雨や特別警報でも自動で送りたい会社は、特別警報との連動を公式に書いている5社（トヨクモ、セコム、ALSOK、レスキューナウ、Genestream）を中心に比べてください。安否コールは、トップページの比較表で「地震・津波・特別警報の自動配信」に◯を付けていますが、機能ページでは特別警報や台風はアンケートのタイマー予約で対応と説明しているため、ここでは数えていません。出張や帰省で普段と違う場所にいる社員への対応も差になります。セコムは現在地の都道府県をもとにしたプッシュ通知、Genestreamは1人10件までの所在地登録、レスキューナウは任意グループでの自動起動を案内しています。
一方で、条件を広げすぎると、余震のたびに何度も通知が届いて社員が混乱するおそれがあります。トヨクモは発生後10分間の静観、ANPICは余震時の送信抑制を公式に書いています。自社の拠点の地域と、どの規模の揺れから確認したいかを決めてから、トライアルで実際の設定画面を確かめてください。
通知手段と回答のしやすさで、回答率の上げ方を考える
安否確認は、届いても開かれなければ意味がありません。メールだけに頼らず、アプリのプッシュ通知、LINE、電話、SMS、社内チャットなど、社員がふだん見ている手段で届くかを確かめてください。
| サービス | 通知・回答の手段（公式記載） | 回答のしやすさ |
|---|---|---|
| エマージェンシーコール | 電話・メール・アプリ・LINE（スタンダードは電話・PHS・FAXも、一部オプション） | 1人10連絡先まで登録し、回答まで繰り返し連絡 |
| セコム安否確認サービス | 専用Webサイト・メール・LINE・アプリ・電話など（LINE連携はオプション） | 現在地判定のプッシュ通知 |
| トヨクモ 安否確認サービス2 | メール・専用アプリ・LINE（オプション） | メールのログインURLから回答 |
| ANPIC | メール・アプリ・LINE（追加料金0円） | メールからID・パスワードなしで3ステップ |
| 安否コール | メール（1人3つ）・アプリ・SMS・スマートウォッチ | パスワードレス認証 |
| Coo Kai 安否確認 | Outlookのメール・Teamsチャット | チャットの設問をタップして回答 |
| 安否確認bot for LINE WORKS | LINE WORKS・LINE（ゲスト） | ログイン不要でBOTに回答 |
IDやパスワードの入力が要らないことを公式に書いていたのは、ANPIC、安否コール、レスキューナウ、安否確認bot for LINE WORKSでした。反対に、ALSOKは3G回線のガラケーは使えず、ガラホも画面の閲覧を含めて使えないとFAQに明記しています。社員の端末の状況を先に棚卸ししておくと、選ぶべき通知手段がはっきりします。
手段が増えるほど届く可能性は上がりますが、費用や設定の手間も増えます。電話やFAXまで使うエマージェンシーコールのスタンダードは初期費用200,000円（税別）からで、LINE連携はトヨクモとセコムではオプションです。現場で働く社員、アルバイト、運転中のドライバーなど、メールを見にくい人がどれくらいいるかを数えたうえで、必要な手段だけを選ぶと費用を抑えられます。
家族の安否確認は、会社が見るか家族同士で使うかを確認する
家族の安否確認は、15社のうち8社が公式に案内していました。ただし、仕組みはサービスによって大きく違います。家族の状況を会社が集計するのか、社員と家族だけが使う伝言・掲示板なのか、追加料金がかかるのかを確かめてください。
| サービス | 公式に書かれている仕組み | 料金・登録人数 |
|---|---|---|
| ALSOK安否確認サービス | 社員とその家族のみが利用できる掲示板。会社側から家族の情報は確認できない | 標準機能として掲載 |
| 安否コール | 家族だけが閲覧できる家族安否掲示板でメッセージと位置情報を共有 | 1人につき7名まで |
| Safetylink24 | 家族を登録し、家族を含めた通報・返答 | 1ユーザー6名まで（通常版は利用人数に含まない） |
| レスキューナウ | 家族安否機能（機能ページでは、家族の安否は掲示板で確認し、確認後の管理者への報告はオプションと表記） | 料金ページで標準料金に含むと記載 |
| エマージェンシーコール | 家族向け伝言サービス | 記載なし |
| セコム安否確認サービス | 家族の安否確認サービス「あんぴくん」 | オプション |
| トヨクモ 安否確認サービス2 | 家族の安否確認 | ファミリー・エンタープライズのプランで案内 |
| Coo Kai 安否確認 | あらかじめ登録された家族の安否確認 | 記載なし |
家族の安否が分かれば、社員が出社や業務に戻れるかを判断しやすくなります。一方で、家族の連絡先を会社が預かることになるため、誰が閲覧できるかを社内規程や個人情報の取り扱いと合わせて決めておく必要があります。
安否確認の後に、指示と被害情報をどこで集めるかを決める
内閣府の防災情報のページ（企業防災の「知る・計画する」）は、事業継続計画（BCP）を、災害時に特定された重要業務が中断しないこと、万一中断しても目標復旧時間内に重要な機能を再開させることなどで企業を守るための経営戦略と説明し、対策の例として、バックアップシステムの整備やバックアップオフィスの確保などと並べて「安否確認の迅速化」を挙げています。安否確認はBCPの対策の一つとして位置づけられているので、その後の指示や情報の集約まで含めて考えると道具選びがぶれにくくなります。
- 掲示板・メッセージで対策指示を出す: トヨクモ（掲示板・メッセージ、ファイル添付）、安否コール（グループごとの掲示板、BCPマニュアルの掲示）、ALSOK（社内掲示板）、Safetylink24（管理者間の掲示板）
- 被害情報を集めて対策本部の判断に使う: BCPortal（被害報告の集約、拠点別レポートの自動生成、クロノロジー、AIサマリー。初期費用200,000円・基本月額34,500円〜〈税別〉、クロノロジーなどは別料金）
- 拠点周辺で何が起きているかをつかむ: Spectee Pro（SNS・気象データ・道路河川カメラ、拠点周辺の事象を通知）
- 参集や位置を把握する: セコム（社員参集・地図表示はオプション）、安否コール（GPSマップ）
- BCPの策定や訓練を相談する: ALSOK BCPソリューションサービス、インフォコムの危機管理・BCPコンサルティング、レスキューナウの緊急対応ガイド作成支援（有償オプション）
内閣府は企業防災のページで、事業継続ガイドライン（令和5年3月版）を掲載しています。どの道具が必要かは会社の業種や拠点の数で変わるため、ガイドラインや自社の被害想定を確かめたうえで、足りない部分を補う道具を選んでください。
費用の目安：料金を公式に載せている11社の表記
15社のうち11社が料金を金額で公式サイトに載せていました（2026年10月4日に確認）。数え方は利用人数の段階制が中心ですが、税込・税抜・税表記なしが混在し、初期費用の有無も分かれます。
| サービス（提供会社） | 公式サイトの料金表記 | 税表記・条件 |
|---|---|---|
| トヨクモ 安否確認サービス2 | 50ユーザーまで月額 ライト6,800円、プレミア8,800円、ファミリー10,800円、エンタープライズ14,800円。初期費用0円 | 税抜。最低利用期間なし |
| ANPIC（アバンセシステム） | 50名 初期導入費25,000円・月額5,130円、100名 初期50,000円・月額5,510円 | 税抜。マスタ連携などは別途 |
| 安否コール（アドテクニカ） | スモールクラス月額5,000円〜（〜100名）、スタンダード15,000円〜、エンタープライズ30,000円〜。初期費用は別途（料金ページの例で80,000〜155,000円） | 税別・年契約（月払いは+20%と注記） |
| Safetylink24（イーネットソリューションズ） | 1〜100人 設定費用48,000円・月額9,800円、101〜200人 月額12,800円 | 税表記なし。最低契約1年 |
| ALSOK安否確認サービス | 50名まで月額17,600円、251〜300名28,600円、初期費用一律55,000円 | 税込 |
| エマージェンシーコール（インフォコム） | ライト 初期0円・月額10,000〜30,000円、スタンダード 初期200,000円〜・月額40,000円〜 | 税別 |
| レスキューナウ | 初期費用100,000円、月額 〜50人21,750円、〜100人23,500円、〜500人37,500円 | 税別 |
| 安否確認bot for LINE WORKS（Genestream） | 1IDあたり月額220円 | 税込。LINE WORKS利用料は別途 |
| J-MOTTO（リスモン・ビジネス・ポータル） | 20ユーザーまで月額4,000円（税込4,400円）、入会金・初期費用不要 | グループウェア全体の料金 |
| desknet's NEO（ネオジャパン） | クラウド版ライト1ユーザー月額600円、初期費用0円 | 税抜。グループウェア全体の料金 |
| GroupSession byCloud（日本トータルシステム） | スマートプラン1ユーザー月額300円（最低5ユーザー）、プレミアム600円 | 年額表示・税別 |
セコム、Coo Kai、PHONE APPLI PEOPLE、Spectee Proは金額を公式ページに載せておらず、問い合わせや資料請求での案内でした。見積もりを比べるときは、次の要素をそろえてください。
- 人数の数え方: 家族を利用人数に含むか（Safetylink24の通常版は含まない、エンタープライズ版は含む）
- プランによる機能差: トヨクモは気象庁連動の自動送信がプレミア以上、家族の安否確認はファミリー以上のプランで案内
- 初期費用と導入支援: レスキューナウは初期費用100,000円（税別）、エマージェンシーコールのスタンダードは200,000円（税別）から、安否コールは料金ページの例で80,000〜155,000円（税別）
- 契約期間と変更手数料: Safetylink24は最低1年で人数変更ごとに5,000円、安否コールは年契約
- オプション: LINE連携（セコム・トヨクモ）、人事システム連携（エマージェンシーコール・ANPIC）、英語対応（Safetylink24）
人数別に料金を載せている専用の安否確認システムでは、50名前後の月額は5,000円台から2万円台まで幅がありました。グループウェアの機能は1ユーザー数百円からですが、自動配信がない点を費用の差と合わせて考える必要があります。
年額で見ると、たとえばトヨクモのライトを50ユーザーで1年使うと月額6,800円×12か月で81,600円（税抜）、ANPICの50名なら年額61,560円（税抜）に初期導入費25,000円が加わる計算です。家族の安否確認や自動配信が上位プランやオプションにある場合は、必要な機能を入れた金額でそろえて比べてください。
導入事例から見る選び方
公式サイトに載っている導入事例を並べると、導入のきっかけは、以前の連絡手段が災害時に役立たなかった経験、名簿の更新の手間、回答率の低さの3つに集約されます。
| 導入企業（業種） | サービス | 課題 | 実施したこと | 公式に書かれた成果 |
|---|---|---|---|---|
| 相川鉄工（製紙機械、約220名） | 安否コール | 連絡ルールがなく、入退社のたびに登録作業 | SmartHR連携、年2回の訓練 | 更新作業が5〜6時間から数分に。回答率は導入当初60％程度から上昇 |
| 社名非公開（製造業、500名） | ALSOK | 東日本大震災で全員の安否確認に1週間 | 安否確認サービスを導入 | 余震の際に迅速に集計でき、担当者の負担も軽減 |
| テクノフローワン（化学工業、210名） | 安否確認bot for LINE WORKS | メールと電話の方式、管理画面のログインが毎回必要 | LINE WORKSでの自動配信、権限の委譲 | 配信率・回答率が向上 |
| アサヒグループホールディングス | Spectee Pro | 既存の情報では粒度に限界 | 世界の拠点のリスクを可視化 | 情報収集の工数削減が対応スピードの向上に |
| ニトリホールディングス（卸売・小売） | BCPortal | 初動対応は安否確認だけでは終わらない | 初動から復旧までの情報収集・共有に活用 | 記載なし |
| 社名非公開（保育園、150名） | ALSOK | 災害時に保護者へ連絡する手段がなかった | 地震発生時の自動送信 | PCに不慣れな職員でも集計を確認でき、平常時の連絡網にも利用 |
事例からは、選び方の順番が読み取れます。名簿の更新が負担なら人事システムやグループウェアと連携できるもの、回答率が課題なら普段使う手段（LINE WORKS、Teams、アプリ）で届くもの、災害後の判断が課題なら情報集約のBCPツールを優先してください。相川鉄工の事例のように、訓練を繰り返すと回答率が上がったという声もあり、導入後の訓練計画まで含めて検討するのが確実です。
また、ALSOKの事例のように、大きな災害で連絡が取れなかった経験が導入のきっかけになることも少なくありません。災害が起きてから選ぶと比較の時間が取れないため、平時のうちに複数のサービスのトライアルを並べて試し、自社の連絡網に合うものを選んでおくことをおすすめします。
申し込む前に、トライアルとサービスの継続性で確かめる5つのこと
15社のうち12社が無料トライアル・無料体験・試用版の窓口を公式に案内していました。期間はSafetylink24が14日間、トヨクモ・セコム・安否コール・GroupSessionのスマートプランが30日間、ALSOKが45日間、J-MOTTOが最大3か月です。トライアルでは次の5点を確かめてください。
- 訓練の配信を実際に行い、社員の端末に届くまでの時間と回答率を見る
- 自動配信の条件（震度・地域・特別警報）を自社の拠点と社員の住所に合わせて設定できるか
- 人事システムやグループウェアから名簿を取り込めるか、入退社のたびに手作業が出ないか
- 家族の連絡先を登録する場合、会社側の閲覧範囲が社内規程と合うか
- サービスの提供が続くか。今回の調査では、Yahoo!安否確認サービスが2027年2月28日での提供終了と新規受付の停止を、NECの緊急連絡・安否確認システムが取り扱い終了を公式サイトで案内していたため、比較の対象から外しました
安否確認は、使う場面が災害時に限られるため、平時に一度も動かさないまま入れ替え時期を迎えることがあります。年に1〜2回の訓練日をあらかじめ決め、トライアルの段階から訓練の手順まで試しておくと、導入後に使われない状態を防げます。
選定基準
2026年10月4日時点で検索「安否確認システム 比較」「安否確認サービス 自動配信 気象庁 家族」「安否確認システム 法人 料金 月額」「BCP 策定 ツール クラウド 法人」等で表示された、国内で提供されている公式サイト15社（比較・まとめサイト、販売代理店のページ、提供終了や新規受付停止を公式に案内していたサービス、公式ページを読めなかったサービスは除外）を調査し、①公式サイトに法人向けの安否確認、または災害時の情報収集・集約の機能ページがある ②自動配信、通知手段、家族の安否確認、掲示板・被害集約のいずれかの記載がある ③料金、トライアル、デモ、資料請求など導入前に確かめる窓口の記載がある、の3点を満たす中から、料金を見ながら自動配信と家族の安否確認まで始める、オペレーターの代行送信で夜間・休日の初動を任せる、安否確認の後の被害集約まで仕組みにする、の用途別に3社を選定しています。
おすすめ3社を詳しく紹介
1トヨクモ株式会社（トヨクモ 安否確認サービス2）
料金を見ながら、自動配信・LINE通知・家族の安否まで始めたいなら
気象庁の地震・津波・特別警報と連動。50ユーザーまで月額6,800円（税抜）から、初期費用0円・最低利用期間なし
おすすめの理由
トヨクモ 安否確認サービス2は、気象庁の「地震／津波／特別警報」情報と連動して、登録地域と震度（波高）に応じて安否確認を自動送信します（プレミア以上）。通知はメール・専用アプリ・LINE（オプション）で、回答はリアルタイムに集計され、未回答者への自動再送信、掲示板とメッセージでの対策指示の共有もできます。料金はプランと人数ごとに公開されており、50ユーザーまでのライトが月額6,800円（税抜）、初期費用・解約費用は0円で最低利用期間はありません。
初めて安否確認システムを入れる中小企業や、今の仕組みの費用を見直したい会社は、まずトヨクモで30日間の無料お試しをしてください。理由は、料金表がプランと人数ごとに公開されていて予算を組みやすいこと、家族の安否確認やグループ会社での利用まで上位プランで段階的に広げられること、SmartHRやGoogle Workspaceなどとの人事情報連携で名簿の更新を減らせることです。同社は毎年全国一斉訓練を行い、訓練後のレポートで自社の回答率の推移を参加団体全体の平均と比べられると案内しています。
決め手
- 気象庁の地震・津波・特別警報と連動した自動一斉送信（プレミア以上）
- メール・アプリ・LINE（オプション）、掲示板・メッセージで対策指示
- 50ユーザーまで月額6,800円（税抜）から、初期費用0円・30日間無料
向かない人
自動送信はライトプランにありません。夜間や休日に専門スタッフに送信を任せたいならセコム、電話やFAXでも連絡したいならエマージェンシーコールのスタンダードを比べてください。
特徴
- 気象庁の「地震／津波／特別警報」情報と連動し、登録地域と設定震度（波高）に応じて自動一斉送信。誤報防止のため災害発生後10分間は静観（プレミア・ファミリー・エンタープライズ）
- 通知手段: 複数のメールアドレス、専用アプリ（Android／iOS）、LINE（オプション）
- 回答のリアルタイム自動集計、回答率の推移グラフ（全国一斉訓練の参加団体平均と比較可能）、部署・地域別のヒートマップ
- 未回答者への自動再送信（間隔・回数を設定、プレミア以上）、管理者による代理回答
- 掲示板で対策指示を全員に共有、メッセージ機能で特定メンバー間で議論。動画や写真を添付可能
- 料金（月額払い・税抜、50ユーザーまで）: ライト6,800円、プレミア8,800円、ファミリー10,800円、エンタープライズ14,800円。100ユーザーはライト9,800円〜エンタープライズ19,800円
- 料金表の機能項目: 家族の安否確認、SmartHR・freee・cybozu.com・Google Workspaceとの人事情報連携、Microsoft Entra ID連携、kintoneアプリ連携、グループ会社との利用
- 初期費用・解約費用0円、最低利用期間なし（1か月から）。30日間の無料お試し
- 全国一斉訓練の継続実施とSLA（サービス品質保証）の設定。公式サイトの記載で2026年8月時点で5,000社以上の企業・団体が利用
- 休職・育休などで一時的にユーザーを無効化でき、無効化したユーザーは契約ユーザー数に数えない
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 安否確認サービス2 ライト／プレミア | 安否確認 | 自動一斉送信はプレミア以上 |
| 安否確認サービス2 ファミリー／エンタープライズ | 家族の安否確認・グループ会社利用 |
基本情報
| 提供元 | トヨクモ株式会社 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド（メール・専用アプリ・LINE） |
| 区分 | 安否確認 |
| 料金の税表記 | 税抜 |
| 初期費用 | 0円（解約費用も0円） |
2セコムトラストシステムズ株式会社（セコム安否確認サービス）
夜間・休日も、オペレーターの代行送信で初動を任せたいなら
24時間365日のトラストオペレーションセンターが管理者に代わって送信。地震・特別警報・J-ALERTにも
おすすめの理由
セコム安否確認サービスは、気象庁の地震情報やレベル5特別警報などと連動し、セコムトラストシステムズのトラストオペレーションセンターが24時間365日体制で、決めておいたルールに基づき管理者に代わって社員・家族へ通知を代行送信します。連絡手段は専用Webサイト、メール、LINE、スマートフォンアプリ、電話などで、出張先などで被災した人には現在地の都道府県をもとにプッシュ通知する機能もあります。家族の安否確認「あんぴくん」、社員参集、地図表示はオプションです。
管理者自身も被災するかもしれない夜間・休日の初動を、仕組みだけでなく人の判断も含めて任せたい会社は、セコムトラストシステムズに相談してください。理由は、オペレーションセンターが災害の規模や気象庁の情報をもとに状況を判断して送信する体制を公式に掲げていること、東京・大阪の2拠点同時稼働や携帯3社との特定接続契約など、災害時に届けるための仕組みを詳しく公開していることです。政府のセキュリティ評価制度ISMAPに登録されていることも公式に明記しています。
決め手
- オペレーションセンターが24時間365日体制で代行送信
- Web・メール・LINE・アプリ・電話など、現在地判定のプッシュ通知
- 家族の安否確認（あんぴくん）・社員参集・地図表示はオプション、30日間無料体験
向かない人
料金は公式ページに載っておらず問い合わせです。料金表を見て小さく始めたいならトヨクモやANPIC、Teamsで回答させたいならCoo Kaiを比べてください。
特徴
- 気象庁の地震情報、レベル5特別警報およびその他特別警報と連動し、トラストオペレーションセンターが管理者に代わって社員・家族へ安否確認通知を自動で代行送信
- 地震・氾濫・台風（風水害）・感染症・インフラ障害、J-ALERT発動時などにも活用できると案内
- 連絡手段: 専用Webサイト、メール、LINE、スマートフォンアプリ、電話など。回答はダッシュボードに自動集計
- 標準機能: 代行送信、緊急連絡網、ダッシュボード、災害訓練、位置情報通知、メールアドレスクリーニング、グループ管理、自主報告、感染症確認、英語対応、CSVデータ取り込み
- 現在地判定プッシュ通知: 出張・旅行・帰省などで別地域に滞在中に被災しても、現在地の都道府県をもとに安否報告を促す
- オプション: LINE連携、LINE WORKS連携、家族の安否確認「あんぴくん」、地図表示、社員参集、社員情報自動アップロード
- NTT docomo・au・SoftBankの特定接続契約事業者。東京・大阪の2拠点同時稼働方式（アクティブ・アクティブ）
- ISMAPに登録されていると記載
- 30日間の無料体験（法人のみ）。関連サービス「セコム安否確認サービス スマート」は月額220円（税込）から
- 利用実績: 稼働実績ページは約9,500社・約859万人（2025年3月末時点）、製品ページは契約社数9,500社・利用者数859万人（2026年3月末現在）と、同じ数値を異なる時点で記載
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| セコム安否確認サービス | 安否確認（代行送信つき） | 料金は問い合わせ |
| あんぴくん | 家族の安否確認（オプション） | |
| セコム安否確認サービス スマート | 手軽な安否確認（関連サービス） | 月額220円（税込）から |
基本情報
| 提供元 | セコムトラストシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド＋24時間365日のオペレーションセンター |
| 区分 | 安否確認（BCP支援ソリューションも提供） |
| 料金 | 問い合わせ（関連サービスのスマートは月額220円・税込から） |
3インフォコム株式会社（エマージェンシーコール／BCPortal）
回答率を上げ、安否確認の後の被害集約まで仕組みにしたいなら
電話・メール・アプリ・LINEで最大100回追いかけるエマージェンシーコールと、被害情報を集約するBCPortal
おすすめの理由
インフォコムのエマージェンシーコールは、気象庁の地震情報と連携した自動連絡に対応し、1人10連絡先まで登録して、本人が回答するまで繰り返し連絡します（ライト5回、スタンダード最大100回）。スタンダードは電話・PHS・FAXでも回答でき（一部オプション）、家族向け伝言サービスもあります。料金はライトが初期費用0円・月額10,000〜30,000円（税別）、スタンダードが初期費用200,000円〜・月額40,000円〜（税別）です。同社は安否確認後の情報を集めるBCPortalも提供しています。
メールを使わない社員がいて回答率が上がらない会社や、安否確認の後に被害報告や指示がばらばらになる会社は、インフォコムに相談してください。理由は、複数の手段で回答まで追いかける仕組みと、被害状況の集約・拠点別レポートの自動生成・クロノロジーで対策本部を支えるBCPortalを、同じ会社でそろえられるからです。BCPortalはSpectee Proと連携してSNSなどの外部情報も可視化でき、同社はBCP策定や訓練のコンサルティングも行っています。
決め手
- 1人10連絡先、回答まで最大100回の繰り返し連絡（スタンダード）
- 電話・メール・アプリ・LINE、家族向け伝言サービス
- 安否確認後の被害集約・指示はBCPortalで
向かない人
電話・FAXでの連絡はスタンダードプランで、初期費用が200,000円（税別）からかかります。少人数でまず安否確認だけを始めるならトヨクモやANPIC、Safetylink24が合います。
特徴
- 気象庁の地震情報と連携した自動連絡。電話・メール・アプリ・LINEなど複数の通信手段で安否確認
- 1人あたり10連絡先まで登録、回答があるまで繰り返し連絡（ライト5回、スタンダード最大100回）
- 家族向け伝言サービスで従業員の家族の安否を確認
- ライト: 初期費用0円、月額10,000〜30,000円（税別）、登録最大1,000名、回答手段はスマホアプリ・メール・LINE
- スタンダード: 初期費用200,000円〜、月額40,000円〜（税別）、利用者・管理者とも無制限、回答手段に電話・PHS・FAXを追加（一部オプション）
- 人事データ連携（オプション）、部署・役職別の集計、管理者・回答状況確認者の人数制限なし
- 関東・関西2か所のデータセンターで常時稼働
- BCPortal: 被害情報の集約、SpecteePro連携によるSNS・外部情報の可視化、拠点別・事業別レポートの自動生成、AIサマリー、クロノロジー、グループトーク、災害対応ポータル（掲示板）
- 無料トライアル: エマージェンシーコールはライトプランで申し込み（スタンダードは訪問デモ）。BCPortalも無料トライアルの窓口あり
- BCPortalの料金（税別）: 初期費用（入会金）200,000円、基本月額34,500円〜（エマージェンシーコール契約企業は1,000ユーザーまで無償）、メールフォーム69,000円〜、グループトーク23,000円〜、クロノロジー初期200,000円・月額172,500円、レポーティング初期700,000円・月額92,000円
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| エマージェンシーコール ライト／スタンダード | 安否確認・緊急連絡 | 税別の料金を公開 |
| BCPortal | 災害時の情報収集・管理（BCPツール） | 初期200,000円・基本月額34,500円〜（税別） |
| 危機管理・BCPコンサルティング | BCP策定・訓練支援 |
公式に掲載の導入事例
- 株式会社ニトリホールディングス（卸売・小売）｜課題: 有事の初動対応は安否確認だけでは終わらない｜実施: 初動から復旧までの迅速な情報収集・共有手段としてBCPortalを活用（事例一覧の紹介文より）｜成果: 記載なし｜出典: https://www.infocom-sb.jp/emc/
基本情報
| 提供元 | インフォコム株式会社 |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド |
| 区分 | 安否確認＋BCPツール（BCPortal） |
| 料金の税表記 | 税別 |
そのほかのサービス12社を紹介
綜合警備保障株式会社（ALSOK安否確認サービス）
2003年から提供。震度5弱以上の地震と特別警報で自動起動、家族安否サービスと社内掲示板。50名まで月額17,600円（税込）、45日間の無料トライアル
綜合警備保障株式会社（ALSOK）のALSOK安否確認サービスは、2003年から提供している法人向けの安否確認サービスです。震度5弱以上の地震が起きると安否確認システムが自動で起動し、対象社員に安否確認メールを配信します。FAQでは、地震以外に特別警報の発令時にも自動で起動できると回答しています。応答は専用ホームページで随時更新され、管理者は応答状況をリアルタイムに確認・集計できます。
事故や業務トラブルなどに使える管理者の緊急連絡（手動配信、配信予約・繰り返し配信）、応答がない社員への自動再送信、気象・災害情報の配信、社内掲示板、社員とその家族だけが使える家族安否サービスがあります。家族安否の情報は会社側からは確認できない仕組みです。アプリの利用に追加料金はかからず、メールを登録せずアプリだけで使うこともできます。3G回線のガラケーは使えず、ガラホは画面の閲覧も含めて使えないとFAQに記載しています。
料金は税込で、50名まで月額17,600円、251〜300名で28,600円、951〜1,000名で48,400円、初期費用（変更費用）は一律55,000円です。最短10営業日でサービスを開始でき、45日間の無料トライアルがあります。BCPマニュアルの作成から訓練まで支援するALSOK BCPソリューションサービスも提供しています。
向いている人税込の料金が明確な安否確認を、警備会社のサポート体制とあわせて使いたい会社や、BCPマニュアルづくりも同じ会社に相談したい会社に向きます。
確認したい点自動起動は震度5弱以上が基準と書かれています。LINEでの通知は今回確認したページに記載がなく、3G回線のガラケーは使えず、ガラホは画面の閲覧も含めて使えません。
特徴
- 地震（震度5弱〜）発生時に安否確認システムが自動起動し、対象社員へ安否確認メールを自動配信
- 地震以外にも特別警報発令の際に自動で起動できる（FAQ）
- 緊急連絡（管理者による手動配信、配信予約・繰り返し配信）と、応答が無かった社員への自動再送信（間隔・回数を設定）
- 気象・災害情報（地震情報、注意報・警報、天気予報、台風情報、火山情報、津波情報）の配信サービス
- 社内掲示板と、社員とその家族のみが利用できる家族安否サービス（会社側から家族の情報は確認できない）
- 料金（税込）: 50名まで月額17,600円、251〜300名28,600円、951〜1,000名48,400円。初期費用（変更費用）一律55,000円
- アプリの利用は追加料金なし。メールを登録せずアプリだけでも利用可。3G回線のガラケーは利用不可、ガラホは画面の閲覧を含め利用不可（FAQ）
- 最短10営業日でサービス開始、45日間の無料トライアル、24時間365日受付のサポートセンター
- ALSOK BCPソリューションサービス: リスクアセスメント、対策の実施、講習、訓練を通じた定着化まで支援し、BCP対策マニュアルの作成をサポート
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ALSOK安否確認サービス | 安否確認 | 税込の料金を公開 |
| ALSOK BCPソリューションサービス | BCP策定・訓練支援 |
公式に掲載の導入事例
- 社名非公開（製造業、契約人数500名）｜課題: 東日本大震災の際、全社員の安否状況の確認に1週間かかった｜実施: ALSOK安否確認サービスを導入｜成果: その後の余震の際に迅速に集計でき、担当者の負担も軽減したと回答（お客様の声）｜出典: https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm/simple.html
- 社名非公開（金融、契約人数5,000名）｜課題: 各部署の人数が多く、部署単位で管理者が集計や指示を行えるサービスを探していた｜実施: BCP策定の一環として導入｜成果: 部署ごとの運用が可能なことと操作性を評価したと回答（数値の記載なし）｜出典: https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm/simple.html
- 社名非公開（保育園、利用人数150名）｜課題: 災害時に保護者へ子どもの安否を伝え、お迎えの時間などを集める手段がなかった｜実施: 地震発生時の自動送信を利用｜成果: PCに慣れていない職員でも集計を確認でき、平常時の連絡網やアンケートにも使えていると回答（数値の記載なし）｜出典: https://www.alsok.co.jp/corporate/service/safety_confirm/simple.html
基本情報
| 提供元 | 綜合警備保障株式会社（ALSOK） |
|---|---|
| 提供開始 | 2003年（公式記載） |
| 提供形態 | クラウド（メール・アプリ） |
| 区分 | 安否確認（BCP策定支援は別サービス） |
| 料金の税表記 | 税込 |
株式会社アドテクニカ（安否コール）
ID・パスワード不要の回答、家族安否掲示板（1人7名まで）、GPSマップ、BCP対応方針を共有する掲示板。月額5,000円（税別）から
株式会社アドテクニカの安否コールは、企業のBCP初動を支えるクラウド型の安否確認システムです。気象庁から取得した地震・津波の情報で自動配信し、震度1〜7を自由に選び、全国188区分から部署や拠点ごとにエリアを設定できます。メールアドレスは1人3つまで登録でき、iPhone／Androidアプリのプッシュ通知、SMS配信（SMS Alert）にも対応します。回答はID・パスワードなしで行えるパスワードレス認証で、スマートウォッチでの回答も全プランで使えます。
家族安否確認では1人につき7名まで家族を登録でき、家族だけが見られる掲示板でメッセージや位置情報を共有します。GPSマップで従業員の位置を地図上で把握でき、グループごとに無制限に作れる掲示板では、BCPの対応方針や初動指示、被災状況の写真やPDFを共有できます。アンケートは未回答者への自動リトライや予約送信に対応し、人事システムとの連携（HR Connect）もあります。
料金は税別・年契約で、スモールクラス（〜100名）が月額5,000円から、スタンダードクラス（100〜1,000名）が月額15,000円から、エンタープライズクラス（1,000名以上）が月額30,000円からです。料金ページの規模別シミュレーションには、年契約のスタートプランの例として月払いは+20%、初期費用80,000〜155,000円が別途と注記されています。30日間の無料トライアルがあります。
向いている人社員にパスワードを覚えさせずに回答させたい会社、家族の安否と位置情報まで一つで扱いたい会社、掲示板で災害時の指示を出したい会社に向きます。
確認したい点料金は年契約が基本で、初期費用が別途かかります（料金ページの例で80,000〜155,000円）。機能ページは地震・津波の自動配信と、特別警報や台風はアンケートのタイマー予約で対応と説明する一方、トップページの比較表は「地震・津波・特別警報の自動配信」に◯を付けているため、特別警報で自動配信できるかは確認してください。LINE通知の記載は確認できませんでした。
特徴
- 料金（税別・年契約）: スモールクラス月額5,000円〜（〜100名、50名から）、スタンダードクラス15,000円〜（100〜1,000名）、エンタープライズクラス30,000円〜（1,000名以上）。規模別シミュレーションの注記では、年契約のスタートプランの例で月払いは+20%、初期費用80,000〜155,000円別途
- 気象庁から取得した地震・津波の情報で自動配信。震度1〜7を自由に選択、全国188区分からエリアを選択（部署・拠点ごとに設定）
- パスワードレス認証（ID・パスワード不要で回答）、スマートウォッチ回答は全プラン対応
- 家族安否確認: 1人につき7名まで家族を登録。家族だけが閲覧できる掲示板でメッセージと位置情報を共有
- GPSマップで位置情報を地図上に表示（ユーザー無制限）
- 掲示板: グループごとに無制限に作成。BCPの対応方針や初動指示、写真・PDFの共有、BCPマニュアルの掲示
- アンケート（無制限作成、未回答者への自動リトライ、タイマー予約）と、メンバーを指定した手動配信
- 人事システム連携（HR Connect、SmartHR連携の事例あり）。30日間の無料トライアル
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 安否コール スモール／スタンダード／エンタープライズ | 安否確認・BCP初動 | 税別・年契約 |
| 安否コール SMS Alert | SMSでの安否確認通知 |
公式に掲載の導入事例
- 相川鉄工株式会社（製紙機械メーカー、従業員約220名）｜課題: 有事の連絡手段やルールが決まっておらず、入退社のたびに管理画面で登録・削除の作業が発生していた｜実施: 安否コールを導入し、SmartHR連携の「プロEdition」を利用。毎年9月と12月の防災訓練で安否確認訓練を実施｜成果: 5〜6時間かけていた更新作業が数分で完了。導入当初60％程度だった訓練の回答率が訓練を繰り返すにつれて上がってきたと回答｜出典: https://www.anpi-system.net/freepress/results/detail.php?w=74
- トミヤコーヒー（食品卸）｜課題: 配達に出ている営業担当者が多い業務特性｜実施: 時間帯を変えた安否確認訓練や、事前告知なしの訓練を実施｜成果: 実際の地震を経験し、平時から使い慣れてもらうことの大切さを改めて感じたと回答（数値の記載なし）｜出典: https://www.anpi-system.net/freepress/results/detail.php?w=75
基本情報
| 提供元 | 株式会社アドテクニカ |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド（メール・アプリ・SMS・スマートウォッチ） |
| 区分 | 安否確認＋BCP初動（掲示板・GPS） |
| 料金の税表記 | 税別 |
| 契約 | 年契約 |
株式会社アバンセシステム（ANPIC）
静岡大学・静岡県立大学と共同開発。50名で月額5,130円（税抜）から人数別の料金表を公開し、LINE通知は追加料金0円
株式会社アバンセシステムのANPIC（アンピック）は、静岡大学・静岡県立大学と共同開発した産学連携の安否確認システムです。気象庁が提供する地震情報を自動取得し、規定値以上の地震が起きると自動で安否確認メッセージを配信します。自動配信する震度や地域は組織ごとに設定でき、余震などで地震が続いたときの送信抑制もあります。
通知はメール、専用スマホアプリのプッシュ通知、LINEで受け取れ、LINE通知は追加料金0円と案内しています。安否報告はメールからIDやパスワードを入れずに3ステップで回答でき、携帯電話を持たない社員の分は管理者が代理報告できます。質問を自由に作れるアンケート機能は平常時の出欠確認などにも使え、メールの送信結果（宛先不明など）も確認できます。システムはアメリカのAmazon EC2で稼働しています。
料金は人数別の表を公開しており、税抜で50名は初期導入費25,000円・月額5,130円（年額61,560円）、100名は初期50,000円・月額5,510円、1,000名は初期150,000円・月額21,375円です。人事システムとのマスタ連携や電話番号表示機能は別途費用がかかります。初回のユーザー登録代行と説明会は無料で、無料体験版があります。
向いている人料金表を見て予算を決めたい中小企業や、学校・大学のように人数が多い組織で、LINE通知を追加費用なしで使いたい場合に向きます。
確認したい点自動配信は地震情報の連動として案内されており、特別警報や津波との連動、家族の安否確認は今回確認したページに記載がありません。初期導入費がかかります。
特徴
- 料金（税抜）: 50名 初期導入費25,000円・月額5,130円（年額61,560円）、100名 初期50,000円・月額5,510円、300名 初期75,000円・月額10,640円、1,000名 初期150,000円・月額21,375円
- 余震などで地震が連続した場合の送信抑制
- 通知手段: メール、専用アプリのプッシュ通知、LINE（追加料金0円）。LINE側のサーバには個人情報を保存しない
- メールからIDやパスワードを入力せず3ステップで安否報告。管理者による代理報告
- 質問と選択肢を自由に設定できるアンケート。平常時の連絡ツールとしても利用可
- マスタ連携（人事・学務システム）と電話番号表示機能は別途費用
- 初回のユーザー登録を無料で代行、導入時の説明会を初回1回無料。無料体験版あり
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ANPIC | 安否確認（企業・学校向け） | 人数別の料金表を公開 |
公式に掲載の導入事例
- 株式会社セゾン保険サービス（保険代理）｜課題: 記載なし（事例一覧の見出しのみ確認）｜実施: ANPICを導入｜成果: 事例の見出しに「安否確認回答率100%!」と掲載（時点・条件は一覧では確認できず）｜出典: https://anpic.jp/case/
- 国立大学法人 静岡大学（大学）｜課題: 全学の緊急連絡網の強化｜実施: ANPICを導入｜成果: 全学緊急連絡網の強化と持続的改善を促進したと事例の見出しに掲載（数値の記載なし）｜出典: https://anpic.jp/case/
基本情報
| 提供元 | 株式会社アバンセシステム |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県浜松市中央区青屋町601-10（本社） |
| 提供形態 | クラウド（メール・アプリ・LINE） |
| 区分 | 安否確認 |
| 料金の税表記 | 税抜 |
株式会社ピーエスシー（Coo Kai 安否確認）
Microsoft 365利用企業向け。気象庁の災害情報で自動送信し、OutlookのメールやTeamsチャットで通知・回答、家族の安否確認にも対応
株式会社ピーエスシーのCoo Kai（クーカイ）安否確認は、同社のMicrosoft 365利活用アプリ群「Coo Kai」の一つとして提供される安否確認サービスです。気象庁の「災害情報」と連携して安否確認を自動送信でき、震度に応じた自動送信などのカスタマイズにも対応すると書かれています。あらかじめ作ったテンプレートから手動で送り、局地的な災害では対象の拠点や対象者を限定することもできます。
通知と回答はメールに加えてTeamsチャットで行え、対象者は画面を切り替えずにチャットに表示された設問をタップして回答できます。回答数・回答率・重症者の有無など安否ステータス別の件数は自動で集計され、未回答者には24時間後に自動で再送信されます。あらかじめ登録した家族の安否確認や、本番と同じように回答率やメール送信状況を確かめられる予行練習にも対応します。
料金は公式サイトで問い合わせとしており、金額の記載はありません。Coo Kaiのサービス一覧には掲示板、座席予約、ワークフロー、組織階層型カレンダーなどが並び、トライアルと資料請求の窓口があります。普段からTeamsを使っている会社が、使い慣れた画面で安否確認を行いたい場合の選択肢です。
向いている人社員が毎日Teamsを使っているMicrosoft 365利用企業で、普段の画面のまま安否確認に答えてもらいたい場合に向きます。
確認したい点料金は問い合わせです。専用アプリやLINE、電話での通知の記載はなく、未回答者への再送信は24時間後と書かれています。
特徴
- 気象庁「災害情報」と連携した安否確認の自動送信。震度に応じた自動送信などのカスタマイズに対応
- テンプレートからの手動送信。局地的な災害では対象拠点や対象者を限定
- メールに加え、Teamsチャットで通知・回答（設問をタップするだけで回答）
- 対象ユーザー数・拠点数・部署数、回答者数・回答率、安否ステータス別件数を自動集計。メール送信ステータス表示
- 未回答者に対して24時間後に自動再送信
- 予行練習（本番と同様に回答率やメール送信ステータスを確認）
- 価格はお問合せ（公式サイトに金額の記載なし）。トライアル・資料請求の窓口あり
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| Coo Kai 安否確認 | 安否確認（Microsoft 365・Teams） | 価格は問い合わせ |
| Coo Kai 掲示板 | 社内掲示板 | 同シリーズの別サービス |
基本情報
| 提供元 | 株式会社ピーエスシー |
|---|---|
| 提供形態 | Microsoft 365と連携するクラウドサービス |
| 区分 | 安否確認 |
| 料金 | 問い合わせ |
株式会社ネオジャパン（desknet's NEO 安否確認）
グループウェアdesknet's NEOの標準機能。防災管理者が一斉配信し、緊急連絡先の疎通確認と組織単位の防災訓練で備える
株式会社ネオジャパンのdesknet's NEOは、スケジュールや設備予約、ワークフローなどをまとめたグループウェアで、機能の一つに安否確認があります。毎日使うグループウェアに入っているため、災害時も使い慣れた画面で落ち着いて対応できるという考え方で案内されています。
流れは、防災管理者が従業員や部署に安否確認メールを一斉配信し、受け取った利用者がスマートフォン、携帯電話（ガラケー）、PCから安否状況を報告し、その結果を共有するというものです。緊急連絡先には携帯電話のメールアドレスのほか、個人のプロバイダーアドレスやフリーメールも設定できます。緊急連絡先の疎通確認と設定確認を防災訓練の時期などに定期的に行えるほか、防災訓練用の機能を使って任意の組織単位で訓練できます。今回確認したページには、気象庁の情報と連動した自動配信や家族の安否確認の記載はありませんでした。
料金はdesknet's NEOクラウド版の基本料金に含まれる機能として扱われ、クラウド版はライトプランで1ユーザー月額600円（税抜）、初期費用0円、5ユーザーから契約できます。無料トライアルがあります。熊本地震を経て情報共有の迅速化を進めた導入事例へのリンクも掲載されています。
向いている人グループウェアを新しく入れる、またはすでにdesknet's NEOを使っている会社が、別の契約を増やさずに安否確認を始めたい場合に向きます。
確認したい点気象庁と連動した自動配信や家族の安否確認の記載は見当たらず、防災管理者が配信する運用が前提です。夜間・休日の初動を自動化したい会社は専用の安否確認システムと比べてください。
特徴
- 安否確認メールの受信や状況の入力はスマートフォン、携帯電話（ガラケー）、PCから可能
- 緊急連絡先に携帯電話のメールアドレス、個人のプロバイダーアドレス、フリーメールなどを自由に設定
- 防災訓練用の機能で任意の組織単位の防災訓練を実施
- desknet's NEOクラウド版の基本料金（税抜）: ライト1ユーザー月額600円、スタンダード800円、プレミアム1,000円。初期費用0円、5ユーザーから
- グループウェアとしてスケジュール、設備予約、ポータル、インフォメーション、ワークフローなどを搭載。無料トライアルあり
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| desknet's NEO 安否確認 | グループウェアの安否確認機能 | 一斉配信・疎通確認・防災訓練 |
| desknet's NEO クラウド版 | グループウェア | 1ユーザー月額600円（税抜）から |
基本情報
| 提供元 | 株式会社ネオジャパン |
|---|---|
| 提供形態 | グループウェアの機能（クラウド版・パッケージ版） |
| 区分 | 安否確認（グループウェア内） |
| 料金の税表記 | 税抜 |
株式会社Genestream（安否確認bot for LINE WORKS）
LINE WORKSのトークに安否確認が届き、ログインなしで回答。気象庁連携の自動配信、1IDあたり月額220円（税込）、ゲストはLINEで連携
株式会社Genestreamの安否確認bot for LINE WORKSは、ビジネスチャットLINE WORKS上で動く安否確認サービスです。普段の業務で使うLINE WORKSに安否確認が送られるので、回答時のログインは不要で、BOTの質問に答える形で回答できます。LINE WORKSの最新の従業員リストを自動で取り込むため、入退社や組織変更のたびに名簿を直す必要がないと説明しています。
気象庁が送信する災害データをリアルタイムに受信して自動配信し、地震・津波に加えて洪水警報や大雨特別警報にも対応します。従業員ごとに勤務先以外の自宅や出張先など最大10件の所在地を登録でき、日本列島を8ブロックに分けて都県をまたぐ移動にも対応します。手動配信ではエリア配信、グループ配信、LINE WORKSの組織配信を選べ、質問は最大10問まで設定できます。集計は部署ごとのグラフで、管理者や組織長の権限に人数制限はなく、組織長は自分の組織の回答状況をスマホで確認できます。アルバイトなどはゲストとしてLINEで連携できます。
料金は1IDあたり月額220円（税込）で、ゲスト従業員も同じく1IDあたり月額220円（税込）、LINE WORKSの利用料は別途かかります。導入事例では、テクノフローワンが以前のメールと電話の方式から切り替え、配信率・回答率が向上したと紹介しています。
向いている人社内のチャットがLINE WORKSで、社員が毎日開くアプリの中で安否確認に答えてもらいたい会社に向きます。
確認したい点LINE WORKSの契約が前提で、その利用料は別にかかります。家族の安否確認の記載はありません。
特徴
- LINE WORKSの最新の従業員リストを自動で収集・更新（組織変更も自動で取り込み）
- 気象庁連携自動配信: 地震・津波に加え、洪水警報や大雨特別警報にも対応
- 従業員ごとに自宅・常駐先・出張先など最大10件の所在地を登録。日本列島を8ブロックに分けて配信
- 手動配信はエリア配信・グループ配信・組織配信。安否質問は最大10問まで設定、配信予約で訓練も可能
- 集計は部署ごとのグラフ、管理者・組織長の権限は人数制限なし、集計結果を管理者に自動通知
- ゲスト登録: LINEで連携（アルバイトの多い環境向け）
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 安否確認bot for LINE WORKS | LINE WORKS上の安否確認 | 1ID月額220円（税込） |
公式に掲載の導入事例
- 株式会社テクノフローワン（化学工業、従業員数210名・2022年4月時点）｜課題: 以前の安否確認システムはメールと電話での配信で、管理者画面に入るたびにログインID・パスワードが必要だった｜実施: LINE WORKSの導入をきっかけに安否確認bot for LINE WORKSへ切り替え、管理権限を委譲｜成果: LINE WORKSでの自動配信により配信率・回答率が向上したと掲載（数値の記載なし）。課長から総務、本社への報告の流れが円滑になった｜出典: https://ampi.biz/tfone
基本情報
| 提供元 | 株式会社Genestream |
|---|---|
| 提供形態 | LINE WORKS上のBOT（ゲストはLINE連携） |
| 区分 | 安否確認 |
| 料金の税表記 | 税込 |
日本トータルシステム株式会社（GroupSession 安否確認）
グループウェアGroupSessionの安否確認機能。一斉送信、コメントつき回答、定型テンプレートと訓練用配信。クラウド版byCloudは1ユーザー月額300円（年額・税別）から
日本トータルシステム株式会社のGroupSessionは、無料版から使えるグループウェアで、機能の一つに安否確認があります。災害時に安否確認のメールを配信してユーザーの安否状況を確認する機能で、安否確認のメールをユーザーに一斉送信でき、回答時のコメント入力で状況を伝えられます。回答は編集できるので、状況の変化にも対応できると説明しています。
あらかじめ定型メッセージのテンプレートを用意したり、訓練用の配信を行ったりして災害に備えられます。グループウェアとしてスケジュール、ショートメール、ワークフロー、掲示板、アンケート、施設予約などを備え、安否確認の結果と合わせて社内の連絡に使えます。今回確認したページには、気象庁の情報と連動した自動配信や家族の安否確認の記載はありませんでした。
料金はクラウド版のGroupSession byCloudで、スマートプランが1ユーザーあたり月額300円（5GB、最低5ユーザー、最大300ユーザー）、全機能が使えるプレミアムプランが1ユーザーあたり月額600円です。表示価格は年額・税別で、契約は年単位です。スマートプランには30日間の無料トライアルがあり、無料版も公開されています。プランごとに安否確認が使えるかは、公式の料金ページで確認が必要です。
向いている人費用をかけずにグループウェアと最低限の安否確認をそろえたい小規模な会社や、無料版で試してから決めたい会社に向きます。
確認したい点気象庁の情報と連動した自動配信や家族の安否確認の記載はなく、管理者が一斉送信する運用です。安否確認が使えるプランは料金ページで確認してください。
特徴
- 災害時に安否確認のメールを配信し、ユーザの安否状況を確認。安否確認のメールを一斉送信
- 回答時のコメント入力で状況を伝えられ、回答は編集可能
- スマートプランの30日間無料トライアル、無料版あり
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| GroupSession（安否確認機能） | グループウェアの安否確認 | 一斉送信・訓練用配信 |
| GroupSession byCloud | クラウド版グループウェア | 年額・税別 |
基本情報
| 提供元 | 日本トータルシステム株式会社 |
|---|---|
| 提供形態 | グループウェア（無料版・クラウド版byCloud ほか） |
| 区分 | 安否確認（グループウェア内） |
| 料金の税表記 | 税別（年額表示） |
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社（J-MOTTO グループウェア 安否確認）
会員制グループウェアJ-MOTTOの安否確認機能。地域・部署ごとの一斉配信と訓練、20ユーザーまで月額4,400円（税込）、最大3か月の無料トライアル
リスモン・ビジネス・ポータル株式会社のJ-MOTTOは、会員制ビジネスポータルとして提供されるクラウド型グループウェアで、機能の一つに安否確認があります。地震や台風などの自然災害、テロ、パンデミックなどの緊急時に、地域や部署ごとに安否確認のメールを一斉配信できます。
メールを受け取った従業員は、携帯電話、PC、スマートフォンから自分の状況を報告でき、ほかの従業員の状況を代理で報告することもできます。安否確認の訓練や、緊急連絡先の確認通知も行えるため、有事に備えた事前の確認ができると案内しています。グループウェアにはスケジュール、設備予約、ワークフロー、インフォメーション、アンケートなどの機能も含まれています。今回確認したページには、気象庁の情報と連動した自動配信や家族の安否確認の記載はありませんでした。
料金はJ-MOTTO会費として、入会金・初期費用は不要、スタンダードプランは20ユーザーまで月払いで月額4,000円（税込4,400円）、10ユーザーごとの追加は1,500円（税込1,650円）です。公式サイトでは1ユーザー当たり月額220円（税込）からと説明しています。最大3か月間の無料トライアルがあります。
向いている人小規模な会社がグループウェアと安否確認を一緒に、できるだけ低い月額で始めたい場合に向きます。
確認したい点災害の情報と連動した自動配信や家族の安否確認の記載はなく、管理者が一斉配信する運用が前提です。
特徴
- 従業員は携帯電話・PC・スマートフォンから状況を報告。他の従業員の状況の代理報告も可能
- 安否確認訓練と緊急連絡先の確認通知
- 料金: 入会金・初期費用不要。スタンダードプラン20ユーザーまで月額4,000円（税込4,400円）、10ユーザー毎の追加1,500円（税込1,650円）
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| J-MOTTO グループウェア（安否確認機能） | グループウェアの安否確認 | 地域・部署ごとの一斉配信 |
基本情報
| 提供元 | リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 |
|---|---|
| 提供形態 | 会員制のクラウド型グループウェア |
| 区分 | 安否確認（グループウェア内） |
| 料金の税表記 | 税抜と税込を併記 |
株式会社Phone Appli（PHONE APPLI PEOPLE 安否確認）
毎日使う社内の電話帳・人材データベースから安否確認。従業員情報が連携するので安否システム側の名簿管理が不要、従業員同士でも安否を確認
株式会社Phone AppliのPHONE APPLI PEOPLEは、社内の電話帳・人材データベースとして、職務やスキルの検索、名刺管理、組織ツリー、居場所表示、スケジュール・ステータス表示などをまとめたクラウドサービスで、機能の一つに安否確認があります。
公式の機能ページでは、普段使わない安否確認システムは訓練に手間がかかる、別システムなので従業員情報の更新を忘れがち、安否管理者以外は自組織の状況がすぐ分からない、という課題を挙げています。PHONE APPLI PEOPLEの安否確認は、日常的に使うサービスで緊急時も安否確認ができること、最新の人材データベースの情報と連携するため安否システム側の従業員情報の管理が要らないこと、スマホやPCから従業員全員が互いの安否状況を確認でき、管理者が対応できなくても従業員同士で回答のリマインドができることを特徴としています。大手企業の安否システムと連携していると説明していますが、連携先の名前は今回確認したページにありません。
気象庁の情報と連動した自動配信、家族の安否確認、料金の金額は機能ページに記載がなく、資料請求・問い合わせでの案内です。社内の連絡先や居場所の管理と安否確認を同じ仕組みで運用したい会社の選択肢になります。
向いている人すでにPHONE APPLI PEOPLEを社内電話帳として使っている、または名簿の二重管理をなくしたい会社に向きます。
確認したい点自動配信や家族の安否確認、料金は機能ページで確認できませんでした。災害時の自動配信を重視するなら専用の安否確認システムと比べてください。
特徴
- 日常的に利用するPHONE APPLI PEOPLEで、緊急時も安否確認が可能
- 最新の人材データベースの情報と連携するため、安否システム側の従業員情報の管理が不要
- PHONE APPLI PEOPLEの機能: 人材データベース、名刺管理、データ連携、API連携、組織ツリー、居場所表示、スケジュール／ステータス表示、クラウド電話・PBX連携
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| PHONE APPLI PEOPLE（安否確認機能） | 社内電話帳・人材DBの安否確認 | 料金は問い合わせ |
基本情報
| 提供元 | 株式会社Phone Appli |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド（スマホ・PC） |
| 区分 | 安否確認（社内電話帳・人材データベース内） |
| 料金 | 問い合わせ |
株式会社レスキューナウ（安否確認サービス）
地震と気象特別警報で自動起動、市区町村単位で対象を絞り込み。家族安否と危機管理情報メールを標準料金に含め、人数別の税別料金を公開
株式会社レスキューナウの安否確認サービスは、災害時に担当者に代わって自動で安否確認メールを配信し、回答を自動で集計するサービスです。地震だけでなく気象特別警報でも自動起動し、市区町村単位で対象地域を絞り込んで、その地域の従業員だけに送ることができます。居住地や勤務地以外に、外勤営業などの任意のグループを作って自動起動の対象にすることもできます。
回答や結果確認はアプリでもでき、管理者も回答者もIDやパスワードを入力せずにログインできます。未回答者への再送信、家族安否機能、アンケート、一斉連絡の機能があり（英語表示はオプション。家族の安否は掲示板で確認でき、確認後の管理者への報告はオプションと表記）、5種類の操作権限を人数制限なく設定できます。同社が配信する危機管理情報メール（気象災害情報、避難情報、鉄道運行情報など）を受け取れるのも特徴です。データセンターは地震・津波の同時被災を避けるため200km以上離れた場所に分散配置していると説明しています。
料金は税別で、初期費用100,000円、月額は50人まで21,750円、100人まで23,500円、500人まで37,500円、1,000人まで55,000円です。管理ユーザー数の制限はなく、家族安否機能と危機管理情報メールも標準料金に含まれます。導入説明や緊急対応ガイドの作成支援、防災カードなどの有償オプションがあり、無料トライアルの窓口もあります。
向いている人地域を細かく絞って自動送信したい会社や、外勤の社員が多い会社、運用ルールづくりまで相談したい会社に向きます。
確認したい点初期費用が100,000円（税別）かかります。LINEでの通知は今回確認したページに記載がありません。
特徴
- 地震だけでなく気象特別警報でも自動起動。市区町村単位で対象地域を絞り込み、対象地域の従業員だけに自動送信
- 居住地・勤務地以外でも、任意の地域・メンバーで自動起動グループを作成（外勤営業、エリアマネージャー向け）
- アプリで回答・結果確認。管理者も回答者もID・パスワードなしでログイン
- 主な機能: 自動メール送信、アプリ通知、自動集計、未回答者再送信、家族安否、アンケート、一斉連絡。英語対応はオプション、家族の安否は掲示板で確認し確認後の管理者への報告はオプション（機能ページの表記）
- 5種類の操作権限を人数制限なく設定（全社・部署ごと）
- 料金（税別）: 初期費用100,000円、月額 〜50人21,750円、〜100人23,500円、〜500人37,500円、〜1,000人55,000円。家族安否機能・危機管理情報メールも標準料金に含む
- データセンターは200km以上離れた場所に分散配置、震度7に耐えうる免震
- 有償オプション: 導入説明サポート、運用管理サポート、緊急対応ガイド作成支援、防災カード
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 安否確認サービス | 安否確認・一斉連絡 | 税別の料金表を公開 |
| BCP初動対応支援パック・アドバイザリーサービス | 防災・BCP訓練など | 関連サービス |
基本情報
| 提供元 | 株式会社レスキューナウ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区西五反田5-6-3 |
| 提供形態 | ASP（ネットワーク経由、PC・スマホ・アプリ） |
| 区分 | 安否確認 |
| 料金の税表記 | 税別 |
株式会社イーネットソリューションズ（Safetylink24）
地震・防災気象情報と連動した自動配信。全ユーザーに家族6人までの登録を含み、100人まで月額9,800円。直営データセンターで運用
株式会社イーネットソリューションズのSafetylink24（セーフティリンク24）は、地震などの災害時に備える緊急連絡・安否確認の一斉配信サービスです。気象庁発表の地震・防災気象情報と連動し、設定した条件・内容でメッセージを自動で配信します。ユーザーはiOS／Androidの専用アプリかメール内のURLから安否を登録し、未回答者には自動でリトライされます。アプリでは回答時に写真・音声・現在地情報を送れます。
家族は1ユーザーあたり6名まで登録でき、通常版では家族登録人数はご利用人数に含まれません。管理者間で対策を相談する掲示板や代理回答もあります。データセンターからシステム運用まで自社で行い、SLA（サービス品質保証）に対応しています。
料金は通常版で、1〜100人が設定費用48,000円・月額9,800円、101〜200人が月額12,800円、401〜500人が設定費用68,000円・月額21,800円です（料金ページに税表記なし）。最低契約期間は1年で、人数変更のたびに作業手数料5,000円がかかります。1万人を超える場合はエンタープライズ版があり、14日間の無料トライアルですべての機能を試せます。
向いている人家族の安否まで含めて、人数の少ない会社でも低い月額で始めたい場合に向きます。
確認したい点最低契約期間は1年で、人数を変えるたびに手数料がかかります。料金ページに税込・税抜の表記がないため見積もりで確認してください。
特徴
- 気象庁発表データと連動し、地震・防災気象情報に応じて設定条件・内容でメッセージを自動配信。送信する最小震度を設定
- 専用アプリ（iOS／Android）とメール内URLで回答。アプリでは写真・音声・現在地情報を送信可能。自動リトライ
- 家族登録: 1ユーザーあたり6名まで（通常版では家族はご利用人数に含まない）
- 管理者間で対策を相談できる掲示板、代理回答
- 料金（通常版、税表記なし）: 1〜100人 設定費用48,000円・月額9,800円、101〜200人 月額12,800円、201〜300人 15,800円、401〜500人 設定費用68,000円・月額21,800円、901〜1,000人 月額31,800円
- 最低契約期間1年。ご利用人数の変更時は追加・削減とも変更作業手数料5,000円／都度
- エンタープライズ版（10,001〜50,000人、家族含む）: 設定費用400,000円・月額248,000円。英語対応オプション300,000円
- 自社開発のアプリケーションを直営データセンターで運用、24時間365日有人監視の国内サーバー。SLA対応
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| Safetylink24 通常版 | 緊急連絡・安否確認 | 1〜10,000人 |
| Safetylink24 エンタープライズ版 | 大規模向け | 10,001〜50,000人 |
公式に掲載の導入事例
- 社名非公開（お客様の声）｜課題: 8月の千葉豪雨で本社周辺の道路冠水と電車の運休が発生した｜実施: Safetylink24で安否確認を実施｜成果: 全社員の安否を速やかに確認でき、備えを継続してきた大切さを経営陣を含めて実感したと掲載（数値の記載なし）｜出典: https://www.safetylink24.jp/
基本情報
| 提供元 | 株式会社イーネットソリューションズ |
|---|---|
| 所在地 | 石川県金沢市上堤町1-12 金沢南町ビルディング 8F（本社） |
| 設立 | 2000年12月 |
| 提供形態 | クラウド（直営データセンター） |
| 料金の税表記 | 料金ページに税表記なし |
株式会社Spectee（Spectee Pro）
SNS・気象データ・道路河川カメラから危機情報をAIで収集し、拠点周辺の事象を通知。安否確認の前後で現地の状況をつかむBCPツール
株式会社SpecteeのSpectee Pro（スペクティ プロ）は、災害や緊急時の危機情報をAIでリアルタイムに解析し、リスク対応に必要な情報を配信して被害状況を可視化する防災・危機管理のサービスです。安否確認システムではなく、災害時に社員や拠点の周りで何が起きているかを把握するためのBCPツールとして位置づけられます。
世界中のSNS投稿をエリアや事象、キーワードで絞り込んで地図に表示し、気象庁やL-Alertと連携して気象データ、地震情報、警報・注意報、自治体の避難情報をまとめて入手できます。国土交通省や自治体などが持つ全国の道路・河川カメラの画像・動画も取得できます。事前に登録した拠点の周辺で事象が起きると、音声アナウンス、メール、スマートフォンアプリで通知し、自社スタッフが専用アプリやLINEなどから送った被害報告もダッシュボードで一元管理できます。気象データや衛星画像とAIの過去データから浸水域や被害範囲を予測する機能もあります。
料金は月額固定と案内されていますが、金額は資料ダウンロードでの案内で、公式ページには載っていません。導入事例として、アサヒグループホールディングスが世界各地のグループ拠点のリスクを可視化した例などを紹介しています。インフォコムのBCPortalとも連携しています（BCPortal側の機能説明に記載）。
向いている人全国や海外に拠点があり、災害時に拠点周辺の状況をすばやく把握して対策本部の判断に使いたい会社に向きます。
確認したい点社員の安否を集める機能のサービスではないため、安否確認システムと組み合わせて使う前提です。料金の金額は資料請求での案内です。
特徴
- 世界中のSNS投稿をエリア・事象・キーワードで絞り込み、地図に表示
- 国土交通省や自治体、道路交通センターが保有する全国の道路・河川カメラの画像・動画情報を取得
- 登録した拠点の周辺で事象が発生すると、音声アナウンス・メール・スマホアプリで通知
- 専用スマートフォンアプリやLINEなどからの自社スタッフの被害報告を、SNS投稿と合わせてダッシュボードで一元管理
- 気象データや衛星画像とAIの過去データを組み合わせ、浸水域や被害範囲を予測。トヨタ自動車の通行実績データを使ったルート上の危機の把握
- 料金は月額固定（金額は料金表・資料のダウンロードで案内）
主な製品・機能
| 主な製品・機能 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| Spectee Pro | 防災・危機管理の情報収集（BCPツール） | 月額固定 |
| Spectee SCR | サプライチェーン・リスク管理 |
公式に掲載の導入事例
- アサヒグループホールディングス株式会社（飲料・食品）｜課題: 既存の情報だけでは情報の粒度に限界があり、現場の生の情報を自分たちで確認したかった｜実施: Spectee Proで世界各地のグループ拠点のリスクを可視化し、SNSや現場の画像・動画で現地の実態を把握｜成果: 情報収集の工数削減が対応スピードの向上につながったと掲載（数値の記載なし）｜出典: https://spectee.co.jp/case/asahigroup-holdings/
基本情報
| 提供元 | 株式会社Spectee |
|---|---|
| 提供形態 | クラウド（ダッシュボード・スマホアプリ・API） |
| 区分 | BCPツール（危機情報の収集・通知） |
| 料金 | 月額固定（金額は資料で案内） |
自社に合う安否確認システムを、無料で相談する
従業員数と拠点の所在地、家族の安否確認が必要か、社員が使っている端末やチャット（LINE WORKS、Teamsなど）、人事システムの有無、夜間・休日の初動を誰が担うか、BCPの策定状況を送っていただくと、編集チームが条件に合う掲載サービスを整理し、ご承認いただいた内容だけを共有して、デモやトライアルの窓口をおつなぎします。費用はかかりません。
安否確認システムサービス一覧【15社】
調査日時点で、国内で提供されていて、公式サイトに法人向けの安否確認、または災害時の情報収集・集約の機能ページを確認できたサービスを掲載しています。比較・まとめサイト、販売代理店のページ、提供終了や新規受付の停止を公式に案内していたサービス、公式ページを読めなかったサービスは一覧から外しています。
- 綜合警備保障株式会社（ALSOK安否確認サービス）税込料金公開・45日トライアル
- 株式会社アドテクニカ（安否コール）パスワードレス回答と家族掲示板
- 株式会社アバンセシステム（ANPIC）人数別の料金表とLINE無料
- 株式会社ピーエスシー（Coo Kai 安否確認）Teamsで通知・回答
- 株式会社ネオジャパン（desknet's NEO 安否確認）グループウェアの中で安否確認
- 株式会社Genestream（安否確認bot for LINE WORKS）LINE WORKSの中で安否確認
- 日本トータルシステム株式会社（GroupSession 安否確認）無料版から使えるグループウェア
- インフォコム株式会社（エマージェンシーコール／BCPortal）繰り返し連絡と災害後の情報集約
- リスモン・ビジネス・ポータル株式会社（J-MOTTO グループウェア 安否確認）低価格グループウェアの安否確認
- 株式会社Phone Appli（PHONE APPLI PEOPLE 安否確認）社内電話帳と名簿を共有
- 株式会社レスキューナウ（安否確認サービス）市区町村単位の自動起動と運用支援
- 株式会社イーネットソリューションズ（Safetylink24）家族6名込み・月額9,800円から
- セコムトラストシステムズ株式会社（セコム安否確認サービス）オペレーターの代行送信つき
- 株式会社Spectee（Spectee Pro）拠点周辺の危機情報をAIで収集
- トヨクモ株式会社（トヨクモ 安否確認サービス2）料金公開・自動送信・LINE通知
目的別のほかの比較
- 会議室予約システム・座席予約システム会議室の空予約を減らしたいのか、フリーアドレスで席と人を探す手間を減らしたいのか。社内の会議室予約・座席予約システムは、チェックインの方法、部屋前端末やサイネージ、センサー連携、カレンダーとのつなぎ方で向き不向きがはっきり分かれます。国内で提供されている19社の公式サイトを調べ、用途別に最初に相談したい3社を選びました。
よくある質問
安否確認システムとは何ですか？
災害や緊急時に、従業員へ安否確認の連絡を一斉に送り、回答を自動で集計するサービスです。専用のシステムの多くは気象庁の地震情報などと連動して自動で送信し、未回答者への再送信や、家族の安否確認、掲示板での指示の共有などの機能を持っています。グループウェアやビジネスチャットの機能として提供されているものもあります。
BCPと安否確認はどう関係しますか？
内閣府の防災情報のページ（企業防災の「知る・計画する」）では、事業継続計画（BCP）の対策の例として、バックアップシステムの整備やバックアップオフィスの確保などと並べて「安否確認の迅速化」を挙げています。安否確認はBCPの対策の一つなので、その後の指示や被害情報の集約、業務の再開まで含めて仕組みを考えると、必要な道具が決めやすくなります。どこまで整えるかは会社の状況によって変わります。
気象庁の情報と連動して自動で送れますか？
今回調べた15社のうち10社が、安否確認の自動配信を公式に案内していました。地震だけのもの、津波や特別警報まで対応するもの、洪水警報や大雨特別警報に対応するものがあり、特別警報との連動を明記していたのはトヨクモ、セコム、ALSOK、レスキューナウ、Genestreamの5社です。グループウェアの安否確認機能は、管理者が一斉配信する形のものが多くありました。
家族の安否も確認できますか？
15社のうち8社が家族の安否確認を公式に案内していました。ALSOKは社員と家族だけが使える掲示板で会社側からは見えない仕組み、安否コールは1人7名まで、Safetylink24は1ユーザー6名までの登録です。セコムは「あんぴくん」をオプションで、トヨクモはファミリー以上のプランで案内しています。
LINEで安否確認を受け取れますか？
受け取れるサービスがあります。ANPICは追加料金0円でLINE通知を使えると案内し、トヨクモとセコムはオプション、エマージェンシーコールは回答手段にLINEを挙げています。安否確認bot for LINE WORKSはLINE WORKS上で動き、ゲストはLINEで連携します。TeamsならCoo Kai 安否確認が通知・回答に対応しています。
料金はどれくらいかかりますか？
人数別に料金を公開している専用の安否確認システムでは、50名前後の月額は5,000円台から2万円台まで幅がありました。たとえばANPICは50名で月額5,130円（税抜、初期導入費25,000円）、トヨクモはライト月額6,800円（税抜、初期費用0円）、Safetylink24は100人まで月額9,800円（税表記なし、設定費用48,000円）、ALSOKは50名まで月額17,600円（税込、初期費用55,000円）です。
グループウェアの安否確認機能だけで足りますか？
使い方によります。desknet's NEO、J-MOTTO、GroupSessionの安否確認は月額が安く、普段使う画面で回答できる一方、今回確認したページには気象庁の情報と連動した自動配信や家族の安否確認の記載がありませんでした。夜間・休日に管理者が配信できない場合の備えを重視するなら、専用の安否確認システムと比べてください。
回答率を上げるにはどうすればよいですか？
社員がふだん見ている手段で届くこと、IDやパスワードなしで回答できること、未回答者に自動で再送信されることが助けになります。安否コールの導入事例では、導入当初60％程度だった訓練の回答率が、訓練を繰り返すにつれて上がってきたと担当者が答えています。定期的な訓練を年間の予定に入れておくのが確実です。
出張中や帰省中の社員にも届きますか？
対応しているサービスがあります。セコムは現在地の都道府県をもとにしたプッシュ通知、安否確認bot for LINE WORKSは1人最大10件の所在地登録、レスキューナウは居住地・勤務地以外の任意グループでの自動起動を案内しています。地域の決め方はサービスで違うので、トライアルで自社の社員の動き方に合うか確かめてください。
人事システムと名簿を連携できますか？
連携できるサービスがあります。トヨクモはSmartHR・freee・cybozu.com・Google Workspaceとの人事情報連携やMicrosoft Entra ID連携を料金表に載せ、安否コールはHR Connect、エマージェンシーコールは人事データ連携をオプションで、ANPICはマスタ連携を別途費用で案内しています。PHONE APPLI PEOPLEや安否確認bot for LINE WORKSは、普段使う名簿をそのまま使う形です。
メールが届かない社員を事前に見つけられますか？
見つけるための機能を持つサービスがあります。トヨクモは定期的に自動でメールを送って連絡先が有効かを確かめる自動メンテナンス、セコムは毎月末のメールアドレスクリーニング、ANPICは宛先不明などの送信結果の確認、desknet's NEOは緊急連絡先の疎通確認、J-MOTTOは緊急連絡先の確認通知を案内しています。レスキューナウは平時から危機管理情報メールを配信し、受け取れていない社員を確かめる使い方を紹介しています。
無料で試せますか？
15社のうち12社が無料トライアル・無料体験・試用版の窓口を公式に案内していました。Safetylink24は14日間、トヨクモ・セコム・安否コールは30日間、ALSOKは45日間、J-MOTTOは最大3か月です。訓練の配信を実際に行い、社員の端末に届くまでの時間と回答のしやすさを確かめてください。