迷ったらこれ。電気保安の委託先3選と、地域別の第一候補

中部電気保安協会は、1965年設立の一般財団法人です。本店は名古屋市中区にあります。愛知県、岐阜県と三重県の大部分、静岡県の富士川以西、長野県を受け持ちます。従業員は2,347名で、役員等を含みます（2026年4月1日）。

営業所は43か所です。保安管理業務の受託は66,049軒です（2026年3月末）。家庭など一般の調査業務は、10,287,298口を受託しています。

技術関係の有資格者は、第3種電気主任技術者が1,559人、第2種が65人、第1種が11人です（2026年4月1日）。消防設備士や消防設備点検資格者もいます。保安管理業務の料金は公開していません。似た社名の業者への注意を、公式サイトで呼びかけています。健康経営優良法人に6年連続で認定されたと書いています。サービスエリアのうち、岐阜県と三重県は一部の地域を除きます。

特徴

• 従業員2,347名・43営業所
• 第3種電気主任技術者1,559人・第2種65人・第1種11人
• 消防設備士・消防設備点検資格者も在籍
• サービスエリアは愛知・岐阜・三重・静岡（富士川以西）・長野
• 保安管理業務のページを公開

出典: www.cdh.or.jp・www.cdh.or.jp・www.cdh.or.jp

中国電気保安協会は、1965年設立の一般財団法人です。本店は広島市東区にあります。広島・岡山・鳥取・島根・山口の5県と、愛媛・香川・兵庫の一部を受け持ちます。職員は953名、売上高は110億円です（公式）。

事業所は35か所です（2026年4月1日）。月次点検は、電気を止めずに外部から点検します。年次点検は毎年1回で、月次点検でしない点検・測定・試験を行います。異常のおそれがあるときは臨時点検も行います。

電気事故の受付・出動、絶縁監視装置による見守り、受電設備保証保険を用意しています。貸借対照表を公開しています。料金は公開していません。絶縁耐力試験や保護継電器の特性試験も受けます。公式の事例では、デマンド管理で年間の経費を減らした顧客を紹介しています。1965年12月24日に調査機関の指定を受けました。

特徴

• 職員953名・売上高110億円
• 月次点検・年次点検・臨時点検
• 電気事故の受付・出動サービス

出典: www.ces.or.jp・www.ces.or.jp

エレックス極東は、1963年設立の電気設備のメンテナンス会社です。本社は名古屋市天白区にあります。グループの社員は191名です（2025年11月）。2004年に、電気保安法人として経済産業省へ届け出ました。

技術員はすべて社員だと書いています。秋田のネットワークセンターで、受変電設備を24時間365日監視します。絶縁監視装置は自社で開発しました。資材センターに開閉器や遮断器、高圧ケーブルを置き、事故のときは工事まで行います。

拠点は、中部（愛知・岐阜・三重・静岡）、関東、九州、秋田です。公式サイトに保安料金の見積もりシミュレーションがあり、メールアドレスの登録が要ります。業績は公開していません。1999年にISO9001を取得しました。電話は全事業場で24時間365日受け付けると書いています。九州の拠点は福岡市と北九州市にあります。

特徴

• 自社開発の絶縁監視装置で漏洩電流を常時監視
• 資材センターに開閉器・遮断器・高圧ケーブルを常備
• 見積もりシミュレーション（メールアドレスの登録制）
• グループ社員191名（2025年11月）

出典: www.kyokuto.co.jp・www.kyokuto.co.jp・www.kyokuto.co.jp・www.safety-chubu.meti.go.jp

北海道電気保安協会は、1966年設立の一般財団法人です。「北海道でんき保安協会」の名前で案内しています。職員は667名で、役員を除きます（2026年4月1日）。第三種電気主任技術者は464名です。

保安業務の担当者は、全員が電気主任技術者免状を持ち、国の定めた実務経験を積んだ職員だと書いています。告示で定める機械器具を、継電器試験装置や絶縁耐力試験装置まで自前で持ちます。2時間以内に到達できる支部・事業所が担当すると説明しています。

甲種消防設備士が469名、乙種が629名います。業務委託契約の約款は、契約者がログインして読む形です。料金は公開していません。家庭の電気設備の調査業務は、札幌市と小樽市の一部を除く北海道全域で行います。第二種電気主任技術者は20名、第一種は3名です。保安規程や主任技術者制度の説明を、事業者向けに公開しています。

特徴

• 職員667名・第三種電気主任技術者464名（2026年4月1日）
• 告示で定める機械器具を自前で保有・校正
• 甲種消防設備士469名・乙種629名
• 業務委託契約約款は契約者向けのログインで公開

出典: www.hochan.jp・www.hochan.jp・www.hochan.jp

北陸電気保安協会は、1966年設立の一般財団法人です。本店は富山市にあります。事業所は14か所、職員は561名です（2026年4月1日）。保安受託のお客さまは14,167軒です。

有資格者は、第三種電気主任技術者が366名、第二種が27名、第一種が3名です。甲種消防設備士145名、第1種消防設備点検資格者87名もいます。保安規程の届出など、手続きの支援も業務に挙げています。

非常勤の監事2名は、北陸電力の常勤監査役と理事です（2026年7月1日）。料金は公開していません。一般調査の受託は年に約442千口です。第一種電気工事士264名、エネルギー管理士78名もいます。2012年4月1日に一般財団法人へ移行しました。外部委託の承認を受けると、電気主任技術者の選任が免除されると説明しています。本店は富山市東田地方町にあります。

特徴

• 保安受託14,167軒・事業所14か所（2026年4月1日）
• 職員561名
• 第三種電気主任技術者366名・第二種27名・第一種3名
• 保安規程などの手続きを支援

出典: www.hokuriku-dhk.or.jp・www.hokuriku-dhk.or.jp

関西電気保安協会は、1965年設立の一般財団法人です。本店は大阪市北区にあります。近畿2府4県を主な業務エリアとし、福井県と三重県の一部も含みます。職員は1,571人です（2026年3月31日）。

保安管理業務の受託は約44,000軒です。電気主任技術者の有資格者は1,050人で、近畿各所の営業所に配置しています。24時間365日の故障対応と、受電設備保証保険への加入を掲げています。

低圧絶縁監視システムの手数料を公開しています。変圧器4バンクまで1台で、月額6,300円です。故障対応は、平日の勤務時間内で1回11,200円です。保安管理業務そのものの料金は公開していません。車両は967台です。絶縁抵抗計2,260台、継電器試験装置536台などの測定器具を持ちます（2026年3月31日）。高圧電気設備の改修や更新の工事も受けます。

特徴

• 保安管理業務の受託は約44,000軒
• 電気主任技術者の有資格者1,050人（2026年3月31日）
• 監視警報での故障対応は平日勤務時間内1回11,200円

出典: www.ksdh.or.jp・www.ksdh.or.jp・www.ksdh.or.jp

関電エネルギーソリューションは、2001年設立の会社です。関西電力が100％出資しています。本社は大阪市北区、東京本社は東京都中央区にあります。従業員は839人です（2026年4月1日）。

主な事業に、電気保安サービスを挙げています。電気設備の保安管理、設計・施工、設備管理です。受変電設備や空調などを設置して運用するユーティリティサービスも営みます。電気主任技術者は、第1種21人、第2種52人、第3種197人です（2026年4月1日）。

公式の事例では、京都府内のデータセンターで月次・年次の定期点検を受けています。開始は2006年10月です。料金は公開していません。ユーティリティサービスは、受変電設備や停電・瞬低対策設備、空調設備の設置と24時間監視を含みます。エネルギー管理士120人、甲種消防設備士67人もいます。

特徴

• 関西電力100％出資・資本金152億円
• 電気設備保安管理・設計施工・設備管理を受ける
• データセンターの月次・年次点検の事例（2006年10月〜）

公式に掲載の事例

• カゴヤ・ジャパン株式会社（データセンター・京都府内）

  課題電気設備の定期点検実施月次点検・年次点検などの定期点検、測定、試験（2006年10月開始）出典: www.kenes.jp

出典: www.kenes.jp・www.kenes.jp・www.kenes.jp

九州電気保安協会は、1966年設立の一般財団法人です。主たる事務所は福岡市博多区にあります。事業所は、北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島にあります。2026年2月1日に創立60周年を迎えました。

定期点検では、月次点検と年次点検を行います。年次点検は、停電して内部を点検するか、無停電で部分放電や温度を測ります。電気事故に24時間対応するため、全事業所で365日の当番を置いています。低圧絶縁常時監視装置も扱います。

理事長あいさつは、労働力の不足を課題に挙げています。IoTやAIを使うスマート保安を進めると書いています。受託軒数、職員数、料金は公式で確認できませんでした。2026年9月には、九州電力などと太陽光パネルの資源循環に関する連携協定を結んだと伝えています。官庁の立入検査にも立ち会います。

特徴

• 月次点検・年次点検・工事中の点検・竣工検査
• 年次点検は停電点検か無停電の測定
• 低圧絶縁常時監視装置を扱う
• 理事長あいさつで労働力不足とスマート保安の推進に触れる

出典: www.kyushu-qdh.jp・www.kyushu-qdh.jp

沖縄電気保安協会は、1972年5月に設立された一般財団法人です。本土復帰の年に、配電会社などの寄付で設立されたと公式に書いています。那覇のほか、名護・宮古・八重山・久米島などに拠点を置いてきました。

保安管理業務では、月次点検、年次点検、臨時点検、事故対応、官庁検査の立会いを行います。竣工検査や工事中の点検、手続きの指導も業務に含みます。ご契約の顧客の故障には、24時間365日対応すると書いています。

1976年に消防・点検業務を始め、2011年に建設業の許可を取りました。貸借対照表を電子公告で公開しています。料金は公開していません。非常用発電機の模擬負荷試験も受けます。那覇産業保安監督事務所長の承認を受けると、協会の技術者が電気主任技術者の役を担うと説明しています。保安業務、調査業務、広報業務を主体に事業を行ってきたと書いています。

特徴

• 月次点検・年次点検・臨時点検・事故対応・官庁検査の立会い
• 宮古・八重山・久米島などに拠点（沿革）
• 2011年に建設業（電気工事業）の許可を取得

出典: odhk.jp・odhk.jp・odhk.jp・odhk.jp

レジル電気保安は、レジル株式会社の100％子会社です。電気保安事業と電気工事業を営みます。親会社のレジルは、分散型エネルギー事業などを営みます。

月次点検は原則毎月で、絶縁監視装置を付ければ隔月にできます。装置の設置費用は会社が負担すると書いています。年次点検は1年に1回です。一定の条件を満たせば、停電しての年次点検は3年に1回にできるとしています。漏電と停電を監視する「サポート24」で、24時間365日監視します。

専用サイトでは、約4,000棟の保安管理対象物件の状況を確認できるとしています（2024年9月）。親会社は株式会社BCJ-100の公開買付けを経て、2026年1月14日に上場廃止となりました。料金は公開していません。異常のときは、運営事務局が原因の究明から対応策の実施まで行うとしています。

特徴

• 絶縁監視装置で月次点検を隔月に、設置費用は会社負担
• 条件を満たせば停電年次点検は3年に1回
• 漏電・停電を監視する「サポート24」で24時間365日監視

出典: rezil.co.jp・rezil.co.jp・rezil.co.jp・www.safety-kinki.meti.go.jp

四国電気保安協会は、1965年設立の一般財団法人です。本部は香川県高松市にあります。事業所は本部を含めて21か所で、主に四国を受け持ちます。従業員は約600名です（2026年4月1日）。総合保安サービスの受託は約20,000軒です。

月次点検は、原則として毎月1回です。絶縁監視装置を付けた場合は隔月1回以上で、規模と条件によっては3か月に1回です。年次点検は、原則として毎年1回以上、停電して行います。監視装置の取付費用は、特別な場合を除いて無料と書いています。

消防用設備等の点検や、建築設備の定期検査も扱います。料金は公開していません。絶縁監視装置は漏電を24時間監視し、異常時は監視センターへ自動で通報します。監視センターには技術者が常駐していると書いています。官庁の立入検査にも立ち会います。2012年4月1日に一般財団法人へ移行しました。

特徴

• 事業所21か所・従業員約600名（2026年4月1日）
• 月次点検は原則毎月、絶縁監視装置で隔月以上
• 監視装置の取付費用は特別な場合を除き無料
• 24時間365日の出動態勢
• 消防用設備等の点検も扱う

出典: www.sdh.or.jp・www.sdh.or.jp・www.sdh.or.jp

東北電気保安協会は、1966年設立の一般財団法人です。本部は仙台市太白区にあります。青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・新潟の7県を受け持ちます。職員は1,386名で、役員と臨時職員を除きます（2026年7月1日）。

業務機関は、本部、7事業本部、46事業所です。月次点検、年次点検と、産業保安監督部への手続きの手伝いを掲げています。2021年度から2025年度までの貸借対照表を公開しています。

公式サイトには、有資格者が不足しているため、新規の申し込みは受けられないと書かれています。契約中の顧客の受付は続けています。料金は公開していません。既登録の特許として、変圧器の内部故障を検出する装置などを公開しています。高圧受電設備の更新の目安も公開しています。デマンドWeb閲覧サービスや低圧絶縁監視システムも扱います。

特徴

• 事業区域は青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・新潟
• 職員1,386名・本部・7事業本部・46事業所
• 有資格者不足のため新規の申し込みは受けていない
• 月次点検・年次点検と手続きの支援

出典: www.t-hoan.or.jp・www.t-hoan.or.jp・www.t-hoan.or.jp