消防設備点検（オフィス・工場・店舗・施設の法定点検と報告、不備の改修） · 2026年10月時点
迷ったらこれ。消防設備点検の3選と、条件別の第一候補
国内15社の公式情報、決算資料、消防白書、点検報告率、消防法の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。改修まで頼めるか、設備の種類、系列の違う相見積もりです。
- 15社を調査
- 各会社の公式サイト
- 調査日 2026年10月7日
- 更新 2026年10月7日
編集部の結論
延べ1,000㎡以上のビル・病院・ホテルで迷ったら、能美防災の見積もりから始めます。工場の消火設備はヤマトプロテック、全国の施設を設備管理ごと任せるならイオンディライトです。
決め手は、不備の改修まで同じ会社に頼めるかです。整備は消防設備士しかできず、お金がかかるのも点検よりあとの改修です。点検する人の資格と、改修工事の単価の出し方を見積もりで確かめてください。
相見積もりは、系列の違う会社で取ります。能美防災とニッタンはセコムグループで、コーアツは能美グループです。延べ1,000㎡未満で消火器と誘導標識だけの建物は、自社で点検して報告することもできます。
編集部・2026年10月。15社の公式サイト、能美防災・ホーチキ・日本ドライケミカル・日本フェンオールの決算資料、令和7年版消防白書、点検報告率の公表資料、消防法と施行令・施行規則の原文を確認しました。
【基本3選】大きな建物・工場の消火設備・設備管理ごとの第一候補
延べ1,000㎡以上のビル・病院・ホテルで迷ったら
能美防災株式会社
保守点検等の売上高は367億3,400万円です（2026年3月期）。全国物件の一元管理を掲げています。
- 点検サービスCS点検
- 会社の系統メーカー（セコムグループ）
- 得意な設備自動火災報知・消火設備
選んだ理由を読む
点検の売上が大きく、製造から改修まで同じ会社で受けます。不備が出たときの直し先に困りません。
- 消防点検（CS点検）は24時間対応
- 支社・営業所は北海道から沖縄まで
- 消防施設工事業の特定建設業許可
工場・倉庫で泡・ガス・粉末の消火設備が主役なら
ヤマトプロテック株式会社
容器弁点検、泡消火薬剤のサンプリング検査、PFOS含有薬剤の交換まで受けます。
- 点検サービス消防設備点検・容器弁点検
- 会社の系統メーカー（非上場）
- 得意な設備消火設備（泡・ガス・粉末）
選んだ理由を読む
法定点検と、消火設備ごとの専門の点検を1社でまとめられます。容器弁や耐圧試験の時期もまとめて管理できます。
- 24時間の全国緊急連絡システム
- 札幌から福岡まで支社・支店
- 消防施設工事業の特定建設業許可
全国の施設を、設備管理ごと任せるなら
イオンディライト株式会社
設備管理の対象に、消火・警報・避難設備と非常電源を挙げています。支社は北海道から九州までです。
- 点検サービス設備管理（消防設備等）
- 会社の系統施設管理
- 得意な設備商業施設の設備全般
選んだ理由を読む
電気・空調・昇降機の点検と、消防設備の点検の日程をそろえられます。清掃や警備も同じ会社で扱います。
- 従業員5,112名・グループ24,516名
- 大阪と幕張にも事務所
- 設備管理・清掃・警備をまとめられる
会社15社の比較表
| 会社 | 点検サービス | 会社の系統 | 得意な設備 | 拠点の範囲 | 改修工事の許可 | 業績の開示 | 料金の公開 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 能美防災株式会社公式 · 2026-10-07確認 | CS点検 | メーカー（セコムグループ） | 自動火災報知・消火設備 | 北海道〜沖縄に支社・営業所 | 消防施設工事業（特定） | 決算短信（上場） | 非公開（見積もり） |
| ヤマトプロテック株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 消防設備点検・容器弁点検 | メーカー（非上場） | 消火設備（泡・ガス・粉末） | 札幌〜福岡に支社・支店 | 消防施設工事業（特定） | 非公開 | 非公開（見積もり） |
| イオンディライト株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 設備管理（消防設備等） | 施設管理 | 商業施設の設備全般 | 北海道〜九州に支社 | 記載なし | 決算公告 | 非公開（見積もり） |
| ALSOKファシリティーズ株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 消防設備管理 | ビル管理（ALSOKグループ） | ビルの消防設備全般 | 関東・静岡・愛知 | 消防施設工事業（一般） | 非公開 | 非公開（見積もり） |
| 株式会社防災屋公式 · 2026-10-07確認 | 消防用設備点検 | 点検専業（FCあり） | ビル・店舗・民泊の消防設備 | 大阪・東京・三重＋FC | 消防施設工事業（一般） | 非公開 | 非公開（見積もり） |
| 株式会社シー・ビー・シー公式 · 2026-10-07確認 | 消防保守・施工管理 | ビルメンテナンス | ビル・店舗の消防設備 | 京都・東京・名古屋・神戸・博多 | 消防施設工事業（一般） | 非公開 | 非公開（見積もり） |
| 日本フェンオール株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 防災システムの保守点検 | メーカー（上場） | ガス消火・爆発抑制 | 札幌〜福岡に事務所 | 記載なし | 決算短信（上場） | 非公開（見積もり） |
| 深田工業株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 危険物施設・防火対象物の点検 | メーカー（プラント防災） | プラントの消火設備 | 名古屋・東京・関西・九州（沿革） | 記載なし | 非公開 | 非公開（見積もり） |
| 株式会社初田製作所公式 · 2026-10-07確認 | 消防用設備等の点検と報告 | メーカー（非上場） | 消火器・消火栓・消火設備 | 全国に支店（一覧あり） | 消防施設工事業（一般） | 非公開 | 非公開（見積もり） |
| ホーチキ株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 保守点検・整備工事 | メーカー（筆頭株主ALSOK） | 火災報知設備 | 全国に事業所 | 消防施設工事業（特定） | 決算短信（上場） | 非公開（見積もり） |
| 株式会社コーアツ公式 · 2026-10-07確認 | ガス消火設備の保守点検 | メーカー（能美グループ） | ガス消火設備 | 東京・名古屋・大阪・福岡 | 消防施設工事業（一般） | 売上高のみ（公式） | 非公開（見積もり） |
| 日本ドライケミカル株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 点検・リニューアル | メーカー（ALSOK・カーライル系） | 消火設備 | 札幌〜九州に支店 | 記載なし | 上場廃止で今後は限定的 | 非公開（見積もり） |
| ニッタン株式会社公式 · 2026-10-07確認 | 点検とリニューアル | メーカー（セコムグループ） | 自動火災報知・消火設備 | 全国ネットワーク | 記載なし | 売上高のみ（公式） | 非公開（見積もり） |
| 株式会社スマテン公式 · 2026-10-07確認 | 全国消防点検.com | 全国一括の取りまとめ | 多拠点の一般的な設備 | 全国の依頼に対応（公式） | 記載なし | 非公開 | 非公開（見積もり） |
| スキマグループ合同会社公式 · 2026-10-07確認 | 消防点検の窓口 | 依頼窓口（点検は提携先） | 小規模建物の一般的な設備 | 47都道府県（提携先） | 記載なし | 非公開 | 年間の目安を公開 |
※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成（2026年10月調査時点）。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。
編集部の分析
15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています（2026年10月7日時点）。
迷ったらこう選ぶ
表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、能美防災、ヤマトプロテック、イオンディライトです。
選ぶ軸は3つです。上から順に絞ります。
- 不備の改修まで同じ会社に頼めるかを確かめる。点検で見つかった不備を直す整備は、消防設備士しかできません（消防法第17条の5）。点検だけの会社だと、改修のたびに別の会社を探すことになります。
- 設備の種類で、頼む会社の系統を決める。大きなビルの自動火災報知設備はメーカー系、工場の泡やガスの消火設備は消火設備のメーカーです。
- 相見積もりは、系列の違う会社で取る。能美防災とニッタンはセコムグループで、コーアツは能美グループです。
このページでは、外観と簡単な操作で確かめる点検を機器点検と呼びます。設備を実際に動かして確かめる点検は、総合点検です。特定防火対象物は、店舗・ホテル・病院・飲食店など不特定多数が出入りする建物を指します。
表は上から順に見てください。最初に当てはまる行が、第一候補です。
| あなたの状況 | 第一候補 | こうなら逆転 | いちばんのリスク |
|---|---|---|---|
| 延べ1,000㎡未満で設備は消火器と誘導標識 | 自社で点検して報告 | 自動火災報知設備がある → 点検会社 | 報告を忘れる |
| 化学プラント・危険物施設がある | 深田工業（条件別） | 消火設備が他社製 → 設備のメーカー | 業績が公開されていない |
| 工場・倉庫に泡・ガス・粉末の消火設備 | ヤマトプロテック（基本3選） | 日本ドライケミカル製 → 同社 | PFOS薬剤の交換費用 |
| 全国の施設を設備管理ごと任せる | イオンディライト（基本3選） | 関東・東海で警備も → ALSOKファシリティーズ | 点検者が協力会社か不明 |
| 全国の店舗の点検だけを1社にまとめる | ニッタン（条件別） | 小さな店舗ばかり → スマテン | 業績は売上高だけ公開 |
| ほかの条件に当てはまらない | 能美防災（基本3選） | 系列外で比べる → ホーチキ | 価格改定（値上げ） |
注 サーバー室などのガス消火設備は、つくったメーカーにも見積もりを取ります。たとえば、コーアツ製の設備はコーアツ、日本フェンオール製の設備は日本フェンオールです。自社で点検できる条件は消防法で決まっていることにあります。
能美防災を第一候補にする理由
能美防災の2026年3月期の保守点検等の売上高は、367億3,400万円でした。前期より6.0％増えています（決算短信）。消防点検の「CS点検」では、全国物件の一元管理と複数棟の一括管理を掲げています。支社・営業所は北海道から沖縄まであります。
延べ1,000㎡以上のビル・病院・ホテルなら、まず能美防災の見積もりを取ります。点検の売上が大きく、製造から改修まで同じ会社で受けるので、不備が出たときの直し先に困らないからです。
決算短信は、利益が伸びた理由の一つに計画的な価格改定を挙げています。
能美防災と契約するなら、改修工事の単価と値上げの条件を契約前に書面で確かめます。会社自身が価格改定を進めていると書いているので、上がる前提で決め方を先に決めるほうがよいからです。
工場の消火設備はヤマトプロテック
ヤマトプロテックは、ガス系消火設備の容器弁点検と、泡消火薬剤のサンプリング検査を受けます。PFOS含有消火薬剤の点検・交換や、連結送水管の耐圧試験も受けます。消防施設工事業の特定建設業許可を持ち、24時間の全国緊急連絡システムを置いています（公式）。
工場や倉庫で泡・ガス・粉末の消火設備が主役なら、ヤマトプロテックを第一候補にします。法定点検と、設備ごとの専門の点検を1社でまとめられるからです。
設備管理ごとならイオンディライト
イオンディライトは、設備管理の対象に消防設備等を挙げています。消火設備、警報設備、避難設備、非常電源などです。支社は北海道から九州まであり、清掃や警備も扱います（公式）。
全国に商業施設や店舗を持ち、消防点検だけを別の会社に出すのが手間なら、イオンディライトにまとめます。電気・空調・昇降機の点検と日程をそろえられるからです。点検を誰が行うかは、見積もりで必ず聞きます。
気にしなくていいこと
- 「全国対応」の表示そのものです。大事なのは、自社の住所を担当する拠点に有資格者がいるかです。
- 点検料金だけの安さです。お金がかかるのは、点検のあとの改修です。
- 報告書の書き方です。様式は消防庁長官が定めていて、どの会社も同じ様式で出します。
言いにくいこと
能美防災は2006年に、ニッタンは2012年にセコムグループに入りました（セコム公式）。能美防災の公式サイトは、コーアツを能美グループの会社に挙げています。ホーチキの筆頭株主はALSOKで、持株比率は17.5％です（2026年3月31日）。
能美防災とニッタンで相見積もりを取っても、系列の違う会社どうしの比較にはなりません。比べるなら、セコムグループ以外の会社を必ず1社入れます。ホーチキの筆頭株主はALSOKで、ヤマトプロテックは非上場のメーカーです。
ホーチキの2026年3月期の保守の売上高は、点検が118億300万円で1.3％増でした。整備工事は106億2,800万円で、12.7％増えています。決算説明資料は、低採算の保守点検の契約を見直し、1件あたりの単価を上げると書いています。
点検は、改修工事の入口でもあります。改修の見積もりが出たら、点検した会社とは別の会社にも同じ内容で見積もりを取ります。小さな物件では、メーカーに条件の変更を求められる前提で、地域の点検会社も候補に入れます。
日本ドライケミカルは2026年9月14日に上場廃止となりました。公開買付けをしたのは、ALSOKとカーライルが半分ずつ出資する会社です（同社公式）。イオンディライトは2025年7月17日に上場廃止となりました（公式）。
上場をやめた会社は、決算短信で業績を確かめられなくなります。長い契約を結ぶなら、担当する拠点の体制と、契約を見直す時期を契約書に入れておきます。
この分析の根拠（11件）
- 能美防災 2026年3月期決算短信保守点検等の売上高、価格改定
- 能美防災 消防点検（CS点検）全国物件の一元管理
- 能美防災 支社・営業所・グループ会社能美グループにコーアツ
- ヤマトプロテック 点検・メンテナンス容器弁点検・PFOS・24時間
- イオンディライト 設備管理消防設備等
- セコム 防災事業能美防災2006年、ニッタン2012年
- ホーチキ 2026年3月期決算補足説明資料（訂正後）点検と整備工事、契約見直し
- 日本ドライケミカル IRアーカイブ2026年9月14日上場廃止
- イオンディライト 決算情報2025年7月17日上場廃止
- ホーチキ 株式情報大株主の状況
- 消防法（e-Gov法令検索）第17条の5
消防法で決まっていること
点検と報告は建物の関係者の義務です。誰が点検でき、誰が直せるかも法令で決まっています。
消防用設備等を置いた建物の関係者は、定期に点検し、結果を消防長または消防署長に報告します（消防法第17条の3の3）。報告しないときや、うその報告をしたときは、30万円以下の罰金または拘留です（同法第44条）。
| 条文 | 決まっていること |
|---|---|
| 法第17条の3の3 | 定期に点検し、消防署に報告する |
| 令第36条第2項 | 有資格者に点検させる建物の範囲 |
| 規則第31条の6第1項 | 点検の期間は消防庁長官が定める |
| 規則第31条の6第3項 | 維持台帳に記録し、期間ごとに報告 |
| 規則第31条の6第7項 | 消防設備点検資格者の要件 |
| 法第17条の5 | 政令の工事・整備は消防設備士だけ |
| 法第44条・第45条 | 報告違反の罰金。法人も罰せられる |
注 法は消防法、令は消防法施行令、規則は消防法施行規則です。点検の期間は、平成16年消防庁告示第9号が定めます。
点検と報告の頻度
東京消防庁によると、機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回です。報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です（規則第31条の6第3項）。それ以外の建物には、工場・事務所・共同住宅・学校・駐車場などが入ります。
- 機器点検：外観や簡単な操作で確かめる（6か月に1回）
- 総合点検：設備を動かして全体の機能を確かめる（1年に1回）
- 報告：特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回
点検は報告より多く行います。工場や事務所でも、点検は6か月ごとに必要です。3年に1回の報告の年だけ業者を呼ぶ契約にはしません。
有資格者に点検させる建物
消防法施行令第36条第2項は、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させる建物を定めています。主なものは次のとおりです。
- 延べ1,000㎡以上の特定防火対象物
- 延べ1,000㎡以上のそれ以外の建物で、消防長か消防署長が指定したもの
- 特定用途が地階か3階以上にあり、屋内階段が1つだけの建物
- 全域放出方式の二酸化炭素消火設備がある建物
これに当たらない建物は、関係者が自ら点検できます（同法第17条の3の3）。東京消防庁は、消火器・非常警報器具・誘導標識などを自ら点検する手順を案内しています。
延べ1,000㎡未満の事務所や倉庫で、設備が消火器と誘導標識だけなら、まず自社で点検します。業者に頼む費用より、社内で期限を管理する仕組みをつくるほうが安く済むからです。
点検できる人と、直せる人は違う
消防設備士は、甲種が工事と整備を、乙種が整備を行えます（消防法第17条の6）。消防設備点検資格者は、登録講習機関の講習を修了した人です（規則第31条の6第7項）。整備をしてよいのは消防設備士だけで、対象の設備は政令が定めます（同法第17条の5）。
見積もりでは、点検する人の資格の内訳を聞きます。消防設備点検資格者だけの会社だと、改修は別の会社になるからです。甲種消防設備士がいるかどうかで、改修までまとめられるかが決まります。
この分析の根拠（4件）
- 消防法（e-Gov法令検索）第17条の3の3、第17条の5、第17条の6、第44条、第45条
- 消防法施行令（e-Gov法令検索）第36条
- 消防法施行規則（e-Gov法令検索）第31条の6
- 東京消防庁 消防用設備等点検報告制度点検の周期、自ら点検する手順、改修計画書
建物の種類で見るところ
事務所・工場・店舗・病院で、報告の頻度と有資格者の要否が変わります。
報告の頻度と有資格者の要否は、建物の用途と延べ面積で決まります（消防法施行令第36条など）。
| 建物 | 報告の頻度 | 有資格者の点検 |
|---|---|---|
| 事務所ビル | 3年に1回 | 1,000㎡以上で指定を受けたとき |
| 工場・倉庫 | 3年に1回 | 1,000㎡以上で指定を受けたとき |
| 物品販売店舗・飲食店 | 1年に1回 | 1,000㎡以上なら必要 |
| 病院・ホテル・福祉施設 | 1年に1回 | 1,000㎡以上なら必要 |
| CO2の全域放出設備がある建物 | 用途による | 面積にかかわらず必要 |
注 特定用途が地階か3階以上にあり、屋内階段が1つだけの建物も、有資格者の点検が必要です。CO2は二酸化炭素のことです。
事務所ビル
事務所は、報告が3年に1回の建物です。延べ1,000㎡以上でも、消防長か消防署長の指定がなければ、有資格者の点検は義務ではありません。
テナントとして入る事務所は、ビルの管理会社がまとめて点検しているかを先に聞きます。自社で別に頼むと、同じ設備を二重に点検することになるからです。
工場・倉庫
工場も報告は3年に1回です。ただし、泡やガスの消火設備には、容器弁点検や薬剤の検査といった別の点検があります（ヤマトプロテック・初田製作所の公式）。
工場は、法定点検の料金より、特殊な消火設備の点検と交換の計画で委託先を選びます。設備をつくったメーカーに一度は見積もりを取り、交換の時期を確かめます。
店舗・病院・福祉施設
物品販売店舗、飲食店、病院、ホテル、福祉施設は、報告が1年に1回の特定防火対象物です。延べ1,000㎡以上なら、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させます。
店舗が多い会社は、報告の期限を1社でまとめて管理できるかを重く見ます。報告率は小さな建物ほど低く、期限の管理が漏れやすいからです。
この分析の根拠（3件）
- 消防法施行令（e-Gov法令検索）第36条
- 消防法施行規則（e-Gov法令検索）第31条の6、第31条の6の2
- ヤマトプロテック 点検・メンテナンス容器弁点検・泡消火薬剤サンプリング検査
費用の目安と値上げ
料金表を公開していたのは1社だけでした。点検料より改修と特殊な点検の費用が大きく、値上げも前提にします。
調べた15社で、点検の料金表を公開している会社は1社でした。スキマグループ（消防点検の窓口）が、年間の費用の目安を出しています。
| 建物の規模 | 年間の目安（公式） |
|---|---|
| 小規模 | 2万円台から |
| 中規模 | 3〜6万円 |
| 大規模 | 6〜18万円 |
| 特大 | 18〜40万円から |
注 2026年時点の同社の見積もり実績です。規模の区切りと税込・税別の別は、運営者情報のページに書かれていません。改修工事の費用は含みません。
全国消防点検.comを運営するスマテンは、消防用設備の種類と数をもとに見積もりを作ると書いています。
点検料金は、建物の広さより設備の種類と数で決まります。見積もりを比べるときは、設備の一覧を各社に同じ形で渡します。そうしないと、金額の差が設備の数え方の差なのかが分からないからです。
| 会社（決算資料） | 料金に関わる記述 |
|---|---|
| 能美防災 | 計画的な価格改定が利益増に寄与 |
| ホーチキ | 低採算契約を見直し、単価が上昇 |
注 能美防災は2026年3月期決算短信、ホーチキは訂正後の2026年3月期決算補足説明資料によります。
来年度の予算は、今の点検料が上がる前提で組みます。メーカー大手の2社が、そろって価格改定と単価の上昇を書いているからです。
費用を大きく動かすもの
- 点検で見つかった不備の改修工事
- ガス系消火設備の容器弁の点検と交換
- PFOS含有の泡消火薬剤の交換
- 連結送水管や消防用ホースの耐圧試験
- 報告書の作成と提出の代行が料金に入っているか
工場の予算で大きいのは、点検料より特殊な点検と交換です。容器弁と泡消火薬剤の状態を先に聞き、交換の時期と費用を数年分の計画にしてもらいます。
この分析の根拠（4件）
- 消防点検の窓口 運営者情報年間の費用の目安
- 全国消防点検.com設備の種類と数で見積もり
- 能美防災 2026年3月期決算短信計画的な価格改定
- ホーチキ 2026年3月期決算補足説明資料（訂正後）低採算契約の見直し
委託先を替えるとき
点検の記録を持つのは建物の関係者です。控えと改修計画を手元にそろえてから替えます。
消防法施行規則第31条の6第3項は、点検の結果を維持台帳に記録するよう定めています。記録するのは、委託先ではなく建物の関係者です。
| 替えるときに確かめること | 理由 |
|---|---|
| 過去の点検票と報告書の控え | 維持台帳は関係者が持つ |
| 未改修の不備と改修の予定 | 新しい会社が引き継ぐ |
| 解約の予告期間 | 点検の空白をつくらない |
| 次の機器点検の時期 | 6か月の間隔を守る |
| 設備の図面と機器の一覧 | 見積もりの前提をそろえる |
注 調べた15社で、点検の契約期間や解約の条件を公式サイトに載せている会社は確認できませんでした。
委託先を替えるなら、点検票と報告書の控えを自社で持っていることを先に確かめます。控えがないと、新しい会社が過去の不備を追えず、同じ指摘を一からやり直すことになるからです。
東京消防庁は、不備のある報告書を出すときに、改修の予定を書いた改修計画書を添えるよう案内しています。
改修計画書を出したまま委託先を替えるときは、計画の引き継ぎを新しい会社の見積もりに入れます。計画どおりに直していないと、立入検査で指摘されるからです。
この分析の根拠（2件）
- 消防法施行規則（e-Gov法令検索）第31条の6第3項
- 東京消防庁 消防用設備等点検報告制度改修計画書
委託の進め方と、見積もりで聞くこと
見積もりは、同じ設備の一覧を系列の違う2〜3社に渡して取ります。
委託先を決めるまでの手順
手順は4つです。まず建物ごとに、延べ面積・用途・設備の一覧をまとめます。次に、自社で点検できる建物と、有資格者に任せる建物に分けます。系列の違う2〜3社に、同じ一覧で見積もりを頼みます。最後に、改修工事の単価と報告の代行の範囲を比べて決めます。
見積もりで書面にしてもらうこと
- 点検する人の資格（甲種・乙種消防設備士、点検資格者）
- 点検を自社で行うか、協力会社に任せるか
- 報告書の作成と消防署への提出が料金に入っているか
- 改修工事の単価の出し方と、見積もりの期限
- 容器弁・泡消火薬剤など特殊な点検の時期と費用
- 料金改定の条件（何を根拠に、いつ改定するか）
- 契約の期間、更新、解約の予告期間
令和7年版消防白書によると、消防設備士は延べ137万6,123人です。消防設備点検資格者は、第1種が17万6,341人、第2種が16万5,573人です（いずれも2025年3月31日）。第1種は機械系統、第2種は電気系統の設備を受け持ちます。
見積もりでは、自社の建物の設備に合う種類の資格者が来るかを聞きます。機械系統と電気系統で資格が分かれているので、1人で全部の設備を見られるとは限らないからです。
この分析の根拠（1件）
- 令和7年版消防白書 第1章第1節消防設備士・消防設備点検資格者の人数
調べた15社と、選んだ・外した理由
15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。
| 会社 | 扱いと理由 |
|---|---|
| 能美防災 | 基本3選。大きな建物で迷ったら |
| ヤマトプロテック | 基本3選。工場の消火設備 |
| イオンディライト | 基本3選。設備管理ごと任せる |
| ニッタン | 条件別。全国の点検を1社に |
| 深田工業 | 条件別。化学プラント |
| ホーチキ | 逆転の候補。系列外のメーカー |
| 日本ドライケミカル | 逆転の候補。同社製の消火設備 |
| コーアツ | 逆転の候補。同社製のガス消火設備 |
| 日本フェンオール | 逆転の候補。同社製の特殊消火設備 |
| ALSOKファシリティーズ | 逆転の候補。関東・東海の建物管理 |
| スマテン | 逆転の候補。小さな多店舗の窓口 |
| 初田製作所 | 選ばず。関西の消火器・消火栓向き |
| シー・ビー・シー | 選ばず。都市部の店舗・小規模ビル |
| 防災屋 | 選ばず。拠点の多くがフランチャイズ |
| スキマグループ | 選ばず。点検は提携先が行う |
注 「選ばず」は、第一候補にしなかったという意味です。初田製作所とシー・ビー・シーは、関西や都市部の相見積もりに入れる候補です。
比較・まとめサイトと、消火器の販売だけで点検サービスのページがない会社は外しました。
判断の根拠にした実態データ
判断を支えた数字です（2026年10月7日確認）。各社の拠点数は数え方がそろわないため、順位づけには使っていません。
| 何を見たか | 分かったこと | 判断への効き方 |
|---|---|---|
| 点検報告率（2023年3月末） | 全体55.2％ | 半数近くが報告していない |
| 同じ資料の規模別 | 1,000㎡以上75.7％、未満49.1％ | 小さな建物ほど漏れやすい |
| 消防白書（令和7年版） | 消防設備士は延べ137万6,123人 | 資格者の内訳を聞く |
| 同じ白書の点検資格者 | 第1種17万6,341人、第2種16万5,573人 | 機械と電気で分かれる |
| 同じ白書の立入検査 | 令和6年度に75万9,676回 | 報告の漏れは見つかる |
| 能美防災の決算短信 | 保守点検等367億3,400万円 | 大きな建物の第一候補 |
| ホーチキの決算資料 | 点検1.3％増、整備工事12.7％増 | 改修は別の会社とも比べる |
| 日本ドライケミカルの決算短信 | メンテナンス事業101億500万円 | 上場廃止で今後は見えにくい |
| セコムの公式ページ | 能美防災・ニッタンがグループ | 相見積もりは系列外を入れる |
| ホーチキの株式情報 | 筆頭株主ALSOK（17.5％） | 系列の地図を知って比べる |
注 点検報告率は、都道府県消防設備協会の全国サイトが公表した資料です。各年3月31日時点の数値で、2019年は50.8％でした。
同じ資料で、都道府県別の報告率は沖縄県が27.4％、東京都が67.8％でした（2023年3月31日）。全国消防点検.comのサイトは、全国の実施率を50.8％と表示しています。
宣伝に使われる数字は、時点を確かめてから受け取ります。50.8％は2019年の報告率で、2023年は55.2％に上がっています。
日本フェンオールの2025年12月期の防災部門の売上高は、48億3,944万円でした。前期の51億6,261万円から減っています（決算短信）。
取れなかったもの。各社の点検の料金表、標準の契約期間、自治体の点検委託の落札結果は、比べられる形で集まりませんでした。口コミも件数が少なく、判断には使っていません。
この分析の根拠（8件）
消防設備点検の選び方（2つの手順）
自社で点検できる建物と、任せる建物を分ける
延べ面積と用途、設備の一覧を建物ごとにまとめます。有資格者に点検させる建物は、消防法施行令が定めています。判断の表は迷ったらこう選ぶにあります。
改修まで頼めるかと、値上げの条件を書面で確かめる
整備は消防設備士しかできません。点検する人の資格と、改修工事の単価の出し方を見積もりで確かめます。条文は消防法で決まっていることにあります。
選定基準
調べたのは、2026年10月7日に検索で表示された国内の15社です。検索語は、消防設備点検の業者、全国対応、多店舗の一括点検などです。比較・まとめサイトと、消火器の販売だけで点検サービスのページがない会社は除きました。公式サイトの本文を読めない会社も対象外です。掲載の条件は3つです。1つ目は、消防用設備等の点検を受けることを公式サイトで示していることです。2つ目は、複数の都道府県に拠点があるか、全国対応を公式に示していることです。3つ目は、会社概要か運営者情報を確認できることです。そのうえで決算資料、消防白書、点検報告率の資料、法令の原文も踏まえました（2026年10月7日確認）。そして基本の3社を選びました。大きな建物、工場の消火設備、設備管理ごと任せる場合の3通りです。化学プラントと、全国の店舗の点検をまとめる場合には、別に第一候補を示しています。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。
おすすめ3社を詳しく紹介
1能美防災株式会社
延べ1,000㎡以上のビル・病院・ホテルで迷ったら
保守点検等の売上高は367億3,400万円です（2026年3月期）。全国物件の一元管理を掲げています。
- 点検サービス
- CS点検
- 会社の系統
- メーカー（セコムグループ）
- 得意な設備
- 自動火災報知・消火設備
- 拠点の範囲
- 北海道〜沖縄に支社・営業所
おすすめの理由
点検の売上が大きく、製造から改修まで同じ会社で受けます。不備が出たときの直し先に困りません。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 消防点検（CS点検）は24時間対応
- 支社・営業所は北海道から沖縄まで
- 消防施設工事業の特定建設業許可
向かない人
決算短信で、計画的な価格改定を書いています。ニッタンと同じセコムグループなので、系列外の会社とも比べてください。
特徴
- 消防点検（CS点検）で24時間対応・専属の設備担当者
- 全国物件の一元管理と複数棟の一括管理を掲げる
- 製造・施工・メンテナンス・改修の一貫責任体制
- 支社・営業所は北海道から沖縄まで
- 消防施設工事業の特定建設業許可（国土交通大臣）
- 2026年3月期の保守点検等の売上高は367億3,400万円（前期比6.0％増）
- 決算短信で、計画的な価格改定を利益増の理由に挙げる
- 2006年にセコムの連結対象会社となった
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 消防点検（CS点検） | 法定点検・改修 | 防火対象物点検・防災管理点検も |
基本情報
| 設立 | 1944年5月5日 |
|---|---|
| 資本金 | 133億200万円 |
| 従業員数 | 3,251名（連結、2026年3月31日） |
| 本社 | 東京都千代田区 |
| 上場 | 東証プライム（6744） |
2ヤマトプロテック株式会社
工場・倉庫で泡・ガス・粉末の消火設備が主役なら
容器弁点検、泡消火薬剤のサンプリング検査、PFOS含有薬剤の交換まで受けます。
- 点検サービス
- 消防設備点検・容器弁点検
- 会社の系統
- メーカー（非上場）
- 得意な設備
- 消火設備（泡・ガス・粉末）
- 拠点の範囲
- 札幌〜福岡に支社・支店
おすすめの理由
法定点検と、消火設備ごとの専門の点検を1社でまとめられます。容器弁や耐圧試験の時期もまとめて管理できます。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 24時間の全国緊急連絡システム
- 札幌から福岡まで支社・支店
- 消防施設工事業の特定建設業許可
向かない人
非上場で業績は公開されていません。PFOS含有薬剤の交換など、大きな改修費が出る前提で見積もりを取ってください。
特徴
- 消防設備点検・容器弁点検・泡消火薬剤サンプリング検査
- PFOS含有消火薬剤の点検・交換
- 連結送水管・ホース耐圧試験と自家発電設備点検
- 24時間全国緊急連絡システム
- 点検後の不良箇所は改修工事で対応
- 消防施設工事業の特定建設業許可（国土交通大臣）
- 本社・大阪支社に保守点検担当の営業3部
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 消防設備点検・容器弁点検 | 法定点検・改修 | 防火対象物点検・防災管理点検も |
基本情報
| 創業 | 1918年1月17日 |
|---|---|
| 資本金 | 9,900万円 |
| 従業員数 | 381名（2026年1月1日） |
| 本社 | 東京都港区 |
| 上場 | 非上場 |
3イオンディライト株式会社
全国の施設を、設備管理ごと任せるなら
設備管理の対象に、消火・警報・避難設備と非常電源を挙げています。支社は北海道から九州までです。
- 点検サービス
- 設備管理（消防設備等）
- 会社の系統
- 施設管理
- 得意な設備
- 商業施設の設備全般
- 拠点の範囲
- 北海道〜九州に支社
おすすめの理由
電気・空調・昇降機の点検と、消防設備の点検の日程をそろえられます。清掃や警備も同じ会社で扱います。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 従業員5,112名・グループ24,516名
- 大阪と幕張にも事務所
- 設備管理・清掃・警備をまとめられる
向かない人
点検を自社で行うか協力会社に任せるかは公開されていません。2025年7月に上場廃止となり、決算短信も出ません。
特徴
- 設備管理の対象に消防設備等（消火・警報・避難設備など）
- 電気・給排水・空調・昇降機とまとめて管理
- 支社は北海道から九州まで
- 従業員5,112名・グループ24,516名（2026年2月末）
- 2025年7月17日に上場廃止
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 設備管理（消防設備等を含む） | 施設管理 | 清掃・警備も |
基本情報
| 創立 | 1972年11月16日 |
|---|---|
| 資本金 | 32億3,800万円 |
| 従業員数 | 5,112名（グループ24,516名、2026年2月末） |
| 本社 | 東京都千代田区 |
| 上場 | 2025年7月17日に上場廃止 |
そのほかの会社12社を紹介
ALSOKファシリティーズ株式会社
ALSOKグループの建物管理会社です。消防設備の法定点検から改修工事まで受けます。
- 点検サービス
- 消防設備管理
- 会社の系統
- ビル管理（ALSOKグループ）
- 得意な設備
- ビルの消防設備全般
- 拠点の範囲
- 関東・静岡・愛知
向いている人関東・東海のビルで、消防点検と清掃・設備管理・警備をまとめたい会社に向きます。
確認したい点関西支社は別会社に移る予定です。関西の建物は、新しい会社の体制を確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
ALSOKファシリティーズは、1955年設立の建物管理会社です。本社は東京都千代田区にあります。従業員は約2,300名です。消防施設工事の建設業許可と、消防設備業の届出を公開しています。
消防設備管理では、法定点検、不具合の改修工事、機器の販売まで対応すると書いています。非常用電源や自家発電設備の点検も扱います。資格者は、甲種消防設備士159名、乙種消防設備士284名、消防設備点検資格者105名です。
支社は東京・多摩・埼玉・千葉・横浜・静岡・浜松・名古屋などにあります。関西支社は、2026年10月1日にグループ会社へ吸収分割される予定です。承継する会社は、ALSOKファシリティーズ西日本に社名を変える予定です。業績と料金は公開されていません。管理施設の種別には、官公庁舎、オフィスビル、商業施設、介護サービス施設、工場などを挙げています。
特徴
- 消防設備の法定点検・改修工事・機器販売まで対応
- 甲種消防設備士159名・乙種284名・点検資格者105名
- 消防施設工事の一般建設業許可（国土交通大臣）
- 関西支社を2026年10月1日に株式会社カンソーへ吸収分割する予定
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 消防設備管理 | 法定点検・改修 | 清掃・設備管理・警備も |
基本情報
| 設立 | 1955年5月6日 |
|---|---|
| 資本金 | 7,260万円 |
| 従業員数 | 約2,300名 |
| 本社 | 東京都千代田区 |
株式会社防災屋
大阪の消防点検会社です。防火管理者の代行や建築基準法の定期報告も受け、フランチャイズで拠点を広げています。
- 点検サービス
- 消防用設備点検
- 会社の系統
- 点検専業（FCあり）
- 得意な設備
- ビル・店舗・民泊の消防設備
- 拠点の範囲
- 大阪・東京・三重＋FC
向いている人関西の店舗・小さなビルで、消防点検と防火管理者の代行をまとめたい会社に向きます。
確認したい点フランチャイズ拠点では、加盟店が点検を担います。依頼先の地域で、点検する会社の名前を確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
防災屋は、大阪市生野区に本社を置く消防点検の会社です。資本金は1,000万円です。支店は東京と三重にあります。函館・仙台・埼玉・京都・沖縄には、フランチャイズの拠点があります。
事業は、消防用設備点検、防火対象物点検、防災管理点検、防火管理者の代行です。消防用設備の設計・施工や、建築基準法第12条の定期報告も受けます。電気工事業と消防施設工事業の建設業許可を、大阪府知事から受けています。
防火管理のクラウドシステム「BO-Pro®」を使い、業務を管理していると説明しています。業績と料金は公開していません。設立年と従業員数は、公式で確認できませんでした。保有資格には、甲種特類を含む消防設備士や防火対象物点検資格者を挙げています。公式サイトのブログで、各地の火災の事例を解説しています。顧問の行政書士は元消防士だと、会社概要に書いています。
特徴
- 電気工事業・消防施設工事業の建設業許可（大阪府知事）
- 支店は東京・三重、FC拠点は函館・仙台・埼玉・京都・沖縄
- 防火管理クラウド「BO-Pro®」を使う
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 消防用設備点検 | 法定点検・改修 | 防火管理者の代行も |
基本情報
| 資本金 | 1,000万円 |
|---|---|
| 本社 | 大阪市生野区 |
株式会社シー・ビー・シー
消防用設備の管理を中心とするビルメンテナンス会社です。京都・東京・名古屋・神戸・博多に拠点があります。
- 点検サービス
- 消防保守・施工管理
- 会社の系統
- ビルメンテナンス
- 得意な設備
- ビル・店舗の消防設備
- 拠点の範囲
- 京都・東京・名古屋・神戸・博多
向いている人関西・東京・名古屋・福岡に店舗や小さなビルを持ち、点検と改修を同じ会社に頼みたい会社に向きます。
確認したい点従業員数と業績は公開されていません。各拠点に自社の有資格者がいるかを確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
シー・ビー・シーは、2008年設立のビルメンテナンス会社です。本社は京都市南区にあります。資本金は1,500万円です。消防用設備の管理を中心に事業を行うと、経営理念に書いています。
業務は、消防用設備の設計・施工・保守管理と防火設備検査です。貯水槽の清掃管理、害虫の駆除・防除、自家用電気工作物の施工・保守管理も扱います。電気工事業と消防施設工事業の建設業許可を持ちます。
拠点は、京都本社と、東京・名古屋・滋賀・神戸・博多のオフィスです。那覇は準備室と公式に書いています。業績と料金は公開していません。保有資格には、消防設備士や電気工事士、防火設備検査員などを挙げています。人数は公開されていません。新着情報では、2025年5月に博多オフィスを移設したと伝えています。東京オフィスは新宿区、神戸オフィスは神戸市中央区にあります。
特徴
- 防火設備検査
- 貯水槽清掃・害虫防除・自家用電気工作物の保守管理
- 電気工事業・消防施設工事業の建設業許可（国土交通大臣）
- 点検報告制度と罰則を公式ページで説明
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 消防保守・施工管理 | 法定点検・改修 | ビルメンテナンスも |
基本情報
| 設立 | 2008年2月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 1,500万円 |
| 本社 | 京都市南区 |
日本フェンオール株式会社
ガス消火設備や爆発抑制装置をつくる上場会社です。SSP部門で保守点検も受けます。
- 点検サービス
- 防災システムの保守点検
- 会社の系統
- メーカー（上場）
- 得意な設備
- ガス消火・爆発抑制
- 拠点の範囲
- 札幌〜福岡に事務所
向いている人データセンターや発電設備などで、同社のガス消火設備や爆発抑制装置を使っている会社に向きます。
確認したい点防災は5つの部門の一つで、会社全体は医療機器や半導体関連も営みます。点検の担当拠点を確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
日本フェンオールは、1961年設立の会社です。本店は東京都千代田区にあります。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。従業員は連結で271名です（2025年12月末）。
防災関連のSSP部門は、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置を扱います。二酸化炭素消火設備やスプリンクラーと、その保守点検サービスも含みます。事務所は大阪・名古屋・福岡・仙台・横浜・札幌などにあります。
2025年12月期のSSP部門の売上高は48億3,944万円でした。前期の51億6,261万円から減りました。決算短信は、電力など基幹産業向けの大型案件が一巡したためと説明しています。部門のセグメント利益は8億5,261万円でした。料金は公開していません。R&Dセンターは東京都八王子市にあります。関連子会社に、シバウラ防災製作所があります。
特徴
- SSP部門で火災報知設備・ガス消火設備・爆発抑制装置を扱う
- 2025年12月期の連結売上高は129億900万円（前期比3.1％増）
- 従業員は連結271名・単体219名（2025年12月末）
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 防災システムの保守点検 | 法定点検 | ガス消火・爆発抑制 |
基本情報
| 設立 | 1961年5月24日 |
|---|---|
| 資本金 | 9億9,660万円 |
| 従業員数 | 連結271名・単体219名（2025年12月末） |
| 本店 | 東京都千代田区 |
| 上場 | 東証スタンダード（6870） |
深田工業株式会社
化学プラントや発電所の防災設備に強いメーカーです。危険物施設の消火設備の点検も受けます。
- 点検サービス
- 危険物施設・防火対象物の点検
- 会社の系統
- メーカー（プラント防災）
- 得意な設備
- プラントの消火設備
- 拠点の範囲
- 名古屋・東京・関西・九州（沿革）
向いている人石油化学や発電などのプラントで、危険物施設の消火設備を点検させたい会社に向きます。
確認したい点従業員数と業績は公開されていません。担当する営業所と、点検する人の資格を確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
深田工業は、1923年に深田商店として創業した防災設備メーカーです。1942年に株式会社に改組しました。1950年に本社を名古屋市に移しました（沿革）。
泡消火剤の製作をきっかけに、化学プラントの防災に取り組んできたと公式に書いています。電力・ガス・自動車・石油・石油化学・高層ビル・地下街などに、防災設備を納めてきました。保守・点検では、危険物施設の消火設備等の点検を受けます。防火対象物の消火設備等の点検と、設備の維持管理も扱います。
保守・点検のページでは、消防用設備等の種類ごとに点検の期間を表で示しています。非上場のため、業績は公開されていません。料金も公開していません。沿革には、東京営業所、関西営業所、九州営業所の名前があります。従業員数は公式で確認できませんでした。経営理念には、より高い技術と品質、より低廉なコストの追求を掲げています。1932年に消火器の国内生産を始めました。
特徴
- 危険物施設消火設備等点検
- 防火対象物消火設備等点検と設備維持管理
- 点検期間を設備の種類ごとに表で示す
- 化学プラント防災に早くから取り組んだと説明
- 1923年創業・1942年株式会社に改組
- 沿革に東京・関西・九州の営業所
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 危険物施設・防火対象物の消火設備点検 | 法定点検 | 設備維持管理も |
基本情報
| 創業 | 1923年 |
|---|---|
| 株式会社化 | 1942年 |
| 上場 | 非上場 |
株式会社初田製作所
1902年創業の消火器・消火設備メーカーです。メンテナンス事業部が点検と改修を受けます。
- 点検サービス
- 消防用設備等の点検と報告
- 会社の系統
- メーカー（非上場）
- 得意な設備
- 消火器・消火栓・消火設備
- 拠点の範囲
- 全国に支店（一覧あり）
向いている人関西に拠点が多く、消火器・消火栓の点検と交換をまとめたい会社に向きます。
確認したい点非上場で業績は公開されていません。担当する支店と、改修工事を自社で行うかを確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
初田製作所は、1902年創業の消防防災機器メーカーです。本社は大阪府枚方市にあります。従業員は840名です（2025年10月1日）。消防施設工事業の建設業許可を持ちます。
メンテナンス事業部が、消防法に基づく点検と報告、各種の改修工事を受けます。建築基準法に基づく点検や、火災リスク診断サービスも扱います。ガス系消火設備の容器弁点検と、PFOS含有消火薬剤の交換も受けます。
旧横井製作所の名を冠した事業部が、屋内消火栓や消防用ホースを扱います。点検の流れには、点検、報告書の作成、消防署への提出、改修までが並びます。非上場のため業績は公開されていません。料金も公開していません。点検で不良箇所が見つかれば、速やかに修理や整備が必要だと公式に書いています。ガス系消火設備の容器弁は、経年劣化による事故を防ぐため点検が必要だと説明しています。
特徴
- メンテナンス事業部が消防法に基づく点検・報告と改修工事を受ける
- 報告書の作成から消防署への提出までを点検の流れに含める
- 旧横井製作所の消火栓・消防用ホース事業を持つ
- 消防施設工事業の建設業許可（般-7）
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 消防用設備等の点検と報告 | 法定点検・改修 | 容器弁点検・PFOS交換も |
基本情報
| 創立 | 1902年12月1日 |
|---|---|
| 会社設立 | 1947年8月19日 |
| 資本金 | 8,000万円 |
| 従業員数 | 840名（2025年10月1日） |
| 本社 | 大阪府枚方市 |
ホーチキ株式会社
火災報知設備のメーカーです。保守部門の売上高は224億3,200万円で、筆頭株主はALSOKです。
- 点検サービス
- 保守点検・整備工事
- 会社の系統
- メーカー（筆頭株主ALSOK）
- 得意な設備
- 火災報知設備
- 拠点の範囲
- 全国に事業所
向いている人セコムグループ以外のメーカーでも見積もりを取り、比べたい会社に向きます。
確認したい点低採算の契約を見直すと決算資料に書いています。小さな物件では、条件の変更を求められることがあります。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
ホーチキは、1918年設立の防災メーカーです。本社は東京都品川区にあります。東京証券取引所プライム市場に上場しています。従業員は単独で1,900名、連結で2,722名です（2026年3月31日）。
報告セグメントの一つに「保守」があり、防災設備の保守点検と整備工事を行います。2026年3月期の保守の売上高は224億3,200万円で、前期より6.4％増えました。内訳は、点検が118億300万円、整備工事が106億2,800万円です。伸び率は点検が1.3％、整備工事が12.7％でした。
決算説明資料は、低採算の保守点検の契約を見直すと書いています。契約数は減るが、1件あたりの単価が上がり増収になるという見通しです。料金は公開していません。点検の売上の伸びより、整備工事の伸びのほうが大きい点が数字に表れています。筆頭株主はALSOKで、持株比率は17.5％です（2026年3月31日）。
特徴
- 保守の内訳は点検118億300万円・整備工事106億2,800万円
- 決算説明資料で、低採算案件の契約見直しと1件あたり単価の上昇を説明
- 消防施設工事業の特定建設業許可（国土交通大臣）
- 事業所・グループ会社の一覧を公開
- 筆頭株主はALSOK株式会社（持株比率17.5％、2026年3月31日）
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 保守点検・整備工事 | 法定点検・改修 | 火災報知・消火・防犯設備 |
基本情報
| 設立 | 1918年4月2日 |
|---|---|
| 資本金 | 37億9,800万円 |
| 従業員数 | 単独1,900名・連結2,722名（2026年3月31日） |
| 本社 | 東京都品川区 |
| 上場 | 東証プライム（6745） |
株式会社コーアツ
ガス消火設備の専門メーカーです。能美防災のグループ会社で、保守点検も自社で受けます。
- 点検サービス
- ガス消火設備の保守点検
- 会社の系統
- メーカー（能美グループ）
- 得意な設備
- ガス消火設備
- 拠点の範囲
- 東京・名古屋・大阪・福岡
向いている人サーバー室・電気室などに、コーアツ製のガス消火設備がある会社に向きます。
確認したい点能美防災のグループ会社です。建物全体の点検を能美防災に頼む場合と、窓口をどう分けるかを先に決めてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
コーアツは、1930年創業のガス消火設備メーカーです。本社は兵庫県伊丹市にあります。従業員は単体で287名、グループで337名です（2025年9月）。2025年9月期の売上高は157億3,500万円です（公式）。
ガス消火設備の研究開発、設計、製造、販売、施工、メンテナンスを行います。ガス消火設備は機器の形や構造がメーカーごとに違うと、公式に説明しています。保守点検の技術者は消防設備士の資格を持ち、純正の機器・部品を供給する体制があるとしています。
支社は東京・名古屋・大阪、営業所は福岡にあります。能美防災の公式サイトは、コーアツを能美グループの会社に挙げています。容器弁の安全性に関する点検も受けます。料金は公開していません。グループ会社には、コーアツコンストラックなどがあります。ガス消火設備は、消防法施行令第13条などに基づく消火設備だと説明しています。
特徴
- ガス消火設備の研究開発・設計・製造・施工・メンテナンス
- 保守点検の技術者は消防設備士の資格を持つ
- 純正機器・部品の供給体制と必要時の分解点検
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ガス消火設備の保守点検 | 法定点検・容器弁点検 | 純正部品 |
基本情報
| 創業 | 1930年 |
|---|---|
| 創立 | 1951年 |
| 資本金 | 6,000万円 |
| 従業員数 | 単体287名・グループ337名（2025年9月） |
| 本社 | 兵庫県伊丹市 |
日本ドライケミカル株式会社
消火設備と消防自動車のメーカーです。2026年9月14日に上場廃止となりました。
- 点検サービス
- 点検・リニューアル
- 会社の系統
- メーカー（ALSOK・カーライル系）
- 得意な設備
- 消火設備
- 拠点の範囲
- 札幌〜九州に支店
向いている人同社の消火設備を使っている工場・ビルで、設備に詳しい会社に点検を頼みたい場合に向きます。
確認したい点上場廃止で業績の開示が減ります。長い契約を結ぶ前に、担当の支店と今後の体制を確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
日本ドライケミカルは、消火器・消火設備・消防自動車・自動火災報知設備をつくる防災メーカーです。本社は東京都北区にあります。保守点検の窓口として、メンテナンス東京支店を置いています。支店は関東・大阪・名古屋・九州・東北・札幌です。
2026年3月期の連結売上高は605億1,800万円でした。そのうちメンテナンス事業の売上高は101億500万円で、前期より5,500万円減りました。決算短信は、改修・補修工事の進み具合を理由に挙げています。
TCG2511株式会社による公開買付けと株式併合を経て、2026年9月14日に上場廃止となりました。TCG2511は、ALSOKとカーライルが半分ずつ出資する会社です。併合後の株主は、TCG2511とALSOKです。これからは決算短信が出ないため、業績は見えにくくなります。料金は公開していません。工場は千葉と福島にあります。施設別に、ビル・工場・データセンター・病院などの防災設備を案内しています。
特徴
- 保守点検の窓口としてメンテナンス東京支店を置く
- 2026年3月期の連結売上高は605億1,800万円（前期比8.6％増）
- ALSOKとカーライルが折半出資するTCG2511が公開買付け
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 点検・リニューアル | 法定点検・改修 | 消火設備・消防自動車も |
基本情報
| 本社 | 東京都北区 |
|---|---|
| 上場 | 2026年9月14日に上場廃止 |
ニッタン株式会社
自動火災報知設備と消火設備のメーカーです。全国展開の企業向けに、点検の一元管理を掲げています。
- 点検サービス
- 点検とリニューアル
- 会社の系統
- メーカー（セコムグループ）
- 得意な設備
- 自動火災報知・消火設備
- 拠点の範囲
- 全国ネットワーク
向いている人全国に店舗や事務所が散らばり、点検の窓口を1社にまとめたい会社に向きます。
確認したい点能美防災と同じセコムグループです。業績は売上高しか公開されていません。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
ニッタンは、1954年創立の総合防災メーカーです。本社は東京都渋谷区にあります。従業員は単体で1,273名、連結で1,454名です（2026年4月1日）。2012年4月にセコムグループに入りました。
自動火災報知設備と消火設備の開発、生産、施工、保守点検を一貫して行います。点検では、24時間365日の全国対応を掲げています。メンテナンス契約の顧客向けに、夜間休日のコールセンターを置いています。全国展開の企業に、一元したサービスと管理を提供すると書いています。
主要部品を休日部品センターに置き、休日でも配送の手配ができるとしています。2026年3月期の売上高は、連結で508億2,000万円です（公式）。非上場のため、決算短信は出していません。料金は公開していません。工場は大利根と伊丹の2か所です。主要関連団体には、日本火災報知機工業会などを挙げています。
特徴
- 24時間365日・全国対応の点検を掲げる
- メンテナンス契約先向けの夜間休日コールセンター
- 休日部品センターに主要部品を保管
- 開発・生産・施工・保守を一貫して行う
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 点検とリニューアル | 法定点検・改修 | 劣化診断も |
基本情報
| 創立 | 1954年12月15日 |
|---|---|
| 資本金 | 23億250万円 |
| 従業員数 | 単体1,273名・連結1,454名（2026年4月1日） |
| 本社 | 東京都渋谷区 |
| 上場 | 非上場 |
株式会社スマテン
「全国消防点検.com」を運営する会社です。全国の事業所の消防点検を一括で管理するとしています。
- 点検サービス
- 全国消防点検.com
- 会社の系統
- 全国一括の取りまとめ
- 得意な設備
- 多拠点の一般的な設備
- 拠点の範囲
- 全国の依頼に対応（公式）
向いている人全国に小さな店舗が多く、点検の窓口と期限の管理を1社にまとめたい会社に向きます。
確認したい点会社概要と建設業許可を公式で確認できませんでした。各地で点検する会社と、改修を誰が行うかを書面で確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
スマテンは、消防点検のサービス「全国消防点検.com」を運営する会社です。東京オフィスは渋谷区、名古屋オフィスは名古屋市中区にあります。
日本全国の消防点検の依頼に対応すると、公式に書いています。全国の事業所を一括で管理できるため、管理コストの削減に役立つという説明です。見積もりは、消防用設備の種類と数をもとに作るとしています。消防設備点検から行政への報告まで、国家資格を持つスタッフが行うと書いています。
サイトは全国の消防点検の実施率を50.8％と表示しています。この数字は、都道府県消防設備協会の資料では2019年3月31日時点の報告率です。業績、設立年、料金は公開されていません。会社概要のページは、本文を読める形で確認できませんでした。対応エリアの一覧には、北海道から鹿児島県までの市名を並べています。
特徴
- 全国の事業所等を一括で管理
- 消防用設備の種類と数に基づいて見積もりを作成
- 東京オフィス（渋谷区）と名古屋オフィス
主な点検サービス・基本情報を見る
主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 全国消防点検.com | 法定点検・施工 | 書類作成・提出も |
基本情報
| 所在地 | 東京都渋谷区（東京オフィス） |
|---|
スキマグループ合同会社
依頼窓口「消防点検の窓口」を運営する会社です。年間の費用の目安を公開しています。
- 点検サービス
- 消防点検の窓口
- 会社の系統
- 依頼窓口（点検は提携先）
- 得意な設備
- 小規模建物の一般的な設備
- 拠点の範囲
- 47都道府県（提携先）
向いている人小さな建物の点検を、期限管理ごと手軽に頼みたい会社に向きます。
確認したい点点検をするのは提携先です。2026年開設の窓口なので、担当する会社の名前と許可を確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
スキマグループは、2021年設立の合同会社です。所在地は横浜市西区で、資本金は501万円です。2026年に、消防点検の依頼窓口「消防点検の窓口」を開設しました。
受付、日程調整、報告書提出の確認、複数物件の期限管理を行います。点検と是正工事の実務は、提携先の有資格者が行うと書いています。対応地域は47都道府県です。受付はLINEとお問い合わせフォームだけで、電話は受け付けていません。
年間の費用の目安を公開しています。小規模は2万円台から、中規模は3〜6万円です。大規模は6〜18万円、特大は18〜40万円からです。2026年時点の自社の見積もり実績によるものと書いています。報告書の作成と提出まで含めた総額で比べるよう、公式に勧めています。累計の依頼は220社と書いています（自社集計、2026年9月時点）。
特徴
- 年間の費用の目安を公開（小規模2万円台〜・特大18〜40万円〜）
- 受付・日程調整・報告書提出の確認・複数物件の期限管理
- 受付はLINEとフォームのみで電話受付なし
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主な点検サービス
| 主な点検サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 消防点検の窓口 | 依頼の取り次ぎ | 点検は提携先が実施 |
基本情報
| 設立 | 2021年4月7日 |
|---|---|
| 資本金 | 501万円 |
| 所在地 | 横浜市西区 |
| 窓口の開設 | 2026年 |
自社に合う消防設備点検の会社を、無料で相談する
次の内容を送ってください。建物の所在地と用途、延べ面積、主な消防設備、今の点検会社と点検料です。改修の指摘が残っているか、複数の建物をまとめたいかもあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。
消防設備点検会社一覧【15社】
調査日時点で国内で営業している、消防設備点検を受ける会社を載せています。条件は、点検サービスを公式サイトで示し、複数の都道府県の拠点か全国対応を示していることです。比較・まとめサイトと、消火器の販売だけの会社は外しました。
- イオンディライト株式会社全国の施設を設備管理ごとなら
- ALSOKファシリティーズ株式会社関東・東海で建物管理ごとなら
- 株式会社防災屋関西で防火管理ごとなら
- 株式会社シー・ビー・シー都市部の店舗・小規模ビルなら
- 日本フェンオール株式会社同社の特殊消火設備があるなら
- 深田工業株式会社化学プラントなら
- 株式会社初田製作所消火器・消火栓をまとめるなら
- ホーチキ株式会社系列の違うメーカーと比べるなら
- 株式会社コーアツコーアツ製のガス消火設備なら
- 日本ドライケミカル株式会社同社の消火設備があるなら
- ニッタン株式会社全国の拠点をまとめるなら
- 能美防災株式会社大きな建物で迷ったら
- 株式会社スマテン小さな多店舗の窓口なら
- スキマグループ合同会社小さな建物の費用感をつかむなら
- ヤマトプロテック株式会社工場の消火設備なら
目的別のほかの比較
- ビルメンテナンス会社（オフィスビル・工場・施設の清掃・設備管理の総合管理）国内15社の公式情報、決算資料、業界団体の実態調査、国の労務単価、建築物衛生法の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。建物の種類、拠点と作業する人、毎年の値上げへの備えです。
- 警備会社（施設警備・機械警備・常駐警備の法人契約）国内15社の公式情報、決算資料、警察庁の統計、国の労務単価、警備業法の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。機械か常駐か、駆けつけの時間、人の確保と値上げです。
- 電気保安の外部委託（自家用電気工作物の保安管理業務。電気保安法人・電気管理技術者）電気保安協会10法人と民間の電気保安法人5社の公式情報、経済産業省の資料、告示と施行規則の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。協会が新規を受けるか、点検の頻度と監視の費用、担当者の体制です。
よくある質問
消防設備点検は、何か月ごとに必要ですか？
機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回です（平成16年消防庁告示第9号）。報告は、特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です。
点検の報告をしないと、どうなりますか？
消防法第44条により、30万円以下の罰金または拘留となることがあります。同法第45条により、法人も罰金の対象です。
自分で点検してもいいですか？
延べ1,000㎡未満などの条件に当たる建物なら、関係者が自ら点検できます。延べ1,000㎡以上の特定防火対象物などは、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させます（消防法施行令第36条）。
消防設備士と消防設備点検資格者は、何が違いますか？
消防設備士は、甲種が工事と整備、乙種が整備を行えます。消防設備点検資格者は、講習を修了して点検を行う人です。政令で定める設備の整備は、消防設備士しかできません。
点検料金の相場は分かりますか？
調べた15社で料金表を公開していたのは1社でした。その会社の年間の目安は、小規模で2万円台から、特大で18〜40万円からです。改修工事の費用は別です。
点検で不備が見つかったら、どうしますか？
早めに改修します。東京消防庁は、不備のある報告書には改修の予定を書いた改修計画書を添えるよう案内しています。
能美防災とニッタンで相見積もりを取れば十分ですか？
十分ではありません。どちらもセコムグループの会社です。ホーチキやヤマトプロテックのように、系列の違う会社を入れて比べてください。
工場はどの会社に頼めばいいですか？
泡・ガス・粉末の消火設備があるなら、消火設備に詳しいメーカーです。容器弁点検や泡消火薬剤の検査まで、まとめて頼めるかを確かめてください。
全国の店舗をまとめて頼めますか？
頼めます。ニッタンは全国展開企業への一元管理を掲げ、イオンディライトは設備管理ごと受けます。拠点ごとに点検する人の資格を確かめてください。
委託先を替えるときの注意点は？
過去の点検票と報告書の控えを、自社で持っているか確かめます。未改修の不備と改修計画も、新しい会社に引き継ぎます。
毎年、点検料の値上げを求められるのはなぜですか？
材料費や人件費が上がっているためです。能美防災は価格改定を、ホーチキは低採算の契約の見直しと単価の上昇を決算資料に書いています。