迷ったらこれ。非常用発電機の負荷試験の3選と、条件別の第一候補

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、テックビルケア、デンヨー興産、日本負荷試験テクノです。

結論から言います。非常用発電機は、負荷試験の回数より、部品と燃料の手入れで動くかどうかが決まります。東日本大震災で止まった発電機は、燃料切れがいちばん多かったからです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

1. 運転性能の確かめ方を決める。総合点検では、負荷運転か内部観察等で運転性能を確かめます。予防的な保全策を講じていれば、6年に1回に延ばせます（→3つの方法と6年の延長）。
2. 部品と燃料の手入れを契約に入れる。始動用の蓄電池や燃料フィルターは、メーカーの推奨年数で替えます。燃料の入れ替えと分析も、同じ見積もりに入れます（→燃料と蓄電池）。
3. 点検の窓口をまとめる。消防法の点検、電気事業法の点検、建築基準法の検査が同じ発電機に重なります。日程と記録をまとめられる会社を選びます（→法律で決まっていること）。

このページでは、負荷運転と負荷試験を同じ意味で使います。疑似負荷は、試験用の装置を負荷にして運転する方法です。模擬負荷と書く会社もあります。実負荷は、建物の設備を実際に動かして負荷にする方法です。内部観察等は、分解や油の分析で中を確かめる方法です。

注1 三和エナジーは燃料の配送会社です。負荷試験のページの法令の説明は、2018年の改正前の内容です。

注 高圧は6,600Vの発電機を指します。東京電機製は東京電機の関連会社が保守します。

迷ったらテックビルケア

テックビルケアは、負荷試験の料金例を出力ごとに税別で公開しています。45kVAで9万円、120kVAで13万円です。消防設備点検と建築物の定期報告も、同じ会社で受けます。

デンヨー製で6年に延ばすならデンヨー興産

デンヨー興産は、デンヨーの100％子会社です。デンヨー製の非常用発電機の保守を、全国60か所以上の指定サービス工場と行います。

予防的な保全策では、潤滑油や冷却水、始動用の蓄電池などを、メーカーが決めた推奨年数で替えます。替えた記録を点検の報告に付けます。

高圧・複数拠点は日本負荷試験テクノ

日本負荷試験テクノは、高圧6,600Vまで自社の変圧器と試験機で対応すると書いています。点検から修理・更新まで、自社で受けるとしています。拠点は東京本社と4つの支部です。

気にしなくていいこと

• 無停電かどうかです。疑似負荷は、もともと建物を停電させずに行う方法です。
• 実績の件数です。同じ会社でも、ページによって年間の件数が3倍以上違う例がありました。
• 消防庁や消防本部の依頼という説明です。消防庁は、特定の団体や企業に負荷運転を頼むことはないとしています。

言いにくいこと

東日本大震災で止まった発電機は233台でした。そのうち燃料切れが125台で、メンテナンスの不良は23台です。日本内燃力発電設備協会の調べを、消防庁が載せています。

消防庁は、負荷運転をしていないことだけが原因で止まった例はないとしています。止まった例は、蓄電池の放電や燃料フィルターの詰まりでした。

調べた会社とそのグループの4つの案内ページは、年1回の負荷運転を義務と書いていました。同じページに、内部観察等や6年の延長は書かれていません編集部の集計。

3つの方法と6年の延長

運転性能の確かめ方は、負荷運転と内部観察等の2つです。予防的な保全策を講じれば、どちらも6年に1回に延ばせます。

総合点検では、運転性能を負荷運転か内部観察等で確かめます。2018年6月1日に施行された告示の改正で、内部観察等が加わりました。原動機がガスタービンの発電機は、負荷運転が要りません。

注 費用の重さは、四国電気保安協会の公式ページの比較です。金額ではなく、相対的な重さです。停電の欄は、消防庁のリーフレットと各社の説明によります。

消防庁のリーフレットは、改正前の問題点を2つ挙げています。実負荷では、商用電源を停電させないと点検できない場合があります。屋上や地階では、疑似負荷の装置を置けない場合もあります。

負荷運転は、定格出力の30％以上で必要な時間続けます。消防庁の質疑応答では、時間は確認に要るだけで足りるとしています。火災時に想定する負荷が30％を下回ると確かめられれば、その負荷で足ります。

内部観察等で行うこと

• 過給機の翼と排気管の中を見る
• 燃料噴射弁の動きを確かめる
• シリンダの摺動面を見る
• 潤滑油の成分を分析する
• 冷却水の成分を分析する

消防庁の質疑応答は、潤滑油や冷却水を交換するだけでは内部観察等にならないとしています。成分の分析が目的だからです。ケイアイテクノサービスは、作業が長くなるため予備の電源が要ると書いています。

6年に1回へ延ばす条件

予防的な保全策を講じていれば、負荷運転か内部観察等は6年に1回で足ります。保全策は2つの組み合わせです。

注 消防庁の資料によります。確認する4つは、設けられている場合だけです。交換の年数は、メーカーが指定する推奨交換年数です。

リーフレットの例は、2017年6月以降に製造したか、負荷運転をした発電機を前提にしています。それより前のものは、保全策を定期に講じていた記録がある場合だけ、同じ扱いにできます。

延ばした年の報告には、保全策を講じたことを示す書類を付けます。負荷運転などをした年は、その書類は要りません。

中央電気保安協会は、6年に延ばす方法はコストが高くなると説明しています。四国電気保安協会も、保全策と負荷試験の組み合わせをかなり高額としています。

燃料と蓄電池

震災で止まった発電機の半分以上は、燃料切れでした。燃料と蓄電池は、負荷試験とは別に手入れを計画します。

日本内燃力発電設備協会は、東日本大震災で震度6強以上の地域にあった4,811台を調べました。止まったか動かなかったのは233台です。消防庁がその内訳を公開しています。

注 消防庁の資料によります。233台のうち、メンテナンスの不良が原因と分かったのは23台です。内訳には、燃料フィルターの目詰まり6台や、蓄電池の放電などがあります。未燃燃料がたまって止まったものは、なかったとしています。

燃料の使用推奨期間

石油連盟は、灯油と軽油は6か月、A重油は3か月を使用推奨期間としています。石油製品は、時間がたつと酸化などで品質が変わるからです。

消防庁の点検要領では、燃料が所定のものか、定格出力での連続運転に足りる量かを目で確かめます。燃料の劣化を分析する項目は、点検要領にはありません。

病院は3日分

災害拠点病院の指定要件では、通常時の6割程度の発電容量がある自家発電機を持ちます。燃料は3日分程度を確保します。2012年3月の厚生労働省医政局長の通知による要件です。

燃料切れのあとの再始動

東京電機は、燃料切れで止まった発電機は、補給しても始動しない場合があると書いています。燃料の配管にたまった空気を抜く必要があるためです。同社は手順を動画で公開しています。

費用の目安：公開料金と市の契約

150kVA程度までの疑似負荷試験は、公開の料金と市の契約で、税別10万円台が中心でした。

料金表を公開しているのは、調べた15社のうち3社でした。同じ出力で並べられる2社と、盛岡市の契約を並べます。どれも疑似負荷の試験です。

注 金額は税別・税抜です。日本ジェネレーションは区分の上限の料金で、45kVAは75kVA以下、120kVAは125kVA以下の欄です。50km圏内の交通費と報告書を含みます。盛岡市は2026年9月の見積合せで、税込129,800円です。参加の条件は、市内に本社があることでした。

注 ケイアイテクノサービスの料金表は、一般向けで40kVA以下20万円、165kVA以下36万円です。税の表記がないため、上の表には入れていません。

盛岡市の契約は、150kVAの発電機を擬似負荷で点検する業務です。同じ出力で、公開の料金表は18万円でした編集部の試算。

費用を左右するもの

• 発電機の出力と電圧。高圧は試験の装置が大きくなる
• 装置を置く場所とケーブルの長さ
• 夜間・休日の作業。日本ジェネレーションは1.5倍
• 移動の距離。50km圏内を含める会社がある
• 燃料代。試験で使う燃料は別料金の会社がある

6年に延ばしたときの差

150kVAで1回18万円とすると、毎年行えば6年で108万円です。6年に1回なら18万円で、差は90万円です編集部の試算。この差から、保全策の部品代を差し引いて比べます。

相模原市は2026年9月、本庁舎の非常用発電設備の点検業務を、税抜340万円で発注しました。落札したのは明電エンジニアリングです。業務の範囲は公表のページでは分からないため、上の表とは比べていません。

法律で決まっていること

消防法・電気事業法・建築基準法の点検が、同じ発電機に重なることがあります。日程をそろえれば、運転と停電の回数を減らせます。

どの法律がかかるかは、発電機が何の電源かで決まります。

注 消防法は施行規則第31条の6によります。電気事業法は施行規則第48条、建築基準法は第12条第3項と施行規則第6条によります。電気事業法の対象は、日本内燃力発電設備協会の解説によります。

消防法

機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとです。報告は、病院・店舗・ホテルなどの特定防火対象物が1年に1回、それ以外が3年に1回です。

延べ1,000㎡以上の特定防火対象物などは、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させます。消防庁は、点検用のキットを買えば無資格でもできるという営業に注意を呼びかけています。

報告をしないか、虚偽の報告をすると、30万円以下の罰金又は拘留です。法人にも30万円以下の罰金が科されます。消防法第44条第11号と第45条第3号の定めです。

電気事業法

内燃力の発電設備は、出力10kW未満なら小規模発電設備です。電気事業法施行規則第48条の定めです。それ以上の非常用発電機は、保安規程で点検の基準を決めます。

電気主任技術者の外部委託では、点検の頻度が告示で決まっています。告示第4条第9号の3か月に1回は、非常用予備発電装置がない設備に限ります。

国の内規では、年次点検で、停電時に発電機が自動で起動し、送電後に止まることを確かめます。電圧と周波数も確かめます。月次点検の内容は保安規程によりますが、北海道電気保安協会の解説では手動の起動と計器の確認を挙げています。

消防庁の点検要領は、点検に電気主任技術者と防火管理者が立ち会うのが望ましいとしています。保安規程の点検と同時に計画するよう求めています。

建築基準法

非常用の照明や排煙設備の予備電源になる発電機は、建築設備の定期検査の対象です。一級・二級建築士か、建築設備等検査員が検査します。報告はおおむね6月から1年の間隔で、特定行政庁が時期を決めます。

報告をしないか、虚偽の報告をすると、100万円以下の罰金です。建築基準法第101条の定めです。国や都道府県などが持つ建物は、この報告の対象から除かれます。

営業の実態と消防庁の注意

消防庁は、負荷運転の営業で使われる不適切な説明に注意を呼びかけています。案内ページの法令の説明も、改正前のままのものがあります。

リーフレットが挙げる説明は5つです。

注 消防庁のリーフレットによります。負荷運転だけをしていないことで、すぐに罰則が適用されることは通常ないとしています。ただし行政指導の対象にはなります。

調べた15社とそのグループの案内ページも数えました。負荷試験を年1回の義務と書き、内部観察等や6年に同じページで触れていないものは4つです。テックビルケア、三和エナジー、ダーウィンと、JLSのグループの協会でした編集部の集計。

三和エナジーのページは、震災で動かなかった発電機の約70％が点検不備によるものと書いています。消防庁の資料では、233台のうちメンテナンス不良と分かったのは23台です。

消防庁の新しい調査

消防庁は2026年7月13日、負荷運転の状況を調べる通知を出しました。2018年の見直しから一定の年数がたったためです。対象は、消防法で非常電源の発電機を設けた建物です。

消防本部の回答期限は2026年8月21日でした。結果はホームページに載せ、点検率の向上の検討に使うとしています。

業者を替えるときに残すもの

6年に延ばすには、部品の交換の記録が続いていることが前提です。会社を替えても、記録は手元に残します。

保全策で6年に延ばしている発電機は、前の会社の記録がないと延長を続けられません。延ばした年の報告には、保全策を講じたことを示す書類を付けるからです。

注 消防法施行規則第31条の6は、点検の結果を維持台帳に記録するよう定めています。保全策の書類は、消防庁の質疑応答（問4）によります。

JLSのグループの協会は、点検証のシールの番号で、過去の作業の履歴と測定データを見られる仕組みを公開しています。

発注の進め方と、見積もりで聞くこと

見積もりは、出力・電圧・製造年と、試験の方法をそろえて頼みます。

見積もりで書面にしてもらうこと

• 試験の方法と、建物の停電の要否
• 負荷の率と運転の時間
• 試験装置を置く場所とケーブルの長さ
• 交通費・夜間休日の割増し・燃料代の扱い
• 点検を行う人の資格と、所属する会社
• 報告書の様式と、提出までの日数
• 不具合が見つかったときの修理の範囲と見積もり
• 保全策の部品の一覧と、交換の年数の根拠
• 燃料の分析と入れ替えの可否

日本負荷試験テクノは、銘板の写真がそろえば、負荷試験の見積もりを最短当日に出すと書いています。

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

注 「選ばず」は、第一候補にしなかったという意味です。ヤンマーエネルギーシステムと関西電力の負荷試験のページは、取得を拒否されたため載せていません。

比較・まとめサイトと、公式サイトで運営会社を確かめられない会社は外しています。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた数字です（2026年10月8日確認）。各社の実績件数は数え方がそろわないため、順位づけに使っていません。

注 4つの数え方は、負荷試験の案内ページだけを見た編集部の集計です。専門技術者の人数は、令和8年3月末の自家用発電設備専門技術者の数です。

ニシハツは、適合マークの使用報告をもとに、設置台数とシェアを公表しています。同社のページには、ニシハツとデンヨーを合わせた台数の欄もあります。

取れなかったもの。内部観察等と保全策の料金表は、公開している会社がありませんでした。負荷運転の実施率の全国の数字も、2026年10月8日時点で見つかりませんでした。ヤンマーエネルギーシステムと関西電力のページは、取得を拒否されたため読んでいません。口コミは判断に使っていません。