迷ったらこれ。エレベーター保守会社の3選と、条件別の第一候補

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、JES、SEC、守谷輸送機工業です。

結論から言います。エレベーターの保守は、会社の名前より、部品の期限と契約の形で決めます。部品が切れた機械は、どの会社に頼んでも直せないからです。

選ぶ軸は3つです。上から順に絞ります。

1. 部品の期限で、保守を替えるか直すかを決める。主なメーカー3社は、生産終了から20年を目安に部品の供給を終えます（→部品の期限とリニューアル）。
2. 交換の予算で、FMかPOGかを決める。POG契約では、指摘された部品を替えるかどうかを持ち主が決めます（→FM契約とPOG契約）。
3. 同じ仕様書の相見積もりで、会社を決める。公共施設の入札では、同じ機械で4倍以上の差がついた例があります（→費用の目安）。

このページでは、フルメンテナンス契約をFM契約と呼びます。POG契約は、点検と決まった消耗品だけの契約です。戸開走行保護装置は、戸が開いたままかごが動くのを止める装置です。ジャパンエレベーターサービスホールディングスはJES、エス・イー・シーエレベーターはSECと略します。

注 改修はリニューアルのことです。フジテックのSMA-UPは、メーカーを問わないリニューアルのメニューです。部品の期限の調べ方は切り替えの手順に載せています。

迷ったらJES

JESは東証プライム上場の独立系で、国内の保守契約は2026年6月末で13万1,150台です。拠点は158か所で、全都道府県にあります。公共施設の入札では、メーカー系と同じ機械で低い額を出した例が続いています。

2社目はSEC

SECは1967年創業の独立系で、5万台を超える機械を保守していると書いています。拠点は全国150か所以上で、出動の目安は都市部で30分以内、地方で60分以内です。

工場・倉庫の荷物用は守谷輸送機工業

守谷輸送機工業は、荷物用エレベーターを主力とする東証スタンダード上場のメーカーです。全国53か所のサービスステーションと、24時間受付の情報センターを持っています。

気にしなくていいこと

• 遠隔監視の有無です。調べた15社のうち11社が、遠隔で見守る仕組みを公式に載せています。
• 点検の回数の多さです。国の標準契約書の仕様書に、点検の項目と周期の例があります。
• メーカー系なら事故が起きない、という思い込みです。2025年の神戸市の死亡事故は、メーカー系のFM契約の機械で起きました。

言いにくいこと

2024年の足柄上病院の入札では、三菱電機ビルソリューションズの額が、JESの4.4倍でした。北名古屋市の学校13校の入札でも、東芝エレベータの額はJESの約1.5倍です編集部の試算。

2002年には、三菱電機ビルソリューションズの前身が、公正取引委員会から排除勧告を受けました。独立系の保守会社に、部品を自社の客の約1.5倍の値段で売っていました。納期も、原則60日や120日としていました。

独立系の看板でも、メーカーの子会社の場合があります。マーキュリーエレベータは、2023年3月の日本オーチスの発表で、同社の子会社とされています。

戸開走行保護装置は、2024年度に定期報告があったエレベーターの39.5％にしか付いていません。2024年以降に報告書が出た戸開走行の事故3件は、どれも装置のない機械でした編集部の集計。

部品の期限とリニューアル

部品の期限を過ぎた機械は、部品が要る故障が起きると直せません。保守会社を選ぶ前に、機種ごとの期限を見ます。

注 各社の部品供給のお知らせによります。東芝のCV200シリーズは1998〜2010年製で、CV200Lを除きます。期限は在庫しだいで早まることがあると、各社が書いています。

東芝エレベータは、期限の後は告知した部品以外も、予告なく在庫限りになる場合があると書いています。フジテックは、供給終了後にその部品が要る故障は、修理・復旧ができないとしています。

国の指針は、メーカーに、販売終了から耐用年数を考えた適切な期間の部品供給を求めています。ただし、何年とは決めていません。

JESは決算説明会で、リニューアルの需要が強い理由を説明しました。メーカーが、1990〜2000年代の機械の部品供給を止めているからです。JESのリニューアル実施台数は、2023年3月期の1,530台から、2026年3月期には2,620台に増えています。

戸開走行保護装置を一緒に付ける

2009年9月28日以降に新しく付けるエレベーターには、戸開走行保護装置が要ります。建築基準法施行令第129条の10第3項による決まりです。それより前の機械は既存不適格で、違法ではありません。全面的に撤去して新しくするときに、設置が義務になります。

国土交通省の調べでは、2024年度に定期報告があったエレベーターは775,705台です。そのうち装置付きは306,394台でした。設置率は39.5％で、前の年度より2.5ポイント上がっています。

既設の機械に付ける工事には、国と地方の補助があります。民間が工事をする場合、補助率は国が11.5％、地方が11.5％です。補助の対象の上限は、1台あたり1,187.5万円です。

注 国土交通省の資料によります。市区町村などに補助制度があることが前提です。対象は延べ面積1,000㎡以上の特定建築物などで、昇降機を入れた長期修繕計画も要ります。

FM契約とPOG契約

国の標準契約書では、FM契約は劣化した部品の取替えや修理まで含みます。POG契約は、点検と決まった消耗品だけです。

点検の中身は、どちらの契約でも同じです。差は、部品の取替えと修理を、月々の料金に含むかどうかです。標準契約書の仕様書には、取替え・修理の範囲を契約ごとに表で決める欄があります。

2024年以降に起きたエレベーターの事故で、国の報告書が出たのは6件です。編集部が契約の形を数えると、POG契約が5件、FM契約が1件でした編集部の集計。

注 国土交通省の事故調査報告書と概要によります。2025年7月の東京都の事故は、報告書をまとめずに調査を終えています。事故の件数は、契約の形ごとの台数で割った数字ではありません。

京都市のホテルの報告書では、保守会社が2014年から部品の劣化を指摘し、交換を提案していました。持ち主からの発注がなく、油漏れが続いてブレーキが効かなくなりました。仙台市の事故でも、メーカーが交換目安を5年と公開していた部品が、約24年替えられていませんでした。

神戸市の事故は、三菱電機ビルソリューションズがFM契約で保守する機械で起きました。修理のときに回路を短絡し、元に戻さないまま、その後の2回の点検でも気づきませんでした。同社は事故の後、保守契約のある約21万台を自主点検しています。

日立ビルシステムは、FMとPOGの間に、ライトとエコノミーのプランを用意しています。機種によっては選べない場合があります。

費用の目安：入札で見た価格差

保守料金を公開している会社はありませんでした。代わりに、同じ機械を複数社が入札した公共施設の結果を並べます。

注 金額はどれも税抜の入札額です。同じ行どうしは同じ機械・同じ期間ですが、行の間は台数も契約の形も違うので比べられません。三菱電機BSは三菱電機ビルソリューションズの略です。北名古屋市は2024年9月〜2028年9月の契約です。乙訓では、三菱電機BSが辞退しています。

大手メーカーの系列と独立系が同じ入札に並んだ3件では、3件とも独立系が低い額でした。独立系の額は、系列の会社の22〜68％です編集部の試算。宿舎の1件では、メーカーの日本エレベーター製造がJESより低い額でした。

JESは決算説明会で、官公庁の物件は1年契約で、少しでも安い会社に替わっていくと説明しました。そのため、価格の高い物件を選んで取っているとも述べています。

値上げの動き

守谷輸送機工業は、2026年4月1日から、昇降機の全機種で見積価格を10％程度上げると告知しました。JESは決算説明会で、メーカーはリニューアルの価格を大幅に上げていると説明しています。エレベーターコミュニケーションズは、メーカー系より30〜50％程度安くなると書いています。

法律で決まっていること

エレベーターの持ち主は、建築基準法で定期検査を受け、特定行政庁に報告します。工場や倉庫の荷物用は、労働安全衛生法の検査が別に要ることがあります。

定期検査は、一級・二級建築士か、建築設備等検査員の資格を持つ人が行います。建築基準法第12条第3項の決まりです。報告の間隔は、おおむね6月から1年までの間で、特定行政庁が決めます（同法施行規則第6条）。

新しく付けた機械は、検査済証を受けた直後の回の報告が要りません。施行規則第6条の除外の規定によるものです。

国土交通省によると、積載荷重1トン以上で労働安全衛生法の特定機械にあたるエレベーターは、この定期報告が要りません。ホームエレベーターや簡易リフトなども同じです。

工場・倉庫の荷物用エレベーター

製造業や貨物の取扱いなどの事業場にあるエレベーターは、労働安全衛生法の対象です。主に一般の人が使うものは除きます。積載荷重0.25トン未満のものも対象外です。

注 クレーン則はクレーン等安全規則です。対象は、労働基準法別表第一の第1〜5号の事業の事業場です。定期自主検査は、使わない期間を除きます。

国の指針と標準契約書

国土交通省は2016年に、昇降機の適切な維持管理に関する指針を出しました。持ち主は保守会社を価格のみで決めず、技術者の能力や同型機の実績で総合的に評価するとしています。

指針では、メーカーが指定した部品を保守会社が別の部品に替えると、その保守会社もメーカーと同じ責任を負います。持ち主は、作業報告書や定期検査報告書の写しを3年以上保存します。

建築基準法第8条は、持ち主に、建物と設備を常に適法な状態に保つよう努めることを求めています。保守契約を結ぶこと自体を義務づける条文ではありません。

契約とやめるとき

国の標準契約書では、持ち主は90日前までに書面で申し入れれば、契約を終えられます。申し入れがなければ、1年ずつ自動で更新されます。

標準契約書の主な定めを、やめるときの順に並べます。

注 国土交通省のエレベーター保守・点検業務標準契約書によります。実際の契約が、この形とは限りません。

標準契約書では、遠隔監視の機器などを保守会社の持ち物として扱います。保守会社を替えると、古い機器は撤去され、新しい会社の機器を付けることになります。

日本オーチスは、部品の供給が終わる機種の保守契約の客に、今後の契約を個別に説明するとしています。

切り替えの手順と、見積もりで聞くこと

見積もりは、機種・台数・製造年と、今の契約の取替えの範囲をそろえて頼みます。

国の指針は、持ち主に、保守会社が機械を目で見て確かめる機会を、できるだけ設けるよう求めています。過去の作業報告書も見せるとしています。

見積もりで書面にしてもらうこと

• 契約の形と、取替え・修理に含む部品の一覧
• 点検の周期と、1回の点検の時間
• 担当する拠点と、出動から到着までの目安
• メーカーからしか買えない部品と、その手配の日数
• 純正品以外を使う部品の一覧
• 遠隔監視の機器の設置と撤去の費用
• 定期検査と、荷物用なら性能検査の扱い
• 契約期間、解約の予告、料金を変える条件
• 部品の供給期限と、リニューアルの概算

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

注 「選ばず」は、第一候補にしなかったという意味です。東京エレベーターはJESの子会社なので、JESに含めました。三和エレベータサービスは公式サイトの本文を読めず、シンドラーエレベータは公式サイトに接続できなかったため載せていません。

比較・まとめサイトと、公式サイトを特定できない会社は外しています。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた数字です（2026年10月8日確認）。各社の保守台数は数え方がそろわないため、順位づけに使っていません。

注 事故の件数と入札の比率は、国土交通省の報告書と各機関の入札結果を編集部が数えた値です。新規設置の減少は、会員90社の2005年度の41,528台と2025年度の22,805台の比較です。

JESは、国内の昇降機を2026年3月末で118万台と推測しています。保守の市場でメーカー系のシェアは約80％、自社は約11％と推計しています。いずれも同社の推計です。

取れなかったもの。保守料金の表を公開している会社はありませんでした。FM契約とPOG契約の料金の差も、公表された数字は見つかりませんでした。メーカー別の故障率と、契約の形ごとの台数も公開されていません。口コミは判断に使っていません。