3比較ハブEMC試験・電波法認証の受託の選び方(エミッション・イミュニティ、CISPR・IEC 61000、電波暗室の時間料金、VCCI、電気用品安全法〈PSE〉、電波法の技適〈登録証明機関〉、CEマーキングとFCC、ISO/IEC 17025の認定、予備試験と本試験、公設試の料金)
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EMC試験・電波法認証の受託の選び方(エミッション・イミュニティ、CISPR・IEC 61000、電波暗室の時間料金、VCCI、電気用品安全法〈PSE〉、電波法の技適〈登録証明機関〉、CEマーキングとFCC、ISO/IEC 17025の認定、予備試験と本試験、公設試の料金) · 2026年10月時点

迷ったらこれ。EMC試験・電波法認証の受託の3選と、条件別の第一候補

EMC試験と電波法の認証を受ける20の事業者を調べました。民間と財団の15、公設試の5です。各社の料金表、約款、認定の一覧と、総務省・経済産業省・VCCI協会の公開資料を読んでいます。選ぶ軸は3つで、報告書を誰に出すか、どの法規と市場か、暗室1日の総額です。

  • 20事業者を調査
  • 各事業者の公式サイト
  • 調査日 2026年10月15日
  • 更新 2026年10月15日
イラストはイメージです(特定の製品ではありません)

編集部の結論

まず、報告書を誰に出すかで分けます。開発中の対策とVCCIの届出なら、10m法の暗室をVCCIに登録し時間料金を公開する宮城県産業技術総合センターです。CEの自己宣言やFCCのSDoCに使う認定つきの本試験は、日額と報告書の料金を公開するTDK EMCセンターです。技適・PSE・CE・FCCを一社でまとめるなら、テュフ ラインランド ジャパンです。登録証明機関と登録検査機関、欧州の公認機関を兼ねています。

決め手は認定の要否です。VCCIの届出は登録された測定設備で測ればよく、認定は要りません。CEのEMC指令とFCCのSDoCも、製造者の自己宣言で済みます。無線機の技適と特定電気用品のPSEだけは、国の登録機関を通す決まりです。ここを分けると、公設試で済む試験と、登録機関に出す試験がはっきりします。

もう一つは暗室1日の総額です。10m法の放射エミッションを7時間使う試算で、宮城は116,200円、都産技研の中小料金は129,460円です。TDKの日額は250,000円(税抜)で、公設試の2倍前後です。ただし都産技研の一般料金は280,260円で、大企業は公設試でも民間と変わりません。料金は2025〜2026年に公設試も民間も上がっており、見積もりには何年目まで同じ単価かを書いてもらいます。

編集部・2026年10月。20事業者の公式サイト、料金表、約款、お知らせを確認しました。総務省の登録証明機関一覧、経済産業省の登録検査機関一覧、VLACの認定試験所一覧、VCCI協会の年次報告も読んでいます。欧州のEMC指令・無線機器指令と米国の47 CFR Part 2の条文も確かめました。

【基本3選】公設試で予備試験から本試験まで・公開料金で認定つきの本試験・技適とPSEと海外認証を一社で、の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

開発中の対策と、VCCIの届出に使う試験を、公設試の時間料金で済ませるなら

宮城県産業技術総合センター

10m法電波暗室の放射エミッションが1時間16,600円です。10m法・3m法の暗室とシールドルームをVCCIの測定設備に登録しています。

  • 比較した事業者宮城県産業技術総合センター(仙台)
  • 種別公設試
  • 10m法電波暗室1室(3m法1室も)
選んだ理由を読む

VCCIの適合確認試験は、協会に登録された測定設備で行う決まりです。宮城の暗室は登録済みなので、予備試験と届出用の試験を同じ部屋で続けられます。料金は設備の内訳つきで公開され、車載の過渡試験まで1時間単位で計算できます。

  • 10m法 1時間16,600円、3m法 8,600円
  • VCCIの測定設備に登録済み
  • 車載のCISPR 25・BCI・ISO 7637も公開料金

宮城県産業技術総合センターの公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

CEの自己宣言やFCCのSDoC、VCCIの届出に使う本試験を、見積もりの前に総額を出して頼むなら

TDK株式会社 EMCセンター

10m法暗室のEMI測定が1日250,000円、EMS測定が300,000円です(税抜)。VLAC向けの試験成績書は1通20,000円、CE向けは10,000円、VCCI向けは5,000円です。

  • 比較した事業者TDK EMCセンター(市川)
  • 種別民間(メーカーの試験所)
  • 10m法電波暗室1室(3m法1室も)
選んだ理由を読む

調べた民間・財団の15のうち、暗室の日額と報告書の料金を両方公開しているのはTDKだけです。試験所はVLACの認定とVCCIの登録があり、認定つきの報告書まで料金表で計算できます。キャンセル料は21営業日以上前なら0%です。

  • 10m法 EMI 1日250,000円(税抜)
  • VLAC・FCC向け報告書 1通20,000円
  • VLAC-047、VCCI A-0321

TDK株式会社 EMCセンターの公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

技適、PSE、CE、FCCを一つの窓口で進めたいなら

テュフ ラインランド ジャパン株式会社

電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関(9区分)を兼ねます。EMC指令と無線機器指令の公認機関でもあります。

  • 比較した事業者テュフ ラインランド ジャパン(横浜・直方ほか)
  • 種別民間(認証機関)
  • 10m法電波暗室横浜1室・直方2室
選んだ理由を読む

国内の2つの登録と欧州の公認機関を一社で持つのは、調べた20でここだけです。整合規格を使えない無線機のCEには公認機関の型式検査が要り、同じ会社で済みます。横浜と直方に10m法の暗室があり、直方の2室はVCCI登録とFCCのファイリングを済ませています。

  • 登録証明機関005、登録検査機関9区分
  • EMC指令・REDの公認機関
  • VLAC-017、直方に10m法2室

テュフ ラインランド ジャパン株式会社の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

事業者20事業者の比較表

EMC試験の受託事業者 20事業者の比較(おすすめ3事業者が先頭)
事業者比較した事業者種別10m法電波暗室技適・PSEの登録海外向けの認証17025の認定料金の公開
宮城県産業技術総合センター公式 · 2026-10-15確認宮城県産業技術総合センター(仙台)公設試1室(3m法1室も)なし記載なし記載なしあり(1時間16,600円、税表記なし)
TDK株式会社 EMCセンター公式 · 2026-10-15確認TDK EMCセンター(市川)民間(メーカーの試験所)1室(3m法1室も)なしFCC・CE向けの成績書、GM・FordVLAC-047あり(1日250,000円〜、税抜)
テュフ ラインランド ジャパン株式会社公式 · 2026-10-15確認テュフ ラインランド ジャパン(横浜・直方ほか)民間(認証機関)横浜1室・直方2室登録証明機関005、登録検査機関9区分EMC指令・REDの公認機関、FCC・ISEDVLAC-017-1・017-2なし
株式会社コスモス・コーポレイション公式 · 2026-10-15確認コスモス・コーポレイション(三重・度会)民間(試験・認証会社)1室(3m法2室、車載小型2室)登録証明機関008(2号・3号)、登録検査機関5区分FCC・ISED登録、BSMI、CB(Nemko)、IECEE NCBA2LAなし
株式会社e・オータマ公式 · 2026-10-15確認e・オータマ(川崎・山梨・刈谷)民間(EMC専業)東京試験所に1室(ほかは基数の記載なし)なし(申請代行)VCA(Eマーク)、FCC登録、申請代行VLAC-018-1〜018-7(6か所)なし(2023年10月に改定告知)
岐阜県産業技術総合センター公式 · 2026-10-15確認岐阜県産業技術総合センター(関)公設試なし(暗室は9.2×4.5m)なしなしなし(報告書も発行しない)あり(依頼12,430円、開放9,100円/時)
インターテック ジャパン株式会社公式 · 2026-10-15確認インターテック ジャパン(鹿嶋・松田・辰野・鹿沼)民間(認証機関)鹿島1室(ほかは10mオープンサイト)登録証明機関012、登録検査機関(交流用)CE・FCC・ISED・ETL・CB、Eマーク(VCA)VLAC-008-1・3・4・5なし
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター公式 · 2026-10-15確認都産技研(東京)公設試あり(電波ノイズ試験室も)なしなしEMCは終了(2019年)あり(中小22,780円/時、一般51,060円/時)
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)公式 · 2026-10-15確認JET(横浜・神戸)財団(登録検査機関・登録証明機関)横浜1室(関西は3m法)登録証明機関017、登録検査機関(全区分)CB試験所、FCC・EN・KC対応VLAC-027-1・027-2なし(同時依頼の割引あり)
一般財団法人日本品質保証機構(JQA)公式 · 2026-10-15確認JQA(八王子・北名古屋・茨木ほか)財団(登録証明機関・登録検査機関)記載なし(3m・5m暗室、RVC)登録証明機関013、登録検査機関5区分CB証明、Eマーク(VCA)、FCC・KC・BSMIVLAC-001-2〜001-7なし
一般社団法人KEC関西電子工業振興センター公式 · 2026-10-15確認KEC(京都・精華町)社団(会員制の試験機関)3室(電波暗室は計11室)なし(PSE適合確認試験はあり)CE適合性評価試験、MIL・RTCAVLAC-005、JAB RTL02810あり(会員1日220,000円〜、非会員1.5倍)
OKIエンジニアリング株式会社公式 · 2026-10-15確認OKIエンジニアリング(本庄)民間(受託試験会社)2室(車載暗室6室も)なしFCC登録試験所、Eマーク取得支援JAB RTL03100料金表はフォーム請求(2026年4月に5〜10%上げ)
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 和泉センター公式 · 2026-10-15確認大阪産業技術研究所 和泉センター公設試1室(3m法1室も)なしなしVLAC-049(エミッションのみ)あり(暗室17,100円+装置6,800円/時)
パナソニックSNエバリュエーションテクノロジー株式会社公式 · 2026-10-15確認パナソニックSNET(横浜・福岡・守口)民間(パナソニックグループ)あり(基数の記載なし)なしFCC登録サイト、ECE R10JAB RTL01900なし(2025年4月約4%、2026年4月約5%上げ)
埼玉県産業技術総合センター公式 · 2026-10-15確認埼玉県産業技術総合センター(川口)公設試1室(10m法・3m法準拠)なしなし記載なしあり(暗室25,010円+装置7,310円/時)
SGSジャパン株式会社公式 · 2026-10-15確認SGSジャパン(横浜・北山田)民間(認証機関)記載なし登録証明機関006、登録検査機関(交流用)CE/UKCA、FCC/ISED試験記載なしなし
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)公式 · 2026-10-15確認TELEC(品川・松戸)財団(登録証明機関)本部1室(松戸にも電波暗室)登録証明機関001(PSEはなし)CE適合支援、FCC試験VLAC-011技適手数料と設備利用料(税抜)
株式会社東陽EMCエンジニアリング公式 · 2026-10-15確認東陽EMCエンジニアリング(三田・三島ほか)民間(東陽テクニカ子会社)三田1室、三島1室(半無響室)なし海外認証取得支援計測センター3か所(認定機関番号は記載なし)なし
テュフズードジャパン株式会社公式 · 2026-10-15確認テュフズードジャパン(米沢)民間(認証機関)2室登録証明機関011(国内登録検査機関ではない)EU型式検査証明書、FCC申請代行、BSMIA2LA・BSMIなし
株式会社UL Japan公式 · 2026-10-15確認UL Japan(伊勢・平塚・香取ほか)民間(認証機関)伊勢・湘南・鹿島に(基数は注)登録証明機関007、登録検査機関(交流用)FCCのTCB、各国無線認証の取得支援JAB・A2LAなし

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成(2026年10月調査時点)。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

20事業者について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています(2026年10月15日時点)。

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、宮城県産業技術総合センター、TDK EMCセンター、テュフ ラインランド ジャパンです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

  1. 報告書を誰に出すか。社内の確認とVCCIの届出なら、認定は要りません。取引先や海外の認証が認定つきの報告書を求めるなら、その試験が認定範囲に入る試験所だけが候補です。
  2. どの法規と市場か。技適は登録証明機関、特定電気用品のPSEは登録検査機関を通します。CEとFCCは自己宣言の道があり、無線機だけ公認機関や認定試験所が要ります。
  3. 暗室1日の総額。時間料金と日額を1日にそろえ、報告書・時間外・研修・会員の差を足して比べます。

EMCは、機器が出すノイズと、外からのノイズへの耐性の両方を指します。前者をエミッション、後者をイミュニティと呼びます。CISPRは国際電気標準会議の無線妨害特別委員会で、CISPR 32などのエミッション規格を作ります。IEC 61000-4はイミュニティの試験方法の規格群です。公設試は、都道府県や市が設けた試験研究機関です。VLACは、VCCI協会の子会社でISO/IEC 17025の試験所認定を行う機関です。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
技適・PSE・CE・FCCを一つの窓口でテュフ ラインランド ジャパン(基本3選)海外はCB証明で足り、PSEの区分が広い → JET料金が非公開
車載・建機・大型モビリティと米国の認証UL Japan(条件別)東海で車載の試作を回す → e・オータマ料金が非公開
無線機の技適と暗室の利用料を公開料金でTELEC(条件別)無線の試験と認証を試験所6か所で → UL Japan2026年10月に手数料が一部上がった
CE・FCCの自己宣言用に、総額を先に確定TDK EMCセンター(基本3選)関西で会員になり10m法を日貸し → KEC技適・PSEは別の機関
公設試の料金で、認定つきのエミッション報告書大阪産業技術研究所(条件別)関西広域連合の外で3割増 → 宮城と総額を比べる認定はCISPR 32のエミッションだけ
開発中の対策と、VCCIの届出だけ宮城県産業技術総合センター(基本3選)東京で日帰りしたい → 都産技研(注1)認定の報告書は出ない
報告書は要らず、対策を何度も回したい(東海)岐阜県産業技術総合センター(条件別)10m法が要る → 宮城か都産技研報告書を発行しない

注1 都産技研の中小料金は資本金か従業員数で決まり、大企業は一般料金(中小の約2倍)です。表は上の行ほど優先します。各事業者の公式ページと公的な一覧によります(2026年10月15日確認)。

認定が要らない試験は、公設試で済む

VCCIの適合確認試験は、協会に登録された測定設備で行う決まりで、試験所の認定は求められていません。宮城の10m法・3m法の暗室は登録されています。EMC指令は製造者の内部生産管理で適合宣言でき、FCCのSDoCも認定試験所の条件がありません。

社内の確認とVCCIの届出は、宮城を第一候補にします。登録設備で測った結果をそのまま届出に使え、1時間16,600円で設備の内訳まで公開されているからです。東京で日帰りしたい中小企業は都産技研を使います。中小料金で基本1時間22,780円です。

認定つきの報告書は、料金表のある試験所から

民間・財団の15のうち、暗室の料金を公開しているのはTDK、KEC、TELECの3つです。報告書の料金まで公開しているのはTDKだけで、VLAC向け1通20,000円、CE向け10,000円です。KECの自主測定は認定の範囲外で、認定の報告書が要る依頼試験は見積もりです。

CEやFCCの自己宣言、VCCIの届出に使う本試験は、TDKに頼みます。日額と報告書の料金が公開され、見積もりの前に総額が出るからです。関西の会社で、自社の技術者が暗室を1日借りて測るなら、KECの会員になり自主測定を使います。

技適とPSEは、登録機関を通す

技適は登録証明機関、特定電気用品の適合性検査は登録検査機関が行います。テュフ ラインランド ジャパンは登録証明機関(すべての特定無線設備)で、登録検査機関の区分は9つです。さらにEMC指令と無線機器指令の公認機関です。JETは登録検査機関の全10区分と登録証明機関を持ち、横浜と関西がCB試験所です。

技適・PSE・CE・FCCを一つの窓口にしたい会社は、テュフ ラインランド ジャパンを選びます。国内の2つの登録と欧州の公認機関を一社で持つのは、調べた20でここだけだからです。家電や電熱器具のように海外はCB証明で足りる会社は、PSEの全区分を持つJETを先に見ます。

気にしなくていいこと

  • 電波暗室の基数の多さです。自社の製品に合う暗室が1室あれば足ります。
  • グループの国際的な規模です。報告書の価値は認定の範囲で決まります。
  • 「最新鋭」や「高精度」という言葉です。使う規格と周波数の上限を見積書に書いてもらえば足ります。

言いにくいこと

民間・財団の15のうち12は料金を公開していません。公開している公設試も、2025〜2026年に料金を上げました。埼玉は2026年9月に電波暗室のエミッション測定を17,700円から25,010円にしました。さらに測定装置の使用料7,310円を加えています。民間でも、パナソニックSNETは2025年と2026年に約4%と約5%の改定を告知しました。OKIエンジニアリングは2026年4月に一部を5〜10%上げています。

公設試の時間単価は安く見えますが、1日に直すと民間の日額の半分前後です。大企業の一般料金なら民間と変わりません。公設試を選ぶ理由は安さだけでなく、料金が公開されていて総額を先に出せる点に置きます。

総務省は2019年1月、テュフ ラインランド ジャパンに技術基準適合証明と工事設計認証の審査方法の改善を命じました。登録は2026年10月の一覧でも続いています。テュフズードジャパンは2025年9月に川崎市の高津試験所を閉じ、国内の試験所は米沢だけになりました。

認証機関は、登録の有無だけでなく、行政処分と試験所の閉鎖の記録も見ます。登録が続いていても、審査の日程や試験所の場所が変わると、自社の出荷の計画に直接効くからです。契約の前に、使う試験所の名前と所在地を見積書に書いてもらいます。

この分析の根拠(18件)

制度で決まっていること

日本の技適とPSE、VCCI、欧州のCE、米国のFCCで、誰が試験と証明をできるかの決まりが違います。登録機関が必須なのは技適と特定電気用品だけです。

法規ごとに、制度の原文と公的な一覧で確かめた決まりを並べました。

法規・制度誰が試験・証明するか根拠
電波法の技適登録証明機関(国内16法人)総務省の一覧
PSE(特定電気用品)登録検査機関の適合性検査(国内9機関)経済産業省の案内
PSE(特定以外)事業者が自ら適合を確認経済産業省の案内
VCCI会員が登録測定設備で試験し届出VCCI協会の案内
CE(EMC指令)製造者の内部生産管理で可2014/30/EU 第14条
CE(無線機器指令)整合規格を全部使えば内部生産管理で可2014/53/EU 第17条
FCC 認証認定されFCCが認めた試験所47 CFR 2.948
FCC SDoC責任者が測定。認定の条件なし47 CFR 2.906・2.948

注 登録証明機関の一覧は令和5年4月25日時点の表記で、2026年10月15日に確認しました。登録検査機関は令和6年11月現在で国内9機関、外国7機関です。無線機器指令は、電波の要件(第3条2項・3項)に整合規格を使わない場合に公認機関の型式検査か品質保証が要ります。

技適

技術基準適合証明は、登録証明機関が特定無線設備を1台ごとに試験して証明します。工事設計認証は、設計と製造の品質管理を認証し、認証後に作る機器に技適マークを付けます。TELECの手数料は、2.4GHz帯小電力データ通信の技術基準適合証明で基本料36,000円です。1台目の試験手数料は38,000円です。工事設計認証は基本手数料150,000円と試験手数料90,000円で、暗室を使う試験は1件100,000円が加わります。

量産する無線機は工事設計認証を取ります。技術基準適合証明は1台ごとの証明なので、台数が増えるほど手数料が積み上がるからです。試作の数台だけなら技術基準適合証明で済ませます。

PSE

特定電気用品を製造・輸入する届出事業者は、登録検査機関の適合性検査を受けます。登録の区分は機関で違います。JETは全区分、テュフ ラインランド ジャパンは9区分、JQAは5区分です。UL Japan・インターテック ジャパン・SGSジャパンは交流用電気機械器具だけです。

PSEの検査先は、自社の製品の区分を持つ機関から選びます。登録の区分にない製品は、その機関では検査を受けられないからです。電熱器具や電動力応用機械器具は、区分を持つJET・テュフ ラインランド・JQA・コスモスに絞ります。

VCCI

VCCIは法律ではなく、協会の自主規制です。マークを付けて出荷するには会員になり、登録された測定設備で適合確認試験を行い、届け出ます。受理までは約1週間です。年会費は届出が年10件未満のC会員で220,000円、入会金は55,000円です(税込)。協会は届出済みの機器を市場から抜き取って試験し、2024年度は65件のうち3件を不適合としています。

年に数機種しか出さない会社は、C会員の年会費を試験の費用に足して予算を組みます。会費と入会金だけで初年度275,000円かかり、試験1日分と同じ規模だからです。登録設備を持つ公設試で測れば、試験の費用はその分だけ抑えられます。

CEとFCC

EMC指令は、製造者が技術文書を作り、内部生産管理で適合を示してCEマークを付けられます。公認機関の型式検査は、選べる道の一つです。無線機器指令は、電波の要件に整合規格がない、または一部しか使えない場合に公認機関が要ります。FCCは、認証に使う試験を認定されFCCが認めた試験所で行う決まりで、SDoCにはその条件がありません。

無線を持たない情報機器や産業機器のCEとFCCは、認定試験所にこだわらず、報告書の料金が分かる試験所で測ります。自己宣言なので、必要なのは規格どおりの測定と技術文書だからです。無線機は、公認機関と認定試験所を持つ会社に最初から出します。

この分析の根拠(12件)

認定と報告書

認定の有無は会社単位ではなく、試験所と試験規格、利用形態の単位で決まります。同じ会社でも、自主測定は認定の範囲外です。

20事業者のISO/IEC 17025の認定を、公式ページと認定機関の一覧で並べました。

事業者認定機関と番号注意
テュフ ラインランド ジャパンVLAC-017-1・017-2GTACとMTC
UL JapanJAB、A2LAA2LAは伊勢・鹿島・ATC・湘南
TELECVLAC-011設備利用は認定外(注1)
JETVLAC-027-1・027-2横浜と関西
JQAVLAC-001-2〜001-76試験所
KECVLAC-005、JAB RTL02810自主測定は認定外
e・オータマVLAC-018-1〜018-76試験所
OKIエンジニアリングJAB RTL03100FCC登録817278
東陽EMCエンジニアリング計測センター3か所(番号の記載なし)校正はA2LA
パナソニックSNETJAB RTL019002030年3月まで
コスモス・コーポレイションA2LA(VLAC-039は一覧に)公式はA2LA表記
インターテック ジャパンVLAC-008-1・3・4・54試験所
テュフズードジャパンA2LA、BSMIFDA ASCA
TDK EMCセンターVLAC-047VCCI A-0321
SGSジャパン記載なし公式ページで確認できず
大阪産業技術研究所VLAC-049CISPR 32のエミッションのみ
都産技研なしVLAC試験は2019年2月に終了
宮城・埼玉・岐阜なし・記載なし岐阜は報告書も発行しない

注1 TELECの設備利用は暗室を借りる形で、試験報告書の発行は設備利用のページに記載がありません。各事業者の公式ページとVLACの認定試験所一覧によります(2026年10月15日確認)。VLACの一覧は2026年9月8日現在で56件です。

VLACの一覧では、3つの試験所の認定が取り消されています。富士通の環境試験センター新川崎が2025年4月、日本自動車研究所のロボット安全試験センターが2025年10月です。東芝テックの三島EMCセンターは2026年5月です。

認定つきの報告書が要る取引では、会社名ではなく試験所名と試験規格で認定を確かめます。同じ会社でも試験所ごとに番号が違い、取り消しも試験所単位で起きるからです。見積書には、試験所名、認定番号、対象の規格を書いてもらいます。

自主測定と依頼試験

KECは、利用者が測る自主測定をISO/IEC 17025の認定の範囲外とし、報告書が要る依頼試験を別に受けています。岐阜は、依頼試験でも試験報告書を発行せず、結果の妥当性を保証しないと明記しています。TDKは施設利用でも認証用のテストレポートを発行し、料金を公開しています。

自分で測る時間貸しは、対策と予備試験に使います。認定の報告書が出ない前提で、1日の単価の低さを買う使い方だからです。本試験に使う日は、報告書の種類と料金を先に決めてから予約します。

公設試の認定

調べた公設試5か所で、EMCの認定があるのは大阪産業技術研究所だけです。範囲はCISPR 32とVCCI-CISPR 32のエミッション試験で、イミュニティは含みません。都産技研は多摩テクノプラザのVLAC試験を2019年2月26日に終えました。

関西で、エミッションだけ認定つきの報告書が要る会社は、大阪産業技術研究所を使います。公設試の装置使用料で認定の範囲内の試験ができるのはここだけだからです。イミュニティの認定報告書も要るなら、民間の認定試験所に分けて出します。

この分析の根拠(13件)

10m法電波暗室の1日の総額

公開料金で10m法の放射エミッションを1日使う試算をしました。公設試は116,200〜199,240円、民間は220,000〜305,000円です(民間は税抜)。大企業の一般料金では差が消えます。

公開されている10m法電波暗室の料金を、単位をそろえずにそのまま並べました。

事業者公開している料金含むもの
宮城1時間16,600円暗室+測定システム
都産技研(中小)基本1時間22,780円+30分8,890円依頼試験
都産技研(一般)基本1時間51,060円+30分19,100円依頼試験
大阪最初1時間17,100円、以後13,900円暗室のみ(装置6,800円/時は別)
埼玉(2026年9月〜)基本1時間25,010円+22,060円暗室のみ(装置7,310円+5,760円は別)
TDK1日250,000円(税抜)EMI測定、オペレータ立会い
KEC(会員)1日220,000円(税抜)自主測定、報告書なし
TELEC 本部1日280,000円+基本料25,000円(税抜)設備利用、操作員は別

注 各事業者の料金表によります(2026年10月15日確認)。公設試4か所と都産技研は税の表記がありません。KECの非会員は1.5倍です。TELECの操作員は1名1時間8,500円です。

これを1日7時間にそろえて計算しました。公設試は1時間目の料金に残り6時間分を足し、民間は日額です。

事業者1日(7時間)の総額条件
宮城116,200円16,600円×7
都産技研(中小)129,460円基本+追加12回
大阪148,100円暗室+装置6,800円×7
埼玉(2026年9月〜)199,240円暗室+装置
KEC(会員)220,000円自主測定、税抜
TDK250,000円EMI、税抜
都産技研(一般)280,260円基本+追加12回
TELEC 本部305,000円暗室+基本料、税抜

注 編集部の試算です。職員が測る依頼試験と、利用者が測る設備使用が混ざっています。前者は都産技研と埼玉、後者は宮城・大阪・KECです。報告書、研修料、時間外、大阪の関西広域連合外の3割増、KECの加算は含めていません。

宮城の116,200円とTDKの250,000円の差は133,800円です編集部の試算。都産技研の一般料金280,260円は、TDKの日額を上回ります編集部の試算。

中小企業の予備試験は、公設試で回します。1日あたり民間の半分前後で済み、料金表で総額を先に出せるからです。大企業は、公設試の一般料金が民間の日額と同じ水準なので、報告書の種類と移動の手間で選びます。

日額に足すもの

TDKは、認証用の試験成績書がVLAC・FCC向けでEMI・EMSそれぞれ1通20,000円です。時間外は10m法暗室で1時間40,000円です。KECは、1GHz〜6GHzのエミッションで40,000円、オペレータ費用で1日60,000円の加算があります。宮城は初回の研修料が1時間4,000円、時間外は2割増です。大阪は、職員の指導が30分2,500円です。

総額は、日額に報告書と周波数の加算と時間外を足してから比べます。1GHz超の測定と認定の報告書を足すと、同じ暗室でも日額の2〜3割増になる料金表があるからです。見積書には、加算の項目を一行ずつ書いてもらいます。

3m法とシールドルーム

岐阜の電波暗室は9.2×4.5mです。放射エミッションの依頼試験が1時間12,430円、開放試験室が9,100円です。宮城の3m法は8,600円、シールドルームのESDは1,150円です。TDKの3m法暗室は1日150,000円、シールドルームの伝導EMIは100,000円です(税抜)。

静電気やサージ、伝導の試験は、シールドルームの時間料金が低い公設試で先に通しておきます。10m法の暗室を借りる日に、放射だけに集中できるからです。暗室の日は、不合格が出ても対策して再測定できる時間を残します。

この分析の根拠(9件)

値上げの履歴

公設試4か所と民間4社で、2023〜2026年の料金改定を原文で確かめました。公設試は4月と9月、民間は4月と10月に上げています。

各事業者の料金表とお知らせで確かめた改定です。

時期事業者変化
2023年10月e・オータマ試験料金を改定(率は非公開)
2025年4月1日パナソニックSNETEMC設備利用と校正を全体で約4%
2026年4月1日パナソニックSNETEMC試験と校正を全体で5%前後
2026年4月1日OKIエンジニアリング一部サービスを5〜10%程度
2026年4月1日宮城10m法 16,000円→16,600円/時
2026年4月1日岐阜放射エミッション依頼 11,650円→12,430円/時
2026年9月1日埼玉電波暗室 17,700円→25,010円/時(装置7,310円を追加)
2026年10月1日TELEC技適・工事設計認証の手数料の一部

注 各事業者のお知らせと新旧の料金表によります(2026年10月15日確認)。岐阜の旧料金は2023年6月の案内、宮城の旧料金は2025年4月の料金表です。TELECは改定前後の額を公開していません。

宮城の値上げ幅は1時間600円で約3.8%、岐阜の依頼試験は780円で約6.7%です編集部の試算。埼玉は暗室だけで約41%上がり、装置の使用料を足すと1時間目は17,700円から32,320円になりました編集部の試算。

理由は事業者ごとに違います。パナソニックSNETは人件費と設備維持費、規格改定に伴う設備導入です。OKIエンジニアリングは原材料費・電力料金・物流費、TELECは試験設備の維持費と諸経費です。埼玉は測定装置の更新です。

公設試の料金は、4月の改定を前提に予算を組みます。4か所のうち3か所が2026年4月か9月に上げており、装置の更新で2倍近くになった例もあるからです。年度をまたぐ計画は、改定後の料金表が出る3月末まで総額を確定しません。

民間の見積書には、何年目まで同じ単価かを書いてもらいます。2年続けて改定を告知した会社があり、告知が「一部サービス」とだけ書かれて対象が分からない例もあるからです。契約の日の料金表は保存しておきます。

この分析の根拠(11件)

試験所が閉じる・休む・変わるとき

EMCの試験所は、閉鎖、認定の取消し、装置の更新による料金変更が1〜2年の間に起きています。1社に頼り切らない備えが要ります。

2025年から2026年に公式資料で確かめた変化です。

時期事業者変化
2025年4月1日富士通 環境試験センター新川崎VLAC認定の取消し
2025年9月14日テュフズードジャパン 高津試験所運用終了、米沢へ
2025年10月8日日本自動車研究所 ロボット安全試験センターVLAC認定の取消し
2026年4月1日パナソニックSNETSAR試験サービスを終了
2026年4月1日東陽EMCエンジニアリング三島試験所を開設(10m法半無響室)
2026年5月1日東芝テック 三島EMCセンターVLAC認定の取消し
2026年9月1日埼玉装置更新でエミッションの料金を改定
2026年10月6日インターテック ジャパン 長野大型機器向けイミュニティ暗室を新設

注 VLACの一覧、各社のプレスリリースとお知らせによります(2026年10月15日確認)。東陽EMCの三島試験所は東芝テック静岡事業所(三島)内で、東芝テックの三島EMCセンターの認定取消しと同じ敷地です。両者の関係は公式資料に書かれていません。

年に何度も試験に出す会社は、公設試1か所と民間1社の2つを決めておきます。試験所の閉鎖や装置の更新は半年前後の告知で起き、1か所だけだと出荷の計画が止まるからです。関東の会社は、テュフズードの高津が閉じた分、暗室の予約が取りにくくなる前提で早めに押さえます。

報告書とデータの保管

TDKは測定当日に渡す結果を無料とし、認証用の成績書は別料金で発行します。岐阜は結果のグラフとpdf・csvを持ち帰れますが、報告書は出しません。大阪は報告書謄本の交付を発行日から5年以内と定めています。

試験のデータは、当日のうちに自社で持ち帰ります。試験所が閉じたり認定が取り消されたりしても、技術文書に残すのは自社のデータだからです。CEの技術文書は10年の保管が義務なので、報告書の原本とcsvを一緒に保存します。

キャンセルの決まり

TDKは21営業日以上前なら0%、20〜11営業日前10%、前日と当日100%です。KECは11営業日以上前0%、6〜10日前40%、当日と1日前100%です。TELECの技適は、試験前の取り下げで4〜2日前30%、前日100%です。

対策が終わる見込みが立たない段階では、暗室を押さえません。KECは6営業日前でも40%かかり、1日分の半分近くを失うからです。予約は、予備試験で限度値との差が見えてから入れます。

この分析の根拠(10件)

頼む手順と、見積もりで聞くこと

予備試験で限度値との差を見てから、本試験の暗室を押さえます。見積書には、認定・報告書・加算・改定の4つを書いてもらいます。

手順は4つです。まず、製品の市場と無線の有無から、必要な報告書と登録機関を決めます。次に、公設試のシールドルームと暗室で予備試験をし、限度値との差を出します。続いて、本試験の試験所に試験所名・認定番号・規格を書いた見積書を頼みます。最後に、対策が終わってから暗室を予約し、当日にデータを持ち帰ります。

見積もりで書面にしてもらうこと理由
試験所名と認定番号、対象規格認定は試験所と規格の単位
報告書の種類と料金1通20,000円の例がある
税込か税抜か公設試は税の表記がない
1GHz超・大電力・時間外の加算日額の2〜3割になる
会員か非会員かの料金非会員は1.5倍の例がある
所在地による割増関西広域連合外は3割増の例
キャンセル料の起算日20営業日前から発生する例
何年目まで同じ単価か2年連続の改定がある
データの持ち帰りの形式csvで残す

注 右の列は編集部の要約です。

KECは、問い合わせ、見積もり、申込書の返送、試験、請求の順で、支払いは月末締め翌月末払いです。都産技研は原則前払いで、入金を確かめてから着手します。岐阜は見積書を発行せず、利用者が時間単価から積算します。

公設試に出すときは、支払いの方式を先に確かめます。前払いの機関では、社内の発注から入金までの日数がそのまま試験の遅れになるからです。見積書が出ない機関では、時間単価の表を自社の計画表に写して総額を作ります。

測定器の校正は計測器の校正サービスで、材料や基板の試験は材料試験・成分分析の受託で比べます。温湿度や振動の試験は環境試験器にあります。

この分析の根拠(5件)

調べた20事業者と、選んだ・外した理由

20事業者それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

事業者扱いと理由
宮城県産業技術総合センター基本3選。VCCI登録の10m法を時間料金で
TDK EMCセンター基本3選。日額と報告書の料金を公開
テュフ ラインランド ジャパン基本3選。技適・PSE・欧州公認機関を一社で
UL Japan条件別。車載・大型と米国TCB
TELEC条件別。技適手数料と設備利用料を公開
大阪産業技術研究所条件別。公設試で唯一のVLAC認定
岐阜県産業技術総合センター条件別。報告書なしの対策専用
JET逆転の候補。PSE全区分とCB
KEC逆転の候補。会員の自主測定を日額で
都産技研逆転の候補。東京で中小料金
e・オータマ逆転の候補。東海の車載と関東の暗室
JQA掲載。技適・PSE・CB・Eマーク
インターテック ジャパン掲載。4試験所がVLAC認定
テュフズードジャパン掲載。米沢に集約、EU型式検査
コスモス・コーポレイション掲載。三重で技適2・3号とPSE
OKIエンジニアリング掲載。料金表は請求制、2026年に値上げ
東陽EMCエンジニアリング掲載。三田・三島に10m法
パナソニックSNET掲載。3都市、2年連続の改定
SGSジャパン掲載。設備と認定を公式で確認できず
埼玉県産業技術総合センター掲載。2026年9月の改定後は公設試で高い側

注 比較・まとめサイトは外しました。ディーエスピーリサーチは登録証明機関ですが、公式サイトにEMC試験の記載がなく対象にしていません。ノイズ研究所は、受託試験のテストラボ船橋が公式資料で過去形になっており、現在の受託と料金を確かめられず外しました。神奈川県立産業技術総合研究所は、料金表のEMCの項目を読めませんでした。名古屋市工業研究所は手数料一覧に電波暗室の項目がなく外しました。ビューローベリタスジャパン、DEKRA、認証技術支援センターは登録証明機関です。ただしEMC試験所の公式ページを確かめていません。三菱電機エンジニアリングなどメーカー系のVLAC認定試験所は、受託の公式ページを確かめていません。

この分析の根拠(4件)

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた事実です(2026年10月15日確認)。条件のそろわない料金には順位をつけていません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
総務省の登録証明機関一覧国内16法人、うち本ページに9技適は登録機関から選ぶ
経済産業省の登録検査機関一覧国内9機関、区分は全区分から1区分までPSEは区分で絞る
VLACの認定試験所一覧56件、取消し3件(2025〜2026年)試験所単位で認定を見る
VCCI協会の年次報告登録設備1,321、認定試験所126登録設備の公設試で届出用の試験
VCCI協会の年次報告届出は年5,000件前後、抜取65件中不適合3件自主規制でも抜取がある
VCCI協会の入会案内C会員年会費220,000円、入会金55,000円会費を試験費用に足す
20事業者の料金ページ民間15のうち公開は3公開3社から見積もる
公設試5か所の料金表10m法1時間16,600〜32,320円1日にそろえて比べる
8事業者の改定告知2026年に6件の値上げ改定を前提に予算
EMC指令・無線機器指令の条文公認機関は無線機の一部だけ必須自己宣言は料金で選ぶ
47 CFR 2.906・2.948SDoCに認定試験所の条件なし同上
総務省の報道資料2019年に業務改善命令1件日程に余裕を持つ
3選のお知らせ終了・受付停止の告知なし3選に残す

注 VCCIの数字は2025年3月31日時点です。3選の3事業者は、料金表とお知らせの一覧で、サービス終了と新規受付停止の告知がないことを確かめました。TDKは2026年4月にキャンセルポリシーを改訂していますが、受託は続いています。

VCCI協会の会員は1,206社で、海外678社、国内528社です(2025年3月31日時点)。登録された測定設備は1,321です。内訳は、1GHz以下の放射エミッション361、電源ポート伝導313です。通信ポート伝導は298、1GHz超の放射エミッションは349です。

EMC試験は、会社の規模より、試験所と規格の単位で認定と登録を見ます。登録設備が1,321あり、認定試験所が126ある制度では、会社名だけでは何が取れるか分からないからです。

取れなかったもの。民間12社の料金表は公開がなく、金額を比べていません。公設試の料金の税込・税別は、5か所とも表記を確かめられませんでした。TELECの改定前の手数料と、JQA・SGSジャパンの10m法電波暗室の有無は確認できていません。神奈川県立産業技術総合研究所のEMCの料金表は読めませんでした。VCCIの登録測定設備の一覧そのものは会員向けで、各事業者の登録は公式ページの記載で確かめています。口コミは判断に使っていません。

この分析の根拠(11件)

EMC試験・電波法認証の受託の選び方(3つの手順)

報告書を誰に出すかで、公設試か認定試験所かを決める

社内の確認とVCCIの届出なら公設試で足ります。取引先や認証に認定の報告書が要るなら、認定の範囲を見ます。分け方は認定と報告書にあります。

どの法規と市場かで、登録機関の要否を決める

技適は登録証明機関、特定電気用品のPSEは登録検査機関が要ります。CEとFCCは自己宣言の道があります。決まりは制度で決まっていることにあります。

暗室1日の総額を、同じ条件で出してから頼む

時間料金の設備と日額の設備を1日にそろえて比べます。出し方は10m法電波暗室の1日の総額に、聞くことは頼む手順と、見積もりで聞くことにあります。

選定基準

調べたのは、2026年10月15日に検索で表示された20の事業者です。検索語は、EMC試験 受託、電波暗室 時間料金 料金表、技適 登録証明機関などです。公設試 EMC 電波暗室 利用料金、VLAC 認定試験所 一覧でも調べました。比較・まとめサイトと、公式サイトの本文を読めない事業者は除きました。掲載の条件は3つです。1つ目は、EMC試験か電波法の認証を公式サイトで受け付けていることです。2つ目は、試験所の所在地を公式に確かめられることです。3つ目は、設備、料金、登録・認定のどれかを公式資料で確かめられることです。そのうえで、総務省の登録証明機関の一覧、経済産業省の登録検査機関の一覧、VLACの認定試験所の一覧を読みました。VCCI協会の年次報告と入会案内、公設試5か所の料金表、各社の料金改定のお知らせも確かめています。欧州のEMC指令と無線機器指令、米国の47 CFR Part 2の条文も読みました。そして基本の3つを選びました。公設試で予備試験からVCCIの本試験までが1つ目です。民間の公開料金で認定つきの本試験が2つ目、技適・PSE・CE・FCCを一社でが3つ目です。関西や東京、車載、電気用品などには別に第一候補を示しています。20事業者それぞれの扱いと理由は「調べた20事業者と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3事業者を詳しく紹介

1宮城県産業技術総合センター

開発中の対策と、VCCIの届出に使う試験を、公設試の時間料金で済ませるなら

10m法電波暗室の放射エミッションが1時間16,600円です。10m法・3m法の暗室とシールドルームをVCCIの測定設備に登録しています。

比較した事業者
宮城県産業技術総合センター(仙台)
種別
公設試
10m法電波暗室
1室(3m法1室も)
技適・PSEの登録
なし

おすすめの理由

VCCIの適合確認試験は、協会に登録された測定設備で行う決まりです。宮城の暗室は登録済みなので、予備試験と届出用の試験を同じ部屋で続けられます。料金は設備の内訳つきで公開され、車載の過渡試験まで1時間単位で計算できます。

1日の総額の出し方は10m法電波暗室の1日の総額にあります。

決め手

  • 10m法 1時間16,600円、3m法 8,600円
  • VCCIの測定設備に登録済み
  • 車載のCISPR 25・BCI・ISO 7637も公開料金

向かない人

ISO/IEC 17025の認定は公式ページに記載がなく、認定つきの報告書は出ません。仙台なので、関東からは移動と宿泊が要ります。初回は研修料が1時間4,000円かかります。

特徴

  • 10m法電波暗室の放射エミッション測定は1時間16,600円(電波暗室11,000円+測定システム5,600円)
  • 3m法電波暗室の放射エミッション・放射イミュニティは1時間8,600円
  • シールドルームの伝導エミッション・伝導イミュニティは1時間2,450円、静電気放電は1,150円
  • 車載EMC用シールドルームでCISPR 25の伝導エミッション、BCI、ISO 7637の過渡サージを受ける
  • 初めて利用する場合は機器操作研修受講料が1時間4,000円
  • 10m法・3m法電波暗室とシールドルームはVCCI協会の測定設備に登録(2026年4月1日時点)
  • 利用は平日9時から17時。17時以降の利用料金は2割増
  • 2025年4月の料金表では放射エミッション測定が1時間16,000円、研修料が1時間3,900円
  • 使用料表は平日9時から17時に適用し、1時間未満は1時間に切り上げる

主なサービス

主なサービス種類備考
10m法電波暗室設備使用放射・伝導エミッション、放射イミュニティ
3m法電波暗室設備使用放射エミッション、妨害波電力
シールドルーム設備使用ESD・EFT/B・サージ・ディップ・高調波
車載EMC用シールドルーム設備使用CISPR 25・BCI・ISO 7637

基本情報

所在地宮城県仙台市泉区明通2丁目2番地
種別公設試験研究機関(宮城県)
料金公開(時間単価、2026年4月1日現在)
VCCI登録10m法・3m法電波暗室、シールドルーム
利用時間平日9時〜17時(時間外は2割増)

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2TDK株式会社 EMCセンター

CEの自己宣言やFCCのSDoC、VCCIの届出に使う本試験を、見積もりの前に総額を出して頼むなら

10m法暗室のEMI測定が1日250,000円、EMS測定が300,000円です(税抜)。VLAC向けの試験成績書は1通20,000円、CE向けは10,000円、VCCI向けは5,000円です。

比較した事業者
TDK EMCセンター(市川)
種別
民間(メーカーの試験所)
10m法電波暗室
1室(3m法1室も)
技適・PSEの登録
なし

おすすめの理由

調べた民間・財団の15のうち、暗室の日額と報告書の料金を両方公開しているのはTDKだけです。試験所はVLACの認定とVCCIの登録があり、認定つきの報告書まで料金表で計算できます。キャンセル料は21営業日以上前なら0%です。

料金の公開状況は10m法電波暗室の1日の総額にあります。

決め手

  • 10m法 EMI 1日250,000円(税抜)
  • VLAC・FCC向け報告書 1通20,000円
  • VLAC-047、VCCI A-0321

向かない人

技適とPSEは扱いません。時間外は1時間40,000円、大電力や直流高電圧は100,000円の加算があります。20〜11営業日前のキャンセルでも10%かかります。

特徴

  • 10m法暗室のEMI測定は1日250,000円、EMS測定は300,000円(税抜、9時〜17時)
  • 3m法暗室のEMI測定は1日150,000円、シールドルームの伝導EMIは100,000円(税抜)
  • 試験成績書はVLAC・FCC向けが1通20,000円、CEマーキング向け10,000円、VCCI向け5,000円
  • 時間外(17時〜21時)は10m法暗室1時間40,000円、3m法35,000円
  • キャンセル料は21営業日以上前0%、20〜11営業日前10%、前日・当日100%
  • 10m法電波暗室はシールド面20.0×30.0×11.9m、ターンテーブル直径6m
  • VLAC認定(VLAC-047)とVCCI登録試験所(A-0321)。TÜV Rheinland Japanの任命サイト
  • VLACの認定範囲を2025年3月と2026年3月に拡大(IEC 61000-4-39、FCC Part 15 Subpart B 18GHzまで)
  • 施設利用時にはオペレータが立ち会う

主なサービス

主なサービス種類備考
10m法暗室 施設利用日額EMI 250,000円、EMS 300,000円(税抜)
3m法暗室 施設利用日額EMI 150,000円(税抜)
シールドルーム 施設利用日額伝導EMI 100,000円(税抜)
試験成績書別料金VLAC・FCC 20,000円、CE 10,000円、VCCI 5,000円

基本情報

所在地千葉県市川市東大和田2-15-7(TDKテクニカルセンター内)
運営TDK株式会社 技術・知財本部 EMCセンター
認定VLAC-047(ISO/IEC 17025)
登録VCCI A-0321
料金公開(日額・税抜)

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3テュフ ラインランド ジャパン株式会社

技適、PSE、CE、FCCを一つの窓口で進めたいなら

電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関(9区分)を兼ねます。EMC指令と無線機器指令の公認機関でもあります。

比較した事業者
テュフ ラインランド ジャパン(横浜・直方ほか)
種別
民間(認証機関)
10m法電波暗室
横浜1室・直方2室
技適・PSEの登録
登録証明機関005、登録検査機関9区分

おすすめの理由

国内の2つの登録と欧州の公認機関を一社で持つのは、調べた20でここだけです。整合規格を使えない無線機のCEには公認機関の型式検査が要り、同じ会社で済みます。横浜と直方に10m法の暗室があり、直方の2室はVCCI登録とFCCのファイリングを済ませています。

法規ごとの決まりは制度で決まっていることにあります。

決め手

  • 登録証明機関005、登録検査機関9区分
  • EMC指令・REDの公認機関
  • VLAC-017、直方に10m法2室

向かない人

料金は非公開で、総額は見積書で確かめます。2019年に総務省の業務改善命令を受けた記録があるので、技適は書類の準備を含めて日程に余裕を持ちます。

特徴

  • 電波法の登録証明機関(登録番号005、すべての特定無線設備が対象)
  • 電気用品安全法の国内登録検査機関(電線・ヒューズ・配線器具・安定器・電熱器具・電動力・電子・交流用・携帯発電機)
  • EMC指令と無線機器指令(RED)の公認機関として適合性検査とCEマークを発行
  • GTACに測定距離3m・10mの5面電波暗室と3mの6面電波暗室(9kHz〜40GHz)
  • 九州EMCラボラトリーに10m法の大型電波暗室2室(内寸15×24×9.2mと12×21×9.47m)。VCCI登録とFCCファイリング済み
  • 対応規格はCISPR 11〜35、IEC 61000-4-2〜-13、VCCI、電気用品安全法、FCC Part 15、ISED RSS
  • VLAC認定試験所(VLAC-017-1 GTAC、VLAC-017-2 MTC)
  • SEMI F47やEN IEC 61000-6-2:2019、KS C 9610-6-2(KCマーク向け)の試験にも対応
  • 2019年1月、総務省から技術基準適合証明等の審査方法の改善を命じられた(電波法第38条の13第2項)

主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験・CE適合性検査試験・認証EMC指令・REDの公認機関
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関登録番号005
電気用品の適合性検査登録検査機関9区分
車載機器EMC試験試験MTC・九州

基本情報

所在地神奈川県横浜市都筑区北山田4-25-2(総務省の登録証明機関一覧の記載)
試験所GTAC(横浜)、九州EMCラボラトリー(福岡県直方市)、MTC
登録登録証明機関005、登録検査機関(9区分)
認定VLAC-017-1・017-2
料金非公開(見積書)

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そのほかの事業者17事業者を紹介

株式会社コスモス・コーポレイション

三重県の度会サイトに24m×17mの10m法電波暗室を持つ試験・認証会社です。電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関を兼ねます。

比較した事業者
コスモス・コーポレイション(三重・度会)
種別
民間(試験・認証会社)
10m法電波暗室
1室(3m法2室、車載小型2室)
技適・PSEの登録
登録証明機関008(2号・3号)、登録検査機関5区分

向いている人三重・東海で、技適(特定小電力・小電力データ通信)とPSE、EMCをまとめて頼みたい機器メーカーに向きます。

確認したい点料金は非公開です。技適の登録区分は第2号・第3号で、全区分ではありません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

コスモス・コーポレイションは、1987年に設立された製品安全とEMCの試験・認証会社です。本社は三重県松阪市で、従業員は109名です(2025年7月現在)。EMCサイトは三重県度会郡度会町の度会サイトで、1996年に開設しました。大型10m法電波暗室は24.0×17.0×9.5mで、ターンテーブルは直径6mと3mです。3m法電波暗室が2基、車載機器用の小型電波暗室が2基、シールドルームが4基、オープンサイトが2基あります。

総務省の登録証明機関(登録番号008)で、対象は証明規則の第2号と第3号の区分です。特定小電力機器や2.4GHz・5GHz帯の小電力データ通信、UWBなどの技術基準適合証明と工事設計認証を扱います。経済産業省の登録検査機関でもあり、区分は電熱器具・電動力・電子・交流用・携帯発電機です。

EMC試験所は、FCCとカナダISEDの登録試験所、台湾BSMIの認定試験所です。NemkoのCB認定試験所、A2LAの認定試験所、VCCIの登録試験所、マツダのEMC認定試験所でもあります。対応規格はCISPR 32/35、FCC Part 15、VCCI、CISPR 25、ECE R10などです。料金は公開しておらず、見積依頼のフォームがあります。

特徴

  • 大型10m法電波暗室は24.0×17.0×9.5m、ターンテーブル直径6m・3m、最大積載3t
  • 10m法暗室1基、3m法暗室2基、車載用小型暗室2基、シールドルーム4基、オープンサイト2基
  • FCC登録試験所、ISED登録試験所、BSMI認定試験所、Nemko CB認定試験所、A2LA認定試験所、VCCI登録試験所、マツダ認定
  • 電波法の登録証明機関(登録番号008、第2号・第3号の区分)。2006年11月に登録
  • 電気用品安全法の国内登録検査機関(電熱器具・電動力・電子・交流用・携帯発電機、2017年11月再登録)
  • 対応規格はCISPR 32/35、FCC Part 15、VCCI、IEC 60601-1-2、CISPR 14-1/-2、EN 61326-1、CISPR 25、ECE R10など
  • 度会サイト(EMCサイト)は三重県度会郡度会町注連指543番地。本社・松阪事業所は松阪市桂瀬町718-1
  • 1987年10月設立、資本金3,000万円、従業員109名(2025年7月現在)。1996年にEMCサイト開設、2021年にIECEEのNCBに登録
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主なサービス

主なサービス種類備考
EMC評価試験(立会・依頼)試験度会サイト
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関登録番号008、第2号・第3号
電気用品の適合性検査登録検査機関5区分
出張EMC評価試験試験大型機器

基本情報

所在地三重県松阪市桂瀬町718番地1(本社・松阪事業所)
EMCサイト度会サイト(三重県度会郡度会町注連指543)
設立1987年10月
従業員109名(2025年7月現在)
登録登録証明機関008(第2号・第3号)、登録検査機関(5区分)

出典: www.safetyweb.co.jp・www.safetyweb.co.jp・www.safetyweb.co.jp・www.safetyweb.co.jp

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株式会社e・オータマ

川崎・山梨・刈谷に7つの試験所を持ち、6か所がVLAC認定のEMC専業の試験会社です。車載はVCAとマツダの認定を受けています。

比較した事業者
e・オータマ(川崎・山梨・刈谷)
種別
民間(EMC専業)
10m法電波暗室
東京試験所に1室(ほかは基数の記載なし)
技適・PSEの登録
なし(申請代行)

向いている人関東と東海で、車載と民生の両方の試験所を近くに持ちたい部品メーカーの品質保証に向きます。

確認したい点料金は非公開で、2023年10月に改定しています。技適やPSEの登録機関ではないので、認証は申請代行の形になります。

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e・オータマは、1989年に設立されたEMC試験の専業会社です。本社は東京都稲城市で、株主は株式会社オータマです。東京EMCセンターに東京試験所と登戸試験所があり、どちらも川崎市です。山梨EMCセンターに芦川試験所、上九一色試験所、芦川渓流サイトがあります。東海EMCセンターに刈谷駅前試験所と富士松試験所があります。東京試験所には10m法電波暗室と車載用電波暗室、シールド室3室があります。登戸試験所には電波暗室が5基あります。

認定は、VLACのISO/IEC 17025が6試験所にあります(VLAC-018-1〜018-7)。VCCIにはエミッション測定設備を登録し、FCCにも登録しています。車載は英国VCAのEMC試験所の承認とマツダの認定を受けています。テュフ ラインランドの任命サイトと、テュフズードのCARAT認証も持ちます。電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関ではなく、各国への申請代行を扱います。

料金は公開していません。2023年10月4日に、電気代と測定器の購入・維持費の上昇を理由に試験料金の改定を告知しました。2022年には中井EMCセンターを閉鎖しています。2026年8月には東京試験所の認定範囲を原子力発電所向けのEMC規格に広げました。

特徴

  • 試験所は東京・登戸(川崎市)、芦川・上九一色(山梨)、刈谷駅前・富士松(刈谷市)と芦川渓流サイトの7か所
  • 東京試験所に10m法電波暗室(VCCI登録サイト)、車載用電波暗室、簡易暗室、シールド室3室、グランドプレーン室
  • 登戸試験所に電波暗室5基、東海EMCセンターに電波暗室5基
  • VLAC認定(VLAC-018-1 東京、018-2 芦川、018-3 上九一色、018-4 登戸、018-6 刈谷駅前、018-7 富士松)
  • 放射イミュニティは200V/m・10kHz〜18GHzまで。VCCI・FCC・CE・MIL・JASOの試験に対応
  • 2023年10月4日、電気代と測定器の購入・維持費の上昇を理由に試験料金を改定(率は非公開)
  • 1989年11月設立、資本金2,000万円、株主は株式会社オータマ
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主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験(民生・産業・医用)試験7試験所
車載電子機器のEMC試験試験VCA・マツダ認定
各国申請代行支援登録証明機関ではない
電磁波調査・対策サービス料金ページあり

基本情報

所在地東京都稲城市押立1744-95(本社)
試験所東京試験所(川崎市麻生区栗木2-8-20)ほか6か所
設立1989年11月
資本金2,000万円
認定・登録VLAC-018(6試験所)、VCCI、FCC、VCA

出典: www.e-ohtama.jp・www.e-ohtama.jp・www.e-ohtama.jp・www.e-ohtama.jp

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岐阜県産業技術総合センター

関市の公設試で、電波暗室とシールドルームを依頼試験と開放試験室の時間単価で公開しています。試験報告書は発行せず、対策と事前確認に割り切った使い方ができます。

比較した事業者
岐阜県産業技術総合センター(関)
種別
公設試
10m法電波暗室
なし(暗室は9.2×4.5m)
技適・PSEの登録
なし

向いている人東海で、報告書は要らず対策の確認を何度も回したい設計者に向きます。開放試験室なら1時間9,100円で放射エミッションを測れます。

確認したい点試験報告書を発行せず、認定もありません。暗室は9.2×4.5mで10m法はできません。

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岐阜県産業技術総合センターは、岐阜県関市にある県の試験研究機関です。EMC設備は電波暗室とシールドルームです。電波暗室の有効内寸は9.2×4.5×5.2mです。放射エミッション(30MHz〜6GHz)、放射イミュニティ、近接照射イミュニティの試験ができます。伝導エミッション・イミュニティ、ESD、EFT/B、サージ、電源高調波も扱います。車載向けにCISPR 25の放射・伝導エミッションとBCIも受けます。

料金は時間単価で、職員が操作する依頼試験と、利用者が操作する開放試験室使用の2本立てです。2026年10月14日更新の案内では、放射エミッション(一般)は依頼試験12,430円、開放試験室9,100円です。伝導エミッションは6,230円と3,010円です。2023年6月の案内では放射エミッションが11,650円と8,850円でした。2026年4月1日の改定で上がりました。

ISO/IEC 17025の認定は受けておらず、試験報告書は発行しません。測定結果のグラフとpdf・csvの電子データは持ち帰れます。VCCIの測定設備登録はあります。開放試験室の利用は、依頼試験で操作説明を受けた人に限られます。見積書は発行せず、利用者が単価から積算します。

特徴

  • 伝導エミッション6,230円/3,010円、伝導イミュニティ5,970円/2,940円、耐ノイズ評価6,450円/3,350円、電源高調波3,720円/990円(依頼/開放)
  • 車載はCISPR 25の放射エミッション13,120円/9,970円、BCI 400MHz超15,640円/10,430円(依頼/開放)
  • ISO/IEC 17025の認定なし。試験報告書は発行しない。VCCI測定設備登録はある
  • 見積書は発行せず、掲載の時間単価から利用者が積算する
  • 電波暗室は有効内寸9.2×4.5×5.2m、ターンテーブル直径2m・500kg。シールドルームは7.0×3.5×3.0m
  • 2023年6月の案内では放射エミッションが依頼11,650円、開放8,850円。依頼試験手数料と開放機器使用料は2026年4月1日に改定
  • 開放試験室の使用は依頼試験で操作説明を受けた人に限る。試験中は利用者の立ち会いが必要で、預かり試験は行わない
  • 所在地は岐阜県関市小瀬1288
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主なサービス

主なサービス種類備考
放射エミッション(電波暗室)依頼試験・開放12,430円/9,100円(1時間)
放射イミュニティ(電波暗室)依頼試験・開放13,640円/9,150円(1時間)
耐ノイズ評価(シールドルーム)依頼試験・開放6,450円/3,350円(1時間)
車載EMC(CISPR 25・BCI)依頼試験・開放項目ごとに公開

基本情報

所在地岐阜県関市小瀬1288
種別公設試験研究機関(岐阜県)
料金公開(依頼試験・開放試験室の時間単価)
報告書発行しない(データは持ち帰り可)
登録VCCI測定設備登録

出典: www.gitec.rd.pref.gifu.lg.jp・www.gitec.rd.pref.gifu.lg.jp・www.gitec.rd.pref.gifu.lg.jp

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インターテック ジャパン株式会社

鹿島・松田・長野・栃木の4試験所がVLAC認定の英国系の認証機関です。電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関を兼ねます。

比較した事業者
インターテック ジャパン(鹿嶋・松田・辰野・鹿沼)
種別
民間(認証機関)
10m法電波暗室
鹿島1室(ほかは10mオープンサイト)
技適・PSEの登録
登録証明機関012、登録検査機関(交流用)

向いている人北関東・長野に工場があり、技適・PSEとCE・FCC・ETLの認証を英国系の機関でまとめたいメーカーに向きます。

確認したい点料金は非公開です。10m法の電波暗室は鹿島の1室で、ほかはオープンサイトとイミュニティ暗室です。

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インターテック ジャパンは、英国Intertekグループの日本法人です。2001年に設立され、本社は東京都港区虎ノ門、資本金は4億8千万円です。EMC試験所は4か所です。茨城県鹿嶋市の鹿島試験所、神奈川県松田町の松田試験所、長野県辰野町の長野試験所、栃木県鹿沼市の栃木試験所です。鹿島には10m電波暗室が1室あります。松田・長野・栃木には10mのオープンサイトとシールド室、イミュニティ用の電波暗室があります。長野試験所では2026年10月に、大型機器に対応するイミュニティ試験用の電波暗室を新設しました。

総務省の登録証明機関(登録番号012)で、すべての特定無線設備が対象です。経済産業省の登録検査機関でもあり、区分は交流用電気機械器具です。海外は、CE、FCC、ISED、ACMA、BSMI、SABSなどのEMC認証に対応します。北米ETLとCBスキームの安全認証も扱います。車載はUN/ECE R10のEマークと各自動車メーカーの規格を扱い、英国VCAの認定試験所です。

ISO/IEC 17025はVLACの認定です。番号は鹿島008-1、松田008-3、長野008-4、栃木008-5です。料金は公開していません。

特徴

  • EMC試験所は鹿島(茨城)、松田(神奈川)、長野、栃木の4か所
  • 鹿島試験所に10m電波暗室(第12サイト)。松田・長野・栃木は10mオープンサイト/シールド室とイミュニティ電波暗室
  • 電気用品安全法の国内登録検査機関(交流用電気機械器具、2016年4月登録)
  • EMCはVCCI、FCC、CE、BSMI、ISED、ACMA、SABS、MIL、RTCAなどに対応。車載はEマーク(UN/ECE R10)とメーカー規格
  • VLAC認定試験所(VLAC-008-1 鹿島、008-3 松田、008-4 長野、008-5 栃木)
  • 英国VCAの認定試験所。松田試験所はENERGY STAR認定試験所とSABS指定試験所
  • 2026年10月6日、長野試験所に大型機器対応のイミュニティ試験用電波暗室を新設
  • 2001年1月設立、資本金4億8千万円、本社は東京都港区虎ノ門4-3-13
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主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験試験4試験所、VLAC認定
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関登録番号012
電気用品の適合性検査登録検査機関交流用
車載EMC試験試験Eマーク、VCA認定

基本情報

所在地東京都港区虎ノ門4丁目3番13号(本社)
試験所鹿島(鹿嶋市佐田298-6)、松田(松田町寄1386)、長野(辰野町横川3226)、栃木(鹿沼市中粟野870)
設立2001年1月
資本金4億8千万円
登録・認定登録証明機関012、登録検査機関(交流用)、VLAC-008

出典: ew.intertek-jpn.com・ew.intertek-jpn.com・ew.intertek-jpn.com・ew.intertek-jpn.com

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地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

東京都の公設試(都産技研)です。10m法電波暗室の放射エミッションから車載のBCI・サージまで、中小料金と一般料金を項目ごとに公開しています。

比較した事業者
都産技研(東京)
種別
公設試
10m法電波暗室
あり(電波ノイズ試験室も)
技適・PSEの登録
なし

向いている人東京の中小の電子機器メーカーが、対策の途中で10m法の放射エミッションを測るのに向きます。見積もり前に料金を計算できます。

確認したい点EMCの認定試験は2019年に終わっており、認定つきの報告書は出ません。一般料金は中小料金の2倍前後です。

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都産技研は、東京都が設立した地方独立行政法人の試験研究機関で、本部は東京都江東区青海にあります。EMC試験の料金表は、設備ごとに基本料(1時間)と追加料を公開しています。追加料は30分単位です。設備は10m法電波暗室、電波ノイズ試験室、シールドルームです。10m法電波暗室の放射エミッション測定は、中小料金で基本料22,780円、追加料8,890円です。一般料金は基本料51,060円、追加料19,100円です。

車載エミッション測定、放射イミュニティ、車載の近接照射・BCI、車載サージの項目があります。静電気、サージ、伝導イミュニティ、電源周波数磁界の項目もあります。中小料金の条件は資本金か従業員数です。製造業は資本金3億円以下か従業員300人以下です。料金は原則前払いで、銀行振込やカード払いを選べます。

試験の文書は2022年1月11日から「試験報告書」の名称に統一されています。ISO/IEC 17025に基づく依頼試験は温度・電気・長さのJCSS校正などです。多摩テクノプラザのVLAC試験は2019年2月26日に終えました。VCCIの測定設備登録は、公式ページで確認できませんでした。

特徴

  • 雑音端子電圧測定(10m法電波暗室)は基本料19,600円、放射イミュニティ(電波ノイズ試験室)は18,430円(中小料金)
  • 車載エミッション(10m法電波暗室)30,550円、車載近接照射・BCI 17,020円、車載サージ 13,890円、車載静電気 11,760円(中小料金・基本料)
  • サージイミュニティ11,770円、伝導イミュニティ11,110円、電源周波数磁界11,770円(シールドルーム、中小料金・基本料)
  • 多摩テクノプラザのVLAC試験は2019年2月26日に終了。JNLA試験は2019年3月31日に終了
  • 料金表の一括PDFは2026年10月1日版。2026年4月1日にバイオ分析の項目を廃止
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主なサービス

主なサービス種類備考
放射エミッション測定(10m法電波暗室)依頼試験中小22,780円/時〜
放射イミュニティ試験(電波ノイズ試験室)依頼試験中小18,430円/時〜
車載EMC(エミッション・BCI・サージ・ESD)依頼試験項目ごとに公開
サージ・伝導・磁界イミュニティ(シールドルーム)依頼試験中小11,110円/時〜

基本情報

所在地東京都江東区青海2-4-10(本部)
種別地方独立行政法人(東京都)
料金公開(中小料金・一般料金)
支払い原則前払い
認定VLAC試験は2019年2月に終了

出典: www.iri-tokyo.jp・www.iri-tokyo.jp・www.iri-tokyo.jp・www.iri-tokyo.jp

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一般財団法人電気安全環境研究所(JET)

電気用品安全法の登録検査機関として全10区分を持ち、電波法の登録証明機関とCB試験所も兼ねる財団です。横浜と関西のEMC試験センターはVLAC認定です。

比較した事業者
JET(横浜・神戸)
種別
財団(登録検査機関・登録証明機関)
10m法電波暗室
横浜1室(関西は3m法)
技適・PSEの登録
登録証明機関017、登録検査機関(全区分)

向いている人特定電気用品の適合性検査とEMC試験を同じ機関で済ませたい家電・電熱器具・電源機器のメーカーに向きます。CB証明も取れます。

確認したい点料金は非公開です。CEの公認機関やFCCのTCBとしての記載は公式ページにありません。

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電気安全環境研究所(JET)は、1963年に日本電気協会電気用品試験所として設立された一般財団法人です。本部は東京都渋谷区代々木です。EMC試験は横浜事業所のEMC試験センターと、関西事業所の関西EMC試験センターで行います。横浜には3m法と10m法の電波暗室、イミュニティ用電波暗室、シールド室3室があります。関西は3m法電波暗室とシールド室です。

経済産業省の登録検査機関として、電線から携帯発電機までの全10区分を持ちます。総務省の登録証明機関(登録番号017)でもあり、すべての特定無線設備が対象です。無線機器試験センターは9kHzから325GHzまでの測定とDFS試験を扱います。

EMC試験はVCCI、FCC、EN、IEC、CISPR、電気用品安全法、韓国のKCマークに対応します。横浜と関西の両センターがCB試験所です。VLACの認定は横浜が2009年12月、関西が2015年12月です。料金の金額は公開していません。EMC試験と安全試験を同時に頼むと基本手数料が割引されます。サイト貸しの利用もできます。

特徴

  • 電気用品安全法の国内登録検査機関(電線・ヒューズ・配線器具・電流制限器・安定器・電熱器具・電動力・電子・交流用・携帯発電機の全区分)
  • 横浜事業所に3m法・10m法の電波暗室、イミュニティ用電波暗室、シールド室A・B・C
  • 横浜・関西の両センターがCB試験所。VLAC認定は横浜2009年12月、関西2015年12月
  • EMC試験と安全試験を同時に依頼すると基本手数料を割引。サイト貸しも可
  • 無線機器試験センターは9kHz〜325GHz、OTA試験、ミリ波、日米欧のDFS試験に対応
  • VLAC認定試験所(VLAC-027-1 横浜事業所、VLAC-027-2 関西事業所)
  • 1963年設立。横浜事業所は1999年、関西事業所は2003年にCB試験所の認定
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主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験試験横浜・関西、VLAC認定
電気用品の適合性検査登録検査機関全区分
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関登録番号017
CB証明書関連業務認証CB試験所

基本情報

所在地東京都渋谷区代々木5-14-12(本部)
試験所横浜事業所(横浜市鶴見区元宮1-12-30)、関西事業所(神戸市東灘区向洋町西4-1)
設立1963年
登録登録検査機関(全区分)、登録証明機関017
認定VLAC-027-1・027-2、CB試験所

出典: www.jet.or.jp・www.jet.or.jp・www.jet.or.jp・www.jet.or.jp

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一般財団法人日本品質保証機構(JQA)

東京・愛知・大阪・山梨の試験所でEMC試験を行う財団です。電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関を兼ね、CB証明も扱います。

比較した事業者
JQA(八王子・北名古屋・茨木ほか)
種別
財団(登録証明機関・登録検査機関)
10m法電波暗室
記載なし(3m・5m暗室、RVC)
技適・PSEの登録
登録証明機関013、登録検査機関5区分

向いている人車載機器のEマークやCB証明まで含めて、国内の財団で試験と認証をまとめたい部品メーカーに向きます。

確認したい点料金は非公開です。10m法の電波暗室は、読めた公式ページに記載がありませんでした。

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日本品質保証機構(JQA)は、試験・認証を行う一般財団法人です。EMC試験は東京都八王子市の安全電磁センターと、愛知県北名古屋市の中部EMC試験部で行います。大阪府茨木市の彩都EMC試験所もあります。拠点案内には師勝EMC試験所と都留EMC試験所、北関西試験センターも載っています。安全電磁センターには3m電波暗室とリバブレーションチャンバーがあります。中部EMC試験部には車載機器試験用の暗室が3室あります。

総務省の登録証明機関(登録番号013)で、すべての特定無線設備が対象です。経済産業省の登録検査機関でもあり、区分は安定器・電熱器具・電動力・電子・交流用の5つです。海外は、IECEEのCB証明と欧州EN規格に対応します。車載機器のEマーク認証は英国VCAの試験所認定を受けています。FCC・ISED・KC・BSMI・CEマーキングの認証取得にもつなげます。

試験所はVLACの認定を受け、2007年にILAC MRAのメンバーとして承認されています。VLACの一覧には彩都、師勝、都留、安全電磁センターなど6件が載っています。国内向けには、VCCIに基づく試験とJQA独自の電磁環境認証制度(JQA-EMCマーク)があります。料金は公開していません。

特徴

  • 電気用品安全法の国内登録検査機関(安定器・電熱器具・電動力・電子・交流用)
  • 安全電磁センター(八王子)に3m電波暗室、1m電波暗室、リバブレーションチャンバー、過渡イミュニティ室
  • 中部EMC試験部(北名古屋)に車載機器試験用暗室3室とリバブレーションチャンバー、彩都EMC試験所(茨木)に5m電波暗室
  • VLAC認定試験所(VLAC-001-2 彩都、001-3 師勝、001-4 都留、001-5 安全電磁センター、001-7 オートモーティブEMC試験課など)
  • VLAC認定で2007年にILAC MRAメンバーとして承認。英国VCAのECE R10試験所認定
  • 大型機器のEMCオンサイト試験、照明機器、船級協会規格、高周波利用設備の電波法試験にも対応
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主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験試験東京・愛知・大阪・山梨
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関登録番号013
電気用品の適合性検査登録検査機関5区分
車載機器EMC試験試験VCA認定、RVC

基本情報

所在地東京都八王子市南大沢4-4-4(安全電磁センター)
試験所安全電磁センター、中部EMC試験部(北名古屋市)、彩都EMC試験所(茨木市)、師勝・都留EMC試験所
登録登録証明機関013、登録検査機関(5区分)
認定VLAC-001-2〜001-7、ILAC MRA
料金非公開

出典: www.jqa.jp・www.jqa.jp・www.jqa.jp・www.jqa.jp

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一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

けいはんなに電波暗室11室(10m法3室)を持ち、自主測定の日額を税抜・税込で公開している会員制の試験機関です。非会員は1.5倍です。

比較した事業者
KEC(京都・精華町)
種別
社団(会員制の試験機関)
10m法電波暗室
3室(電波暗室は計11室)
技適・PSEの登録
なし(PSE適合確認試験はあり)

向いている人関西で、自社の技術者が暗室を1日借りて対策とデータ取りを回したいメーカーに向きます。会員なら日額が分かります。

確認したい点自主測定は認定の範囲外で、認定つきの報告書が要るなら依頼試験の見積もりになります。非会員は1.5倍です。

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KEC関西電子工業振興センターは、1961年に設立された一般社団法人です。京都府相楽郡精華町のけいはんな試験センターで、EMC試験と製品安全試験を行います。会員は254社です(2026年5月14日現在)。電波暗室は11室で、第10・第15・第16の3室が10m法と3m法に対応します。車載機器向けの暗室が5室、シールドルームが4室あります。

料金表(2026年4月1日版)を公開しています。10m法の第10・第15電波暗室の自主測定は、エミッションが1日220,000円です。税込では242,000円で、放射イミュニティは250,000円です。掲載料金は会員向けで、非会員は1.5倍になります。自主測定は利用者が測り、ISO/IEC 17025の認定の範囲外です。報告書が要る依頼試験は見積もりです。

試験所はVLACの認定(VLAC-005)とJABの認定を受け、VCCIの登録試験所です。JABの認定番号はRTL02810で、車載・航空機・MIL規格が範囲です。PSEの適合確認試験、Sマーク認証試験、CEマーキングの適合性評価試験も扱います。ただし電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関ではありません。キャンセル料は6〜10営業日前で40%、前日と当日で100%です。

特徴

  • 電波暗室11室(第10・第15・第16は3m法/10m法、第3・第14は3m法、第11は電波全無響室、第7・8・9・12・13は車載向け)、シールドルーム4室
  • 第10・第15電波暗室(10m)の自主測定はエミッション1日220,000円(税込242,000円)、放射イミュニティ250,000円
  • 掲載料金は会員向け。非会員は掲載料金の1.5倍
  • GHz帯エミッションの加算は1〜6GHzで40,000円、1〜18GHzで60,000円。オペレータ費用は1施設1日60,000円(税抜)
  • キャンセル料は11営業日以上前0%、6〜10日前40%、2〜5日前60%、当日・1日前100%
  • 自主測定はISO/IEC 17025認定の範囲外。依頼試験は試験報告書を発行
  • VLAC認定(VLAC-005、民生・産業・自動車・無線機器)とJAB認定(RTL02810、航空機・MIL・車載)、VCCI登録
  • PSE適合確認、Sマーク認証試験、CEマーキング適合性評価試験、EMC技能試験(ISO/IEC 17043)
  • 1961年設立、会員254社(2026年5月14日現在)、試験施設は約20室
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主なサービス

主なサービス種類備考
自主測定(10m法電波暗室)日額会員220,000円〜(税抜)
依頼試験見積報告書を発行
自主測定代行会員限定合否判定なし
製品安全試験試験PSE・Sマーク・CE

基本情報

所在地京都府相楽郡精華町光台3丁目2番地2
設立1961年1月(2010年に一般社団法人へ)
会員数254社(2026年5月14日現在)
認定・登録VLAC-005、JAB RTL02810、VCCI
料金公開(2026年4月1日版、税抜・税込)

出典: www.kec.jp・www.kec.jp・www.kec.jp・www.kec.jp

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OKIエンジニアリング株式会社

埼玉県本庄市に10m法電波暗室2室と車載電波暗室6室を持つJAB認定の試験会社です。2026年4月から一部サービスを5〜10%値上げしました。

比較した事業者
OKIエンジニアリング(本庄)
種別
民間(受託試験会社)
10m法電波暗室
2室(車載暗室6室も)
技適・PSEの登録
なし

向いている人関東北部で、民生と車載のEMC試験を同じ敷地で回したいメーカーに向きます。予約状況を事前に見られます。

確認したい点料金表は請求が要り、2026年4月から一部が5〜10%上がっています。技適・PSEの登録機関ではありません。

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OKIエンジニアリングは、1973年に設立された沖電気工業グループの受託試験会社です。本社は東京都練馬区で、従業員は174名です(2026年4月現在)。EMC試験は埼玉県本庄市の沖電気工業本庄工場内で行います。民生・産業機器向けに第一・第二の10m法電波暗室があります。大きさは19.5×11.5×7.2mと19×10×8mです。車載向けには電波暗室6室とノイズ試験室を備えます。

試験所はJABのISO/IEC 17025認定(RTL03100)を2010年7月に受けました。FCCのEMC試験所認定は2015年3月で、登録番号は817278です。VCCIの試験所登録は2013年1月で、登録番号はA-0163です。医療機器、産業機器、鉄道機器、車載機器のEMC試験と、Eマーク取得支援を扱います。2026年4月には、リバブレーションチャンバー法による放射エミッション測定を始めました。

料金表は民生と車載の2種類があります。フォームに必要事項を入れると入手できる方式で、ページには金額がありません。2026年2月16日に、2026年4月1日以降の新規見積もりから一部サービスを5〜10%程度上げると告知しました。理由は原材料費・電力料金・物流費の上昇です。

特徴

  • 第一10m法電波暗室(19.5×11.5×7.2m)と第二10m法電波暗室(19×10×8m)。ターンテーブルは直径5m・3t
  • 車載機器向けに第一〜第六車載電波暗室(7.0×6.5×4.0m)、ノイズ試験室、リバブレーションチャンバー
  • JAB認定(RTL03100、2010年7月6日)、FCC EMC試験所認定(817278、2015年3月19日)、VCCI試験所登録(A-0163、2013年1月28日)
  • 料金表は民生と車載の2種類で、フォーム入力後に入手。EMC試験サイトの予約状況はPDFで公開
  • リバブレーションチャンバー法の放射エミッション測定を2026年4月23日に開始。ALSE法のイミュニティは7.125GHzまで
  • EV・PHV車両のEMC要求への対応とEマーク取得支援
  • 1973年12月設立、資本金1億円、従業員174名(2026年4月現在)
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主なサービス

主なサービス種類備考
民生EMC試験試験10m法暗室2室
車載EMC試験試験車載暗室6室
Eマーク取得支援支援UN R10
製品安全試験試験対応規格一覧あり

基本情報

所在地東京都練馬区氷川台3-20-16(本社)
試験所埼玉県本庄市小島南4-1-1(沖電気工業本庄工場内)
設立1973年12月
従業員174名(2026年4月現在)
認定・登録JAB RTL03100、FCC 817278、VCCI A-0163

出典: www.oeg.co.jp・www.oeg.co.jp・www.oeg.co.jp・www.oeg.co.jp

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地方独立行政法人大阪産業技術研究所 和泉センター

和泉市のEMC技術開発支援センターに10m法電波暗室を持つ公設試です。CISPR 32のエミッション試験でVLACの認定を受け、装置使用料を公開しています。

比較した事業者
大阪産業技術研究所 和泉センター
種別
公設試
10m法電波暗室
1室(3m法1室も)
技適・PSEの登録
なし

向いている人関西で、VCCIやCISPR 32のエミッションを認定つきの試験所で、公開料金で済ませたいメーカーに向きます。

確認したい点認定はエミッションだけで、イミュニティの認定報告書は出ません。関西広域連合の外の企業は施設使用料が3割増です。

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大阪産業技術研究所(ORIST)は、大阪府の地方独立行政法人です。和泉センターにEMC技術開発支援センターがあります。10m法の第一電波暗室は19.0×11.0×8.7mで、ターンテーブルは直径4.0mです。3m法の第二電波暗室(10.5×6.0×5.2m)、シールド室2室、電波全無響室もあります。放射妨害波測定(30MHz〜6GHz)、伝導妨害波、妨害電力、ラージループアンテナ測定ができます。

料金は装置使用料として公開しています。第一電波暗室は最初の1時間17,100円、以後1時間13,900円です。放射妨害波測定システムが1時間6,800円加わります。第二電波暗室は9,200円と6,200円、EMIシールド室は2,500円と1,400円です。職員が装置の使い方を指導すると、30分2,500円の指導・調整料が加算されます。施設使用料は、関西広域連合の外の企業は3割増です。

EMC技術開発支援センターは、VLACのISO/IEC 17025認定(VLAC-049)を受けています。認定範囲はCISPR 32とVCCI-CISPR 32の妨害波電界強度試験と妨害波電圧試験です。公設試で認定のあるEMC試験所は、調べた5か所でここだけでした。

特徴

  • 第二電波暗室(3m法・イミュニティ用)は最初の1時間9,200円、以後6,200円。放射イミュニティ試験機は1時間6,100円
  • EMIシールド室は最初の1時間2,500円、以後1,400円。伝導妨害波測定システム5,800円、ESD試験機2,100円、サージ試験器2,700円
  • 職員の使用方法の指導・特別な装置調整は30分2,500円を加算
  • 電波暗室A(10m法)は19.0×11.0×8.7m、ターンテーブル直径4.0m・2.0t。電波暗室B(3m法)は10.5×6.0×5.2m
  • VLAC認定試験所の一覧にVLAC-049(和泉センター EMC技術開発支援センター)
  • 2025年1月31日に施設利用の冷暖房費の変更を告知
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
第一電波暗室(10m法)装置使用17,100円+以後13,900円/時
第二電波暗室(3m法)装置使用9,200円+以後6,200円/時
EMI・EMSシールド室装置使用2,500円/2,200円(最初の1時間)
認定範囲の依頼試験依頼試験CISPR 32・VCCI-CISPR 32

基本情報

所在地大阪府和泉市(和泉センター)
種別地方独立行政法人(大阪府)
認定VLAC-049(CISPR 32・VCCI-CISPR 32のエミッション)
料金公開(装置使用料)
区分関西広域連合外の企業は施設使用料3割増

出典: orist.jp・orist.jp・orist.jp・orist.jp

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パナソニックSNエバリュエーションテクノロジー株式会社

横浜・福岡・守口の試験所でパナソニック以外の機器も受けるJAB認定の試験会社です。2025年4月に約4%、2026年4月に約5%の料金改定を告知しました。

比較した事業者
パナソニックSNET(横浜・福岡・守口)
種別
民間(パナソニックグループ)
10m法電波暗室
あり(基数の記載なし)
技適・PSEの登録
なし

向いている人横浜・福岡・大阪のいずれかで、民生から車載・無線までを一つの試験会社に出したいメーカーに向きます。

確認したい点料金は非公開で、2年続けて4〜5%の改定を告知しています。技適・PSEの登録機関ではありません。

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パナソニックSNエバリュエーションテクノロジーは、パナソニックグループの試験会社です。1985年に通信エンジニアリングとして設立され、2013年に現社名になりました。本社は横浜市都筑区佐江戸町で、従業員は55名です(2024年1月1日現在)。試験所は横浜、福岡市博多区、大阪府守口市の3か所で、グループ以外の顧客の試験も受けます。10m法電波暗室はVCCIとFCCに登録し、車両などの大型機器も試験できます。

EMC試験は、放射・伝導エミッション、妨害電力、高調波・フリッカ、静電気、放射イミュニティなどの一般規格を扱います。車載はECE R10や自動車メーカー規格の試験です。無線のスプリアスや性能試験、製品安全試験、計測器の校正も行います。SAR試験は2026年4月1日で終えました。試験所のISO/IEC 17025はJABの認定(RTL01900)で、校正はA2LAの認定です。VCCIの登録番号はA-0018です。

料金の金額は公開していません。2024年12月に、2025年4月1日からEMC試験設備の利用料と校正料金を全体で約4%上げると告知しました。理由は人件費と設備維持費の上昇です。2026年1月16日には、2026年4月1日から全体で5%前後の上昇を見込む改定を再び告知しています。

特徴

  • 試験所は横浜(横浜市都筑区佐江戸町600)、福岡(博多区美野島4-1-62)、守口(守口市八雲中町3-1-1)
  • 10m法電波暗室はVCCI(日本)とFCC(米国)に登録。車両などの大型機器も試験可能
  • ISO/IEC 17025はJAB認定(RTL01900、有効期限2030年3月31日)、VCCI登録番号A-0018
  • 2026年4月1日からEMC試験と校正の料金を改定、全体で5%前後の上昇(2026年1月16日告知)
  • 2025年4月1日からEMC試験設備利用と校正の料金を改定、全体で概ね4%前後の上昇(2024年12月告知)
  • SAR試験サービスは2026年4月1日で終了
  • 車載EMCは車両・エンジンのエミッション、ALSE放射イミュニティ、ECE-R10、自動車メーカー規格に対応
  • 1985年5月設立、資本金1,000万円、従業員55名(2024年1月1日現在)。パナソニックグループ外の機器も対象
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験試験横浜・福岡・守口
車載EMC試験試験ECE R10、メーカー規格
無線試験・製品安全試験試験SARは2026年4月に終了
計測器校正校正A2LA認定

基本情報

所在地神奈川県横浜市都筑区佐江戸町600番地(本社)
試験所横浜、福岡、守口
設立1985年5月
従業員55名(2024年1月1日現在)
認定・登録JAB RTL01900、A2LA(校正)、VCCI A-0018

出典: panasonic.co.jp・panasonic.co.jp・panasonic.co.jp・panasonic.co.jp

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埼玉県産業技術総合センター

川口市の公設試で、電波暗室の依頼試験を時間料金で公開しています。2026年9月1日に測定装置を更新し、エミッション測定の料金が上がりました。

比較した事業者
埼玉県産業技術総合センター(川口)
種別
公設試
10m法電波暗室
1室(10m法・3m法準拠)
技適・PSEの登録
なし

向いている人埼玉・東京北部で、イミュニティ試験やシールドルームの試験を公開料金で頼みたい中小メーカーに向きます。

確認したい点エミッション測定は2026年9月から暗室と装置の2本立てで、1時間目が32,320円になりました。認定の記載はありません。

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埼玉県産業技術総合センターは、川口市のSKIPシティにある埼玉県の試験研究機関です。EMC測定の依頼試験を公開料金で受けます。項目は、電波暗室、電磁波障害対策室、シールドルーム、エミッション測定システム、リバブレーションチャンバーを使う測定です。電波暗室は10m法と3m法に準拠します。放射エミッションは9kHzから6GHz、放射イミュニティは80MHzから6GHzまでです。

電波暗室の料金は、2026年8月まで基本1時間17,700円、追加1時間16,300円でした。2026年9月1日に電波暗室のエミッション測定装置を更新しました。エミッション測定は基本25,010円、追加22,060円になりました。さらにエミッション測定システムの使用料が加わります。基本7,310円、追加5,760円です。イミュニティ試験は従来の料金のままです。シールドルームの測定は基本6,990円、追加5,600円です。

支払いは窓口の現金、キャッシュレス、納入通知書から選びます。試験後には試験成績書を発行します。エミッション測定システムは2025年度のJKA補助事業で導入しました。VCCIの設備登録とISO/IEC 17025の認定は、公式ページに記載がありません。

特徴

  • 電波暗室を使う測定は2026年9月1日から基本1時間25,010円、追加1時間22,060円(エミッション測定のみ)。従来は17,700円・16,300円
  • 放射エミッション9kHz〜6GHz、伝導エミッション9kHz〜30MHz、放射イミュニティ80MHz〜6GHz(1〜10V/m)、伝導イミュニティ150kHz〜80MHz
  • シールドルームの測定(雑音電力、伝導エミッション、高調波・フリッカ、雷サージ、磁界、ESD、EFT/B)は基本6,990円、追加5,600円
  • 電磁波障害対策室の測定は基本9,220円、リバブレーションチャンバーの測定は基本11,400円
  • 料金の改定理由は電波暗室のエミッション測定装置の更新(2025年度JKA補助事業で導入)
  • 電波暗室は10m法・3m法に準拠。設置場所は本所(川口市)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
電波暗室を使用する測定依頼試験基本25,010円/時(2026年9月〜)
エミッション測定システムによる測定依頼試験基本7,310円/時(暗室に加算)
シールドルームを使用する測定依頼試験基本6,990円/時
リバブレーションチャンバーを使用する測定依頼試験基本11,400円/時

基本情報

所在地埼玉県川口市上青木3-12-18(SKIPシティ内)
種別公設試験研究機関(埼玉県)
料金公開(時間料金)
支払い現金・キャッシュレス・納入通知書
改定2026年9月1日(エミッション測定)

出典: www.pref.saitama.lg.jp・www.pref.saitama.lg.jp・www.pref.saitama.lg.jp・www.pref.saitama.lg.jp

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SGSジャパン株式会社

横浜の北山田試験所で電波法の技術基準適合証明とEMC試験を行う、スイス系の認証機関です。電気用品安全法の登録検査機関(交流用)でもあります。

比較した事業者
SGSジャパン(横浜・北山田)
種別
民間(認証機関)
10m法電波暗室
記載なし
技適・PSEの登録
登録証明機関006、登録検査機関(交流用)

向いている人横浜で、無線機器の技適とCE/FCCのEMC試験を同じ機関に出したいメーカーの候補です。

確認したい点設備、認定、料金が公式ページで確認できません。認定つきの報告書が要るなら、見積もりの前に認定の範囲を書面で確かめます。

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SGSジャパンは、スイスのSGSグループの日本法人です。無線とEMCの試験は、横浜市都筑区北山田の試験所で行います。総務省の登録証明機関(登録番号006)で、すべての特定無線設備が対象です。技適の対象には2.4GHz帯無線LAN、Bluetooth、UWB、TPMS、特定小電力機器があります。ミリ波機器や携帯電話の移動局の技術基準適合証明試験と工事設計認証試験も扱います。

EMCは、CE/UKCAマーキングとCE/FCC/ISEDの試験に対応します。車載機器のEMC試験、高周波利用設備や微弱無線の試験、出張試験もあります。対象は医療機器、車載機器、産業機器、情報機器、計測機器、船舶機器、鉄道機器などです。経済産業省の登録検査機関(交流用電気機械器具)として、特定電気用品の適合性検査も行います。

公式ページには、試験所の設備、ISO/IEC 17025の認定、VCCIやFCCの登録、料金の記載がありません。問い合わせは電話とフォームです。

特徴

  • 電波法の登録証明機関(登録番号006、すべての特定無線設備が対象)
  • 技適の対象は2.4GHz帯無線LAN、Bluetooth、UWB、TPMS、特定小電力機器、ミリ波機器(24/60/76/79GHz)、携帯電話移動局、基地局、920MHz帯簡易無線局など
  • 電気用品安全法の国内登録検査機関(交流用電気機械器具、2022年4月登録)
  • 登録証明機関の所在地は横浜市都筑区北山田3丁目5番23号(総務省の一覧)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
技術基準適合証明試験・工事設計認証試験登録証明機関登録番号006
EMC試験試験CE・FCC・ISED、車載
電気用品の適合性検査登録検査機関交流用
EMC出張試験試験オンサイト

基本情報

所在地神奈川県横浜市都筑区北山田3丁目5番23号(登録証明機関の所在地)
本社横浜市保土ケ谷区神戸町134(登録検査機関一覧の記載)
登録登録証明機関006、登録検査機関(交流用)
料金非公開

出典: sgsjapan-portal.jp・sgsjapan-portal.jp・www.tele.soumu.go.jp・www.meti.go.jp

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一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)

電波法の登録証明機関の第1号で、技適の手数料と電波暗室の設備利用料金を公開している財団です。VCCI適合確認試験やCE・FCC向けの試験も受けます。

比較した事業者
TELEC(品川・松戸)
種別
財団(登録証明機関)
10m法電波暗室
本部1室(松戸にも電波暗室)
技適・PSEの登録
登録証明機関001(PSEはなし)

向いている人無線を積んだ機器の技適と、VCCIやCE・FCCのEMC試験を同じ財団で進めたいメーカーに向きます。手数料を先に計算できます。

確認したい点PSEの登録検査機関ではありません。2026年10月に技適の手数料が一部上がり、暗室を使う試験は1件100,000円が加わります。

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テレコムエンジニアリングセンター(TELEC)は、1978年に設立された一般財団法人です。本部は東京都品川区八潮にあり、職員は約70名です。総務省の登録証明機関(登録番号001)として、すべての特定無線設備の技術基準適合証明と工事設計認証を行います。本部には10m法の電波暗室と伝導妨害波測定室があります。千葉県松戸市の松戸試験所にはオープンテストサイトと電波暗室があります。

技適の手数料を公開しています。2.4GHz帯小電力データ通信の技術基準適合証明は、新規の基本料36,000円と1台目の試験手数料38,000円です。工事設計認証は基本手数料150,000円と試験手数料90,000円です。電波暗室を使う試験は1件100,000円が加算されます。設備利用の料金も公開し、本部電波暗室は1日280,000円です(税抜)。別に基本料25,000円と操作員1時間8,500円がかかります。

EMCは、VCCI適合確認試験、CEマーキングの適合支援、FCC試験を扱います。試験場はVLACの認定(VLAC-011)を受け、VCCIの登録試験所です。FCCの登録番号はJP0022です。2026年10月1日受理分から、技適と工事設計認証の手数料の一部を上げました。理由は試験設備の維持費と諸経費の上昇です。

特徴

  • 電波法の登録証明機関(登録番号001、すべての特定無線設備が対象)
  • 2.4GHz帯小電力データ通信の工事設計認証は基本手数料150,000円+試験手数料90,000円。暗室使用は1件100,000円加算
  • 2026年10月1日以降の受理分から技適・工事設計認証の手数料の一部を改定(設備の維持費と諸経費の上昇が理由)
  • 設備利用は基本料25,000円、本部電波暗室1日280,000円、松戸の電波暗室1日125,000円、操作員1時間8,500円(税抜)
  • 本部の10m法電波暗室は19.6×16.6×8.0m、ターンテーブル直径5m・2,000kg、放射エミッションは9kHz〜22GHz
  • VLAC認定試験場(VLAC-011、2005年9月)、FCC登録(JP0022、2009年5月)
  • VCCI適合確認試験、CEマーキング適合支援、FCC試験。フルテスト・部分テスト・事前試験から選べる
  • 1978年設立、職員約70名、2004年に登録証明機関へ移行
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関手数料を公開
VCCI適合確認試験試験VLAC-011、VCCI登録
CE・FCC試験試験FCC登録JP0022
設備利用時間・日額本部電波暗室1日280,000円(税抜)

基本情報

所在地東京都品川区八潮5丁目7番2号(本部)
試験所本部、松戸試験所(千葉県松戸市)、横須賀リサーチセンター
設立1978年6月
職員約70名
登録・認定登録証明機関001、VLAC-011、FCC JP0022

出典: www.telec.or.jp・telec.or.jp・telec.or.jp・telec.or.jp

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株式会社東陽EMCエンジニアリング

東陽テクニカの子会社です。つくば・川崎・三田の計測センターに加え、2026年4月に三島試験所の10m法半無響室を開きました。

比較した事業者
東陽EMCエンジニアリング(三田・三島ほか)
種別
民間(東陽テクニカ子会社)
10m法電波暗室
三田1室、三島1室(半無響室)
技適・PSEの登録
なし

向いている人関西か静岡東部で10m法の暗室を使い、校正も同じ会社に出したいメーカーに向きます。

確認したい点料金は非公開で、VCCIやFCCの登録は公式ページで確認できませんでした。技適・PSEの登録機関ではありません。

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東陽EMCエンジニアリングは、1983年に株式会社トーキンの出資で設立されたEMC試験会社です。2024年1月に東陽テクニカのグループ会社になり、現社名に変えました。本社は東京都中央区八重洲です。計測センターは国内3か所で、つくば、川崎、兵庫県三田市にあります。関西計測センターには10m法電波暗室があります。2026年4月1日には静岡県三島市に三島試験所を開きました。場所は東芝テック静岡事業所内です。10m法の電波半無響室(19×11×8m)とシールドルームを運営しています。

EMC試験、車載試験、工場や大型製品の現地での電磁環境測定を扱います。アンテナやEMIテストレシーバーの校正、海外認証の取得支援も行います。計測センターは国内3か所でISO/IEC 17025の認定を受けていると案内しています。沿革では2001年にJAB認定試験所になりました。校正は2009年に米国A2LAの認定を受け、2026年5月にはオンサイトの認定取得を完了しました。

料金は公開しておらず、各暗室の予約状況をウェブで公開しています。2026年6月と7月には、関西計測センターの10m法電波暗室などに空きがあると告知しました。電波法の登録証明機関と電気用品安全法の登録検査機関ではありません。

特徴

  • 2026年4月1日に三島試験所を運営開始。10m法電波半無響室(19×11×8m、ターンテーブル直径5.0m・1.5t)とシールドルーム(12×6×3m)
  • 関西計測センターは兵庫県三田市酒井49番地。2026年7〜8月の空き日程を告知
  • 計測センター3か所がISO/IEC 17025の認定。校正はA2LA認定で、2026年5月にオンサイト認定を取得
  • EMC試験、車載試験、現地の電磁環境測定、測定器校正、海外認証取得支援
  • 親会社は株式会社東陽テクニカ(本社は東京都中央区八重洲1-1-6)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験試験つくば・川崎・三田・三島
車載試験試験TSUKUBA AUTOMOTIVE LAB
電磁環境測定現地測定工場・大型製品・屋外
測定器校正校正A2LA認定

基本情報

所在地東京都中央区八重洲一丁目1番6号(本社)
試験所関西計測センター(兵庫県三田市酒井49)、三島試験所(静岡県三島市南町6-78)ほか
設立1983年
親会社株式会社東陽テクニカ
料金非公開(予約状況は公開)

出典: tee.toyo.co.jp・tee.toyo.co.jp・tee.toyo.co.jp・tee.toyo.co.jp

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テュフズードジャパン株式会社

山形県米沢市の試験所に10m法電波暗室2室を持ち、電波法の登録証明機関とEUの公認機関を兼ねる認証機関です。川崎の高津試験所は2025年9月に閉じました。

比較した事業者
テュフズードジャパン(米沢)
種別
民間(認証機関)
10m法電波暗室
2室
技適・PSEの登録
登録証明機関011(国内登録検査機関ではない)

向いている人東北・北関東で、CEのEU型式検査と技適を同じ機関でまとめたいメーカーに向きます。

確認したい点国内の試験所は米沢だけになり、関東からは移動が要ります。料金は非公開です。

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テュフズードジャパンは、ドイツのTÜV SÜDの日本法人です。1993年に設立され、本社は東京都渋谷区千駄ヶ谷です。EMC試験は山形県米沢市の米沢試験所で行います。10m電波暗室が2室あり、大きさは21.0×13.5×8.5mと22.0×14.0×9.0mです。3m電波暗室、小型電波暗室、シールドルームもあります。神奈川県川崎市の高津試験所は2025年9月14日に運用を終え、試験は米沢試験所に移りました。

総務省の登録証明機関(登録番号011)で、すべての特定無線設備が対象です。所在地は米沢試験所です。電気用品安全法に基づく試験は扱いますが、経済産業省の国内登録検査機関の一覧には載っていません。海外は、CEマーキングの申請代行とEU型式検査証明書の発行、FCC証明の申請代行、台湾BSMIに対応します。

ISO/IEC 17025の認定は米国A2LAとBSMIによるものです。米沢試験所は医療機器のEMC規格でFDAのASCA認定試験所です。料金は公開していません。米沢試験所の予約状況はウェブで公開しています。

特徴

  • 10m電波暗室2室(21.0×13.5×8.5m、22.0×14.0×9.0m)、3m電波暗室、小型電波暗室、シールドルーム
  • 高津試験所(川崎市)は2025年9月14日に運用終了。試験は米沢試験所へ
  • 電波法の登録証明機関(登録番号011、すべての特定無線設備が対象、所在地は米沢市)
  • CEマーキングの申請代行とEU型式検査証明書(EU NB証明書)の発行、FCC証明の申請代行
  • 米沢試験所はEMC試験、無線試験(電波法、5G)、製品安全試験(電気用品安全法、CB、低電圧指令)、ノイズ対策支援
  • 対応規格はEN 55032、EN 61000-6シリーズ、EN 55014-1/-2、EN 61326-1、FCC Part 15 Subpart B、VCCI、電気用品安全法
  • 1993年設立、本社は東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験試験米沢試験所
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関登録番号011
CEマーキング・EU型式検査認証公認機関
製品安全試験試験CB・電気用品安全法

基本情報

所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11(本社)
試験所米沢試験所(山形県米沢市八幡原5-4149-7)
設立1993年
登録登録証明機関011
認定A2LA、BSMI(ISO/IEC 17025)、FDA ASCA

出典: www.tuvsud.com・www.tuvsud.com・www.tuvsud.com・www.tuvsud.com

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株式会社UL Japan

国内6か所のEMC試験所に電波暗室33基を持ち、電波法の登録証明機関と米国FCCのTCBを兼ねる認証機関です。車載・大型モビリティの設備が厚い会社です。

比較した事業者
UL Japan(伊勢・平塚・香取ほか)
種別
民間(認証機関)
10m法電波暗室
伊勢・湘南・鹿島に(基数は注)
技適・PSEの登録
登録証明機関007、登録検査機関(交流用)

向いている人車載機器や建機・バスなどの大型モビリティのEMCと、FCCの認証取得まで同じ会社で進めたいメーカーに向きます。

確認したい点料金は非公開です。PSEの登録検査機関の区分は交流用電気機械器具だけです。

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UL Japanは、米国の安全科学機関UL Solutionsの日本法人で、本社は三重県伊勢市にあります。EMC試験所は国内6か所で、電波暗室33基とシールドルーム32基を備えると案内しています。伊勢の本社EMC試験所には電波暗室が4基あります。湘南EMC試験所(平塚市)には6基あります。鹿島EMC試験所は香取市にあり、10m電波暗室1基と車載用の暗室を備えます。本社敷地内の大型モビリティ試験棟は、建機やバス、トラックのような大型機器を対象にします。

国内の法規は、総務省の登録証明機関(登録番号007)で、すべての特定無線設備が対象です。経済産業省の登録検査機関でもあり、区分は交流用電気機械器具です。海外は、米国FCCの適合性証明を行うTCBサービスと、各国の無線・安全・EMC認証の取得支援を提供します。Bluetooth SIG認証やSAR試験も行います。

試験所の認定は、JABとA2LAによるISO/IEC 17025です。A2LAの認定は伊勢本社、鹿島、オートモーティブ テクノロジー センター、湘南の各EMC試験所が受けています。料金は公開していません。

特徴

  • 国内EMC試験所6か所、電波暗室33基、シールドルーム32基
  • 電気用品安全法の国内登録検査機関(交流用電気機械器具)
  • 米国FCCの適合性証明を行うTCBサービスとTCB申請代行
  • 湘南EMC試験所に電波暗室6基(10m/3.5m法EMI可)、シールドルーム10基、SAR試験装置
  • 鹿島EMC試験所に10m電波暗室1基、3m電波暗室2基、車載用電波暗室2基、車載用EHV Chamber 2基
  • 大型モビリティ試験棟は建機・フォークリフト・クレーン・バス・トラックが対象(CISPR 12/25、UN R10)
  • ISO/IEC 17025の認定はJABとA2LA。A2LAは伊勢本社・鹿島・ATC・湘南の各EMC試験所
  • 登録証明機関の業務範囲は特定小電力機器、2.4GHz・5GHz・6GHz帯の小電力データ通信、UWB、デジタルコードレスなど
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
EMC試験試験6試験所、電波暗室33基
技術基準適合証明・工事設計認証登録証明機関登録番号007
米国TCBサービス認証FCC適合性証明
電気用品の適合性検査登録検査機関交流用電気機械器具

基本情報

所在地三重県伊勢市朝熊町4383-326(本社)
試験所伊勢(本社・横輪)、湘南、鹿島、みよし(ATC)、豊田(ATIC)
登録登録証明機関007、登録検査機関(交流用)
認定JAB、A2LA(ISO/IEC 17025)
料金非公開

出典: japan.ul.com・japan.ul.com・japan.ul.com・japan.ul.com

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自社に合うEMC試験・電波法認証の受託先を、無料で相談する

次の内容を送ってください。製品の種類(情報機器・産業機器・医療機器・車載など)、大きさと重さ、電源の種類です。無線の有無、出す市場(国内・欧州・米国など)、必要な報告書(社内・VCCI・認定つき)も教えてください。会社の所在地と、試験に使える日数、予算の上限があると整理が早くなります。編集チームが、条件に合う掲載事業者を整理します。合う候補と、見積もりで確かめる点をお返しします。費用はかかりません。

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EMC試験の受託事業者一覧【20事業者】

調査日時点で、EMC試験か電波法の認証を公式サイトで受け付け、設備・料金・登録のどれかを公開している事業者を載せています。公設試は料金表を公開している5か所です。比較・まとめサイトと、公式サイトを読めない事業者は外しました。

よくある質問

予備試験と本試験は、何が違いますか?

予備試験は、対策の途中で限度値との差を見る試験です。本試験は、届出や認証に使う報告書を取る試験です。岐阜県産業技術総合センターは認定がなく報告書も発行しないので、予備試験に割り切って使えます。TELECはフルテスト、部分テスト、事前試験から選べます。

公設試でEMCの本試験までできますか?

VCCIの届出用なら、登録された測定設備を持つ公設試でできます。宮城県産業技術総合センターは10m法と3m法の暗室を登録しています。ISO/IEC 17025の認定つきの報告書が要るなら、調べた公設試5か所では大阪産業技術研究所だけです。認定範囲はCISPR 32のエミッションです。

電波暗室の時間料金は、いくらくらいですか?

公設試の10m法電波暗室は、宮城が1時間16,600円、都産技研が中小料金で基本1時間22,780円です。埼玉は2026年9月から暗室と測定装置を合わせて1時間目32,320円です。民間は日額が多いです。TDKは1日250,000円、KECは会員の自主測定で220,000円です(どちらも税抜)。

VCCIは法律の義務ですか?

VCCI協会の自主規制で、法律ではありません。VCCIマークを付けて出荷するには協会の会員になり、登録された測定設備で試験し、適合確認を届け出ます。年会費は届出が年10件未満のC会員で220,000円、入会金は55,000円です(税込)。

技適はどこに頼めばよいですか?

総務省の登録証明機関に頼みます。国内は16法人です。TELEC、UL Japan、テュフ ラインランド ジャパン、JQA、JET、インターテック ジャパンなどです。1台ごとに証明する技術基準適合証明と、設計を認証する工事設計認証があります。TELECの2.4GHz帯小電力データ通信の工事設計認証は基本手数料150,000円と試験手数料90,000円です。

PSEの検査は、どの試験所でもできますか?

特定電気用品は、経済産業省の登録検査機関の適合性検査を受ける必要があります。国内は9機関です。JETは全区分、テュフ ラインランド ジャパンは9区分です。UL JapanとSGSジャパンは交流用電気機械器具だけです。特定電気用品以外は、事業者が自分で技術基準への適合を確認します。

CEマーキングのEMC試験に、公認機関は必要ですか?

EMC指令(2014/30/EU)は、製造者の内部生産管理だけで適合宣言できます。公認機関は選べる道の一つです。無線機器指令(2014/53/EU)は、電波の要件に整合規格を全部使えない場合、公認機関の型式検査か品質保証が要ります。

FCCの試験は、認定試験所でないとだめですか?

認証(Certification)に使う試験は、認定されFCCに認められた試験所で行います。根拠は47 CFR 2.948です。供給者適合宣言(SDoC)は、認定試験所の条件がありません。無線機は認証、無線を持たない情報機器の多くはSDoCです。

ISO/IEC 17025の認定は、何を見ればよいですか?

認定機関と認定範囲です。国内のEMCでは、VLACの認定試験所が56件あります(2026年9月8日現在)。JABやA2LAの認定を使う会社もあります。KECの自主測定のように、同じ試験所でも利用形態によって認定の範囲外になる場合があります。

EMC試験の料金は上がっていますか?

上がっています。埼玉県産業技術総合センターは2026年9月に電波暗室のエミッション測定を17,700円から25,010円にしました。岐阜は2026年4月に放射エミッションの依頼試験を11,650円から12,430円にしました。宮城は16,000円から16,600円にしています。パナソニックSNETは2025年と2026年に約4%と約5%の改定を告知しました。

試験所が閉じることはありますか?

あります。テュフズードジャパンは川崎市の高津試験所を2025年9月14日に閉じ、試験を米沢試験所に移しました。e・オータマは2022年に中井EMCセンターを閉じています。富士通や東芝テックの試験所は、VLACの認定が2025〜2026年に取り消されています。

計測器の校正や環境試験も同じ会社に頼めますか?

校正を扱う会社はあります。東陽EMCエンジニアリングとパナソニックSNETはA2LA認定の校正を行います。校正の選び方は計測器の校正サービスに、温湿度などの試験は環境試験器にあります。

公開 2026年10月15日 · 更新 2026年10月15日