迷ったらこれ。業務用はかりの3選と、条件別の第一候補

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、イシダ、鎌長製衡、ユニパルスです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

1. 取引・証明に使うかで、検定品が要るかを決める。社外に重さを示すなら検定品で、2年ごとの定期検査も要ります（→検定と定期検査）。
2. ひょう量と目量を、量る物から決める。細かすぎる目量は、検査の手数料も上げます（→ひょう量と目量）。
3. 修理と再検定を回せる会社を選ぶ。はかりは本体より、壊れた後の段取りで差がつきます（→修理と再検定）。

注 表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。製品と体制は各社の公式ページによります（2026年10月10日確認）。

台はかりはイシダ、価格で比べるならエー・アンド・デイ

イシダの国内の拠点一覧には、地域の販売会社を含め、約120か所の事業所が載っています。取引・証明用の質量はかりと、店舗の料金はかりをそろえます。価格は公開されていません。

エー・アンド・デイは、検定付きの台はかりの標準価格を公開しています。ひょう量60kgのSE-60KAM-Kは78,000円です（税抜）。同じ形の検定なしは75,000円で、差は3,000円です。

トラックスケールは、指定製造事業者の鎌長製衡

鎌長製衡は、2004年に指定製造事業者の指定を受けました。型式承認を受けたはかりなら、自社の検査に合格すれば基準適合証印を付けられます。2007年には、トラックスケールを年600台つくる体制を整えています。

設備に組み込むなら、指示計まで見る

ユニパルスは、ロードセルと、重さを表示・制御する指示計をそろえます。指示計には、PLC専用型と、計量法に対応した機種があります。

気にしなくていいこと

• 機種の数です。300kg以下の台はかりは、どの会社もひょう量違いをそろえています。
• 最小表示の細かさです。取引に使うなら、検定で決まる目量が上限になります。
• 創業の古さです。100年を超える会社が多く、差がつきません。

言いにくいこと

クボタは2026年2月27日、防爆型を除くトラックスケールの生産と販売を終えると発表しました。受注は2026年9月30日に止まりました。エー・アンド・デイは、検定証印を外すべき修理を外さずに行っていました。2026年7月14日、経済産業省は同社の指定検定機関の指定を取り消しました。

検定と定期検査：取引・証明に使うなら

取引・証明に使うはかりは、検定品を使い、2年に1回の定期検査を受けます。計量士の代検査でも代えられます。

計量法は、取引と証明をはっきり定義しています。取引は、有償か無償かを問わず、物や役務の給付を目的とする業務上の行為です。証明は、公にまたは業務上、他人に事実を真実だと示すことです。

注 法令は2026年10月10日時点の現行の条文です（e-Gov法令検索）。

定期検査は、都道府県や特定市町村が区域ごとに日程を決め、1か月前までに公示します。計量士の代検査は、実施期日の前に検査を受け、証明書を添えて届け出る方式です。

基準適合証印は、指定製造事業者が自社の検査で付ける証印です。鎌長製衡は、検定証印と同じ効力があると説明しています。鎌長製衡、田中衡機工業所、守隨本店は、指定製造事業者だと公式に書いています。

自動はかりの扱いは、2025年に変わった

2025年9月5日施行の政令改正で、ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケールは検定の対象から外れました。取引や証明に使われる割合が低いことなどが理由です。自動捕捉式はかりは、ひょう量5kg以下のものが検定の対象です（施行令第5条）。

ひょう量と目量：量る物から決める

ひょう量は量る物と容器の重さに余裕を足して決めます。目量は、取引で使う単位より細かくしません。

ひょう量は、はかりが量れる最大の重さです。目量は、隣り合う目盛りが表す重さの差で、計量法施行令で定義されています。

注 SC-60KAMは検定なしの機種で、最小表示は出荷時の設定で切り替えられます。各社の製品ページによります。

大和製衡は、トラックスケールの載台の長さを、トラックの軸間距離に約1,500mmを足して決めるとしています。横浜市は、目量がひょう量の1万分の1未満の電気式はかりの定期検査の手数料を、2倍にしています。

トラックスケールは、車ではなく敷地で決まる

大和製衡は、トラックスケールの前後の通路を、載台の長さ分は直線にするよう求めています。通路の傾斜は、前後とも10分の1よりゆるやかにするよう書いています。

費用：本体の差より検査と修理

60kgの台はかりを検定付きにする差は、本体で3,000円でした（税抜）。電気式の定期検査の手数料は、横浜市で1回1,400円からです。

はかりの費用は、本体、2年ごとの定期検査、修理と再検定の3つです。本体の標準価格を製品ページに載せていたのは、エー・アンド・デイでした。

注 手数料は横浜市手数料条例によるもので、1台あたりです（2026年10月10日確認）。電気式で目量がひょう量の1万分の1未満なら2倍です。自治体ごとに金額は違います。

60kgの台はかりを検定付きにする追加の費用は、本体で3,000円です（税抜）。横浜市なら、ここに2年ごとに1,400円の手数料が加わります。40tのトラックスケールの定期検査は、横浜市で1回21,600円です。5年で2回受けると43,200円です編集部の試算。

計量士の代検査の料金は、公開されていない

計量士による代検査の料金を公開している会社は、調べた15社にはありませんでした。光成衡機は、自社の計量士が代検査を行うと書いています。

修理と再検定、作り手がやめるとき

検定品を直したら、原則として証印を外し、検定を受け直します。修理の手順と部品の年数は、買う前に書面で確かめます。

計量法第49条は、検定証印のついたはかりを修理したら、原則として証印を外すよう定めています。届出修理事業者などが省令で定める修理をし、基準に合っていれば、外さなくてよい例外があります。

注 A&Dホロンホールディングスの2026年3月期決算説明資料、埼玉県と経済産業省の公表によります。

経済産業省によると、同社は検定証印を外すべき修理で、外さずに修理をしていました。決算説明資料では、名古屋など4つの営業所で修理事業の届出を怠っていたとも書いています。是正は2027年10月末に終える予定です。使用者が分からない機器は160台です。

指定の取消しで、同社は2026年7月14日13時から、指定検定機関として検定ができなくなりました。それまでの検定の結果は有効だと、経済産業省は説明しています。

作り手がやめるとき

クボタは、防爆型を除くトラックスケールの出荷を2027年3月31日に終えます。修理部品の供給は、生産中止後7年間が原則です。2024年4月以降に出荷した分は、出荷から10年目まで供給に努めるとしています。データ処理プロセッサSP-600も受注を止めました。

大和製衡は、他社のトラックスケールを今の基礎のまま入れ替えられると案内しています。

防爆が要る現場

可燃性のガスや粉じんが危険な濃度になるおそれのある箇所では、電気式のはかりは防爆構造のものしか使えません。

労働安全衛生規則第280条は、可燃性ガスなどが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所を定めています。そこで電気機械器具を使うなら、防爆構造でなければなりません。第281条は、可燃性の粉じんについて同じことを定めています。

注 各社の製品ページによります（2026年10月10日確認）。防爆の種類と等級は、機種ごとに違います。

防爆の現場で使う端末は、防爆タブレット・防爆スマホで比べています。

データの出力とPLC連携

出力の端子をつけると、防水等級が下がる機種があります。PLCで読むなら、指示計から選びます。

はかりの数値をPCやPLCに渡す方法は、会社と機種で違います。

注 エー・アンド・デイのSE-Kは、RS-232Cを付けるとIP65になります。USBを付けると、表示部が防塵・防水でなくなります。新光電子のリレー出力は40,000円、RS-422Aは29,000円です（税別）。

量った重さで在庫を数える方法は在庫管理システム、重さに合わせてラベルを貼る機械はラベラーで比べています。

店舗と物流での使い方

店頭の量り売りは取引にあたるので、料金はかりは検定品を使います。荷物の寸法と重さを一緒に取る機械もあります。

計量法は、重さで値段が決まる売り方を取引に含めます。エー・アンド・デイも、はかり売りは取引にあたると説明しています。最終的な判断は計量検定所に相談するよう書いています。

注 各社の製品ページとエー・アンド・デイの校正サービスのページによります（2026年10月10日確認）。

イシダは、LC-NEO 3を古い料金はかりやアナログのはかりからの更新にも勧めています。寺岡精工の自動採寸計量器は、宅配便などの荷物の大きさを自動で測るコンベヤ型の機械です。

導入の手順と、見積もりで聞くこと

取引に使うはかりと使わないはかりを分け、2社以上から本体と保守の見積もりを取ります。

取引に使わないはかりの校正の委託先は計測器の校正サービスで比べています。

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

注 「比べ先」は、第一候補にはしないが見積もりの比較に使える会社という意味です。比較・まとめサイトは、候補を探すことにだけ使いました。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた事実です（2026年10月10日確認）。各社がうたう納入実績の数では、順位をつけていません。

注 長野県の不合格率は、令和7年度に県が行った定期検査の5,710個のうち30個です。特定市を除く42市町村が対象で、計量士の代検査は含みません。

取れなかったもの。多くの会社は本体の価格を公開していません。計量士の代検査の料金を公開している会社もありませんでした。経済産業省の指定製造事業者の一覧は、資料を取得できなかったため、各社の公式の記載だけを使いました。非上場の会社の売上高は、ほとんど公開されていません。口コミは判断に使っていません。