迷ったらこれ。ストレスチェック外部委託の3選と、条件別の第一候補

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、ストレスチェッカー、中災防、インソースです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

1. 実施者を社内で用意できるかを決める。産業医や保健師が実施者を引き受けるなら、無料の仕組みで足ります（→無料で足りるか）。
2. 実施者込みの総額で比べる。1人あたりの単価に実施者が入らない会社があり、単価だけでは比べられません（→人数ごとの総額）。
3. やめたあとの5年分の結果の置き場所を決める。委託先を変えると、結果は前の委託先に残ります（→やめるとき）。

このページでは、労働安全衛生法のストレスチェックを外部に任せるサービスと、実施のための仕組みを比べます。産業医そのものの選び方は産業医紹介サービスの比較で扱います。結果のあとの相談窓口はEAPの比較、法律の義務がない組織の調査はエンゲージメントサーベイの比較です。

注 料金と条件は各社の料金ページによります（2026年10月11日確認）。実施者は、医師・保健師と、研修を修了した看護師・精神保健福祉士などです。

迷ったらストレスチェッカー

ストレスチェッカーは、料金をすべて公開しています。Web代行の57問は1人250円で、200人以下は一律5.5万円です（税別）。実施者を同社に頼むと1人100円、最低2.2万円が加わります。50人未満の会社は、実施者込みで1社3,000円です（税別）。

実施者が社内にいるなら中災防

中災防は、特別民間法人の中央労働災害防止協会です。2002年からこのサービスを続けています。Webの57項目は1名300円、基本料金24,000円です（税抜）。料金ページは、実施者を選任している事業場を対象にしています。

500人以上ならインソース

インソースは東証プライム上場の研修会社です。Web受検は1名200円からで、500名以下だけ基本料金30,000円からがかかります（税抜）。厚生労働省本省のストレスチェックを7年連続で実施したと書いています。

気にしなくていいこと

• 導入社数と受検者数です。累計か年間か、会社ごとに数え方が違い、比べられません。
• 80項目版かどうかです。法律の検査は57項目で足り、国の小規模向けマニュアルも57項目を推奨しています。
• 集団分析のグラフの見栄えです。国の判定図で職場ごとの差は十分に分かります。

言いにくいこと

国のマニュアルは、受託料金に実施者・事務・システム・データ保管が含まれるのを標準としています。別料金なら十分な説明を受けるよう求めています。一方で、ストレスチェッカー、SCC、ソシキスイッチは実施者を別料金にしています。

アドバンテッジリスクマネジメントの決算説明資料では、タフネス本体の四半期のストック収益は前年同期より1.5％減りました。プレミアムプランのコンサルティング部分を別の契約に移した影響です。同じ資料は、戦略的選択肢の調査・検討の費用を計上しています。

厚労省の無料プログラムと、自社の産業医で足りるか

無料で足りるのは、実施者と事務の担当者が社内にそろう事業場だけです。

厚生労働省は、受検から集団分析までできる実施プログラムを無料で配っています。ただし実施者は自社で選び、個人の結果も社内で扱います。

注 厚生労働省の配布サイトとQ&A、ストレスチェッカーの料金ページによります。厚労省版はMacとサーバーOSでは使えず、登録は約3万件までです。

国の小規模事業場向けマニュアルは、プライバシーを守るため、原則として外部委託を勧めています。個人の結果は、本人の同意がなければ事業者に渡りません。社内で回すなら、結果を見られる実施事務従事者を、人事の権限のない人から選ぶ必要があります。

無料の仕組みの落とし穴

厚労省版のプログラムには、3年ごとの利用期限があります。旧バージョン3は、2026年3月29日以降に起動できなくなりました。インターネット上やクラウドに置く使い方はできないと、Q&Aで明記しています。

面接指導の医師

国のマニュアルでは、50人未満の事業場は面接指導を地域産業保健センターに無料で頼めます。全国に約350か所あります。面接指導の費用は事業者の負担で、保険診療にはできません。

人数ごとの総額：30人と100人

100人で実施者込みなら、税抜で年7.7万円から12.9万円まで開きます。

Webの57項目で1年に1回、全員が受ける場合の公開料金による額です。税抜にそろえ、面接指導の費用は含めていません。

100人で、実施者も外に頼む場合

注 計算は編集部によります。ストレスチェッカーの実施者は1人100円で、最低2.2万円を適用しました。SCCは基本料金60,000円と1名600円に、実施費用の15％を足しました。

100人で、実施者が社内にいる場合

注 Zeneは100人規模の枠で年9,800円ですが、税込のため表に入れていません。インソースの50名以上のプランは、実施者の扱いが料金ページに書かれていません。

実施者込みで比べると、SCCはストレスチェッカーの約1.7倍です編集部の試算。ストレスチェッカーを基準にした倍率です。

30人で、実施者も外に頼む場合

注 計算は編集部によります。SCCは基本料金50,000円と1名600円に、実施費用の15％を足しました。中災防の50名未満は一律42,950円ですが、実施者は自社で選ぶ前提です。

30人では、実施者込みの額が3,000円から148,000円まで開きます。インソースはストレスチェッカーの約49倍です編集部の試算。差は、面談の手配や説明の手厚さで生まれます。

1,000人になると

1,000人では、人数ごとの単価が総額を決めます。インソースは1名200円からで、基本料金がかからず20万円からです（税抜）。ストレスチェッカーは実施者込みで35万円、SCCは79万円です（税別・税抜）編集部の試算。

値上げと条件の変更の記録

注 ソシキスイッチとストレスチェッカーは、Web Archiveの保存版と今の料金ページの比較です。改定の正確な日は分かりません。金額は税抜・税別です。

費用を動かすもの

• 実施者を頼むかどうかです。ソシキスイッチでは51,500円からが加わります。
• 人数ごとの基本料金です。SCCは51〜100名で60,000円です（税抜）。
• 部署ごとの集団分析です。中災防は全体以外の1グループごとに2,450円です（税抜）。
• 紙の受検です。ストレスチェッカーの紙は1人450円で、Webより高くなります（税別）。
• 面接指導です。SCCは1名25,000円、ストレスチェッカーは1人1回50,000円です（税抜・税別）。

法令と実施体制

50人未満は2028年4月1日から義務になり、集団分析の規則は2027年4月に変わります。

ストレスチェックの法令と国の資料の事実です。対象と起点は原文どおりに書きます。

注 労働安全衛生法66条の10、同法附則4条、労働安全衛生規則、国の実施マニュアルによります。常時50人以上かどうかは、パートや派遣先の派遣労働者も含めて数えます。

50人未満の義務化は2028年4月1日から

いまの法律の附則4条は、産業医の選任義務のない事業場について、当分の間、検査を努力義務としています。2025年5月14日公布の改正法は、この附則4条を削ります。施行は「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」とされていました。

2026年6月10日公布の政令で、この日が2028年4月1日に決まりました。中災防は、施行日から1年以内の実施が必要と案内しています。労基署への報告は、50人未満の事業場には求められていません。

実施者と実施事務従事者

実施者は、医師、保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。実施者の指示で、調査票の回収や入力をするのが実施事務従事者です。社長や人事部長など、人事に直接の権限を持つ監督的地位の人は、個人の結果を扱う事務に携われません。

集団分析の規則が2027年4月に変わる

2026年6月30日公布の省令で、集団分析は「特定の個人を識別することができない方法で」行うと明記されます。施行は2027年4月1日です。通達は、従来の解釈を明文化したもので、運用は変えないとしています。小規模向けマニュアルは、受検者が10人を下回る集団の結果は、原則として受け取らないよう求めています。

実施の実態

厚生労働省の令和6年の調査の母数は、メンタルヘルス対策に取り組む事業所です。そのうち50人以上の事業所の89.8％が、ストレスチェックをしていました。30〜49人の事業所では57.8％です。実施した事業所のうち、集団ごとの分析をしたのは75.4％でした。

やめるときの契約と、5年分の結果

委託先を変えると、過去の結果はそれぞれの委託先に残ります。

委託先を変えるときと、契約が終わったあとの扱いです。国のQ&Aと各社の公開ページで確かめたものだけを並べます。

注 各社の料金ページとよくある質問によります。「記載なし」は公開資料で見つからなかったという意味です。

国のQ&Aでは、委託先が変われば、それぞれの外部機関が実施した分の結果を、それぞれの機関で保存します。保存の担当者を変えるときは、事業者の指示で過去の結果を新しい担当者に渡せます。本人の同意は要らないとしています。

本人の同意を得て事業者に渡った結果と、面接指導の記録は、事業者が5年間保存します。実施者の手元の結果は、5年間の保存が望ましいとされています。

委託の手順と、見積もりで聞くこと

衛生委員会での審議、事前説明書での比較、医師の手配、名簿の受け渡しの順に進めます。

国の小規模向けマニュアルは、外部機関から「サービス内容事前説明書」を作って説明してもらうよう勧めています。ひな形も公開しています。

見積もりで書面にしてもらうこと

• 実施者を誰が務めるかと、その費用
• 1人あたりの単価と、基本料金・最低料金
• 集団分析の単位数と、追加の費用
• 高ストレス者の面接指導の依頼先と、1人あたりの費用
• 紙・外国語・80項目にしたときの追加の費用
• 結果の保管年数と、解約後の扱い
• 労基署への報告の支援の有無

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだ理由と、逆転の候補や外した理由です。

注 「外した」は、比べる条件がそろわないため第一候補の検討から外したという意味です。料金非公開の4社は、総額を比べられないため逆転の候補にとどめています。

比較・まとめサイトは候補探しにだけ使いました。健康診断の機関がセットで受ける場合は、健診の契約と一緒に見積もるのが早いです。健診代行の比較も参考にしてください。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた事実です（2026年10月11日確認）。数え方の違う導入社数で、順位はつけていません。

注 ARMの数字は2027年3月期第1四半期で、四半期のストック収益です。令和6年の調査の割合は、メンタルヘルス対策に取り組む事業所が母数です。

調べた15社のうち、料金の額を公式に載せていたのは10社でした。非公開は、ドクタートラスト、アドバンテッジ、エムスリーヘルスデザイン、ピースマインド、Growbaseです。実施者込みの額を公開していたのは、ストレスチェッカー、SCC、ソシキスイッチ、インソースの50名未満プランでした。

取れなかったもの。2017年の国の実施状況の公表資料は、自動の取得で開けませんでした。Web Archiveは途中から停止し、インソース・SCC・中災防の過去の料金は確かめられていません。CarelyとSMBC Wevoxの料金ページは読めず、調べた15社に入れていません。口コミサイトは規約の確認が済まず、使っていません。