3比較ハブ福利厚生代行サービス(パッケージ型・カフェテリアプラン・ポイント制)
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福利厚生代行サービス(パッケージ型・カフェテリアプラン・ポイント制) · 2026年10月時点

迷ったらこれ。福利厚生代行サービスの基本3選と条件別の第一候補

国内15社の公式情報、決算資料、規約、国税庁と厚生労働省の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。配る人数で決まる型、ポイント制度の要否、やめるときの扱いです。

  • 15社を調査
  • 各会社の公式サイト
  • 調査日 2026年10月6日
  • 更新 2026年10月7日
イラストはイメージです(特定の製品ではありません)

編集部の結論

迷ったら、料金表を公開しているイーウェルのWELBOXです。従業員26人以上で、旅行や育児・介護の補助まで配りたい会社に向きます。カフェテリアプランも持つなら、リロクラブを先に見積もり、ベネフィット・ワンと比べます。25人以下か、店の割引だけで足りるなら、Leafeaの福利アプリです。社員食堂がない会社の昼食補助は、エデンレッドのチケットレストランが第一候補です。

50人で5年使うと、公開料金の試算では優待アプリが90万円から、WELBOXが約203万円です。WELBOXには、育児・介護の補助と宿泊の優待が含まれます。厚生労働省の令和3年調査では、30〜99人の企業の法定外福利費は1人月4,414円でした。パッケージ型は、その一部を置き換えるだけです。

カフェテリアプランで旅行やレジャーを補助すると、使った額は給与として課税されます。非課税で配りたいなら、健康診断や医療費の補助に寄せてください。契約前には、契約期間、退会日をまたぐ予約の扱い、使われなかった補助金の返金を書面で確かめます。

編集部・2026年10月。15社の公式サイト、ベネフィット・ワンの決算公告、リログループの決算短信と決算説明会資料、規約、国税庁と厚生労働省の原文を確認しました。

【基本3選】26人以上、カフェテリアも持つ会社、25人以下の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

従業員26人以上で、旅行や育児・介護の補助まで配りたい会社(迷ったらここ)

株式会社イーウェル

料金表を公開しているパッケージ型です。月額は1人300〜600円(税別)で、初期費用は5万円か10万円です。

  • 比較したサービスWELBOX
  • 型パッケージ型+カフェテリア
  • 公開料金(税表記)月300〜600円/人(税別)
選んだ理由を読む

人数ごとの月額と初期費用を、公式サイトに載せています。使われなかった補助金は、企業に返金するとしています。育児の補助は年最大11万円、介護は年最大60万円です。

  • 導入団体の継続率96.0%と公表

株式会社イーウェルの公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

カフェテリアプランも、パッケージ型と同じ窓口で持ちたい会社

株式会社リロクラブ

上場グループの主力事業です。2026年3月期の福利厚生事業は、売上収益304億円でした。

  • 比較したサービス福利厚生倶楽部
  • 型パッケージ型+カフェテリア
  • 公開料金(税表記)月数百円〜/人(金額の記載なし)
選んだ理由を読む

福利厚生倶楽部とカフェテリアPLUSを、組み合わせても単体でも使えます。中小企業向けのメニューのパックもあります。決算説明会で、事業の数字を毎期確かめられます。

  • 会員IDの発行と社員への通知まで代行

株式会社リロクラブの公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

従業員25人以下か、店の割引を配るだけで足りる会社

株式会社Leafea

スマホで使う優待アプリです。月額300円/人からで、初期費用と更新費用はかかりません。

  • 比較したサービス福利アプリ
  • 型パッケージ型(優待アプリ)
  • 公開料金(税表記)月300円/人〜(税の表記なし)
選んだ理由を読む

全国100,000店舗以上の割引を、スマホで配れます。月額以外の費用がかからないとしています。他社向けのOEMも手がけ、ベネフィット・ワンも同社の仕組みを使う予定です。

  • 2026年10月に10億円を調達

株式会社Leafeaの公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

会社15社の比較表

福利厚生代行サービス会社 15社の比較(おすすめ3社が先頭)
会社比較したサービス型公開料金(税表記)最低人数・契約公表している規模運営母体
株式会社イーウェル公式 · 2026-10-06確認WELBOXパッケージ型+カフェテリア月300〜600円/人(税別)25名以下は25名分約1,000団体・500万人以上非上場(エムスリーなどが株主)
株式会社リロクラブ公式 · 2026-10-06確認福利厚生倶楽部パッケージ型+カフェテリア月数百円〜/人(金額の記載なし)記載なし福利厚生会員732万人(2026年3月末)リログループの完全子会社
株式会社Leafea公式 · 2026-10-06確認福利アプリパッケージ型(優待アプリ)月300円/人〜(税の表記なし)記載なし100,000店舗以上を掲載株式会社Leafea(非上場)
株式会社ベネフィット・ワン公式 · 2026-10-06確認ベネフィット・ステーションパッケージ型+カフェテリア月1,000円〜/人(税の表記なし)1年自動更新・10名以下は10名分約21,700団体(2026年4月)第一ライフグループの完全子会社
株式会社エデンレッドジャパン公式 · 2026-10-06確認チケットレストラン食事補助(カード)記載なし(問い合わせ)記載なし導入4,000社以上・30万人仏Edenredの100%子会社
freee株式会社公式 · 2026-10-06確認freee福利厚生 ベネフィットサービスパッケージ型(優待アプリ)1ID 400円〜(税の表記なし)記載なし記載なしfreee株式会社
株式会社HQ公式 · 2026-10-06確認カフェテリアHQカフェテリア+食事補助(カード)記載なし(問い合わせ)記載なし記載なし株式会社HQ
株式会社HRBrain公式 · 2026-10-06確認HRBrain 福利厚生パッケージ型(優待アプリ)記載なし(問い合わせ)記載なしHRBrain全体で4,000社以上株式会社HRBrain(非上場)
jinjer株式会社公式 · 2026-10-06確認ジンジャー福利厚生パッケージ型(優待アプリ)製品ごと月300円〜(税別)記載なし記載なしjinjer株式会社(非上場)
株式会社カンリー公式 · 2026-10-06確認カンリー福利厚生パッケージ型(優待アプリ)記載なし(見積もり)基本100名から記載なし株式会社カンリー
株式会社miive公式 · 2026-10-06確認miiveカフェテリア+食事補助(カード)記載なし(資料で案内)記載なし記載なし株式会社miive
株式会社PeopleX公式 · 2026-10-06確認PeopleWork 福利厚生パッケージ型(優待アプリ)390円〜/人(税の表記なし)記載なし記載なし株式会社PeopleX
リソルライフサポート株式会社公式 · 2026-10-06確認ライフサポート倶楽部パッケージ型記載なし(見積もり)記載なし記載なしリソルHDのグループ会社
株式会社バリューHR公式 · 2026-10-06確認カフェテリアプランカフェテリア(健康特化)記載なし(見積もり)利用開始まで6か月前後記載なし東証プライム上場(6078)
ウォンテッドリー株式会社公式 · 2026-10-06確認Perkパッケージ型+ポイント記載なし(問い合わせ)記載なし特典6万件以上ウォンテッドリー(決算を開示)

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成(2026年10月調査時点)。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています(2026年10月6日時点)。

迷ったらこう選ぶ

自社に近い行を見てください。上の3行が基本3選、下の2行は目的が決まっている場合の第一候補です。

選ぶ軸は3つです。

  1. 何人に配るかで、型を決める。25人以下なら、1人300円台からの優待アプリで足ります。26人以上で旅行や育児・介護の補助まで配るなら、パッケージ型です。
  2. ポイントを配る制度が要るかを決める。使い道を社員が選ぶカフェテリアプランは、パッケージ型とは別の契約です。要るなら、両方を同じ窓口で持てる会社から選びます。
  3. やめるときの扱いを先に確かめる。ベネフィット・ステーションは、1年の自動更新です。退会の日に、社員の予約が使えなくなる規約もあります。

25人の線は、イーウェルの料金表から引きました。WELBOXは25名以下でも25名分の費用がかかるからです。

このページでは、会員制の優待をまとめて使えるサービスをパッケージ型と呼びます。社員に配ったポイントの範囲で、会社が決めたメニューを選ぶ制度はカフェテリアプランです。スマホアプリで店の割引だけを配るものは、優待アプリと呼びます。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
26人以上で、旅行や育児・介護の補助も配るイーウェル(基本3選)カフェテリアも要る → リロクラブ契約期間が公式サイトにない
カフェテリアプランも持ちたいリロクラブ(基本3選)1,000人以上で費用例を先に見たい → ベネフィット・ワン月額の具体額が非公開
25人以下か、店の割引だけで足りるLeafea(基本3選)人事ソフトに付いている → そのソフトの優待2022年設立の新しい会社
社員食堂がなく、昼食を補助したいエデンレッド(条件別)食事以外の補助も同じカードで → miive食事以外に使えない
健康保険組合があり、健診とポイントをつなげたいバリューHR(条件別)健保がない → イーウェル利用開始まで6か月前後

注 Leafeaの福利アプリ、エデンレッドのチケットレストラン、バリューHRのカフェテリアプランを指します。

26人以上:イーウェル(WELBOX)

WELBOXは、料金表を公開しています。月額は1人300〜600円(税別)で、人数が増えるほど下がります。初期費用は、1,000名未満で5万円です。

使われなかった補助金は、企業に返金するとしています。導入団体の継続率は96.0%と公表しています。株主は、エムスリー、東急不動産、豊田通商システムズです。

26人以上で補助まで配るなら、まずWELBOXの料金表を物差しにします。人数ごとの料金表を公開している大手は、ここだけだからです。他社の見積もりが、この表より高い理由を聞いてから決めてください。

カフェテリアプランも:リロクラブ

リロクラブは、東証プライム上場のリログループの完全子会社です。福利厚生事業の2026年3月期の売上収益は、304億16百万円でした(決算説明会資料)。前期より11.1%増えています。

カフェテリアPLUSは、福利厚生倶楽部と組み合わせても単体でも使えます。中小企業向けに、よく使うメニューのパックもあります。残ったポイントは、繰り越すか単年度で精算するかを選べます。

同じ説明会の質疑で、リログループは競合の状況を語っています。会員の取り合いは事実上ベネフィット・ワンとの競争で、単純な値上げは難しい状況だとしています。

カフェテリアプランも持つなら、リロクラブを先に見積もり、ベネフィット・ワンと比べます。2社が互いの顧客を取り合っている今は、相見積もりがよく効くからです。1,000人以上で費用の例を先に見たいなら、ベネフィット・ワンを先にします。

25人以下:Leafea(福利アプリ)

福利アプリは、月額300円/人からです。初期費用や更新費用はかからないとしています。全国100,000店舗以上の割引を、スマホで使えます。

Leafeaは、他社の会員向けに同じ仕組みを提供するOEMもしています。ベネフィット・ワンも、Leafeaの仕組みを使う月額オプションを2026年12月から出す予定です。

25人以下か、店の割引だけで足りる会社は、福利アプリから始めます。月額以外の費用がかからないと公表しているからです。freeeやジンジャー、HRBrainを使っているなら、そのソフトの優待を先に見積もります。

気にしなくていいこと

  • 優待メニューの件数です。140万件、180万件、350万種と並びますが、数え方が会社ごとに違います。
  • 利用率の数字です。対象のプランや、月間か年間かが会社ごとに違います。
  • 動画配信などの目玉の特典です。社員が毎月使う店の割引が、使われ方を左右します。

言いにくいこと

会員数の数字は、そのまま比べられません。リロクラブの公式サイトは会員1,358万人ですが、決算資料の福利厚生会員は732万人です。ベネフィット・ワンの約1,350万人には、CRMと個人の会員も入っています。

会員数の多さで、大手2社のどちらかを選ばないでください。数え方が違うので、差の根拠になりません。比べるのは、自社の人数での見積額と契約の条件です。

カフェテリアプランの旅行やレジャーの補助は、給与として課税されます(国税庁の質疑応答事例)。ポイントを使ったときに、その額が給与になります。

カフェテリアプランを、非課税の福利厚生だと思って入れないでください。旅行やレジャーのメニューを入れるなら、給与計算で課税する準備を先にします。非課税で配りたいなら、健康診断や医療費の補助に寄せます。

優待アプリ型の中身は、よく似ています。freee、HRBrain、PeopleWorkは、どれも10万店舗以上と家族の招待をうたっています。毎月か隔月のギフトも共通です。

優待アプリ型は、会社の名前ではなく料金と使っている人事ソフトで選んでください。公式サイトで見る限り、中身の差が小さいからです。

厚生労働省の令和3年調査では、法定外福利費は1人月4,882円でした。このうち2,509円は住居に関する費用です。パッケージ型の月額は、その一部にすぎません。

パッケージ型を入れても、住宅手当や社宅の代わりにはなりません。福利厚生を厚く見せたいなら、住まいの補助と分けて考えてください。

この分析の根拠(13件)

福利厚生費の税の扱い

カフェテリアプランのポイントは、使い道で課税か非課税かが決まります。国税庁の原文の要点を表にしました。

場面国税庁の原文の要点
ポイントを付与したとき付与時ではなく、使ったときに判断する
地位や報酬に比例して付与プランの全てが課税対象(注1)
ポイントを現金に換えられるプランの全てが課税対象
旅行・レジャー・観劇の補助使ったポイント相当額が給与
契約施設の割引(全員一律)割引の差額は課税しなくてよい
自社製品の購入にポイント使ったポイント相当額が給与
一般的な健康診断の費用課税しなくてよい
医療費控除の対象の医療費補助課税しなくてよい(注2)
会社の施設や用役を安く使わせる多額か役員だけでなければ非課税(注3)
食事の支給半分以上本人負担で月7,500円以下(注4)

注1 所得税基本通達36-29を根拠に、役員・従業員に均等でないと課税としています。

注2 照会の例は、実費の範囲内で年間5万円が限度の補助です。補助した分は、本人の医療費控除の計算から除きます。

注3 所得税基本通達36-29です。経済的利益の額が著しく多額な場合と、役員だけが対象の場合は除きます。

注4 タックスアンサーNo.2594(令和8年4月1日現在)によります。7,500円は消費税等を除いた額です。現金で食事代を補助すると、原則として全額が給与です。

注 国税庁の質疑応答事例3件は、令和7年8月1日現在の法令によるものです。所得税基本通達とタックスアンサーとあわせ、2026年10月6日に原文を確認しました。

国税庁の質疑応答事例は、カフェテリアプランのポイントを付与した時点では課税しない考え方を示しています。メニューごとに、使ったときに課税か非課税かを判断します。

旅行やレジャーの補助が課税になる理由も、原文に書かれています。レクリエーション行事のように全員へ一律に提供するものではないからです。ポイントを使った人だけが受け、個人が負担すべき費用を補うと見ています。

同じ事例は、契約施設の一般料金と割引料金の差額には触れています。全従業員が一律に受けるものに限り、課税しなくて差し支えないとしています。

パッケージ型の会員割引は、全員が同じ条件で使える形なら課税の心配が小さい仕組みです。課税で気をつけるべきなのは、カフェテリアプランのポイントで旅行やレジャーを補助するときです。メニューを決める前に、顧問税理士と課税の区分を表にしてください。

役職で付与ポイントに差をつけると、プランの全てが課税になります。管理職に厚く配りたいなら、カフェテリアプランの外で手当として出します。

この分析の根拠(5件)

公開料金で比べた5年総額

50人で5年使うと、公開料金では優待アプリが90万円から、WELBOXが約203万円です。含まれるものが違うので、範囲ごとに読んでください。

サービス50人・5年300人・5年含まれるもの
Leafea 福利アプリ90万円〜(注1)540万円〜(注1)店の割引
PeopleWork 福利厚生117万円〜(注2)702万円〜(注2)店の割引
freee福利厚生120万円〜(注1)720万円〜(注1)店の割引
イーウェル WELBOX203万円(注3)995万円(注3)優待と育児・介護の補助
ベネフィット・ステーション300万円〜(注1)1,800万円〜(注1)優待とプランの付帯

注1 公開料金の下限を、税の表記がないためそのまま「月額×人数×60か月」で計算しました。

注2 1人390円は「詳細条件あり」の表示です。税の表記もありません。

注3 月額は税別のため1.1倍して税込にし、初期費用5万円を足しました。初期費用は税の表記がなく、そのまま足しています。

注 2026年10月6日に確認した公開料金による編集部の試算です。リロクラブ、HRBrain、ジンジャー福利厚生、ライフサポート倶楽部は載せていません。福利厚生単体の金額を公開していないためです。

ベネフィット・ワンは、カフェテリアプランの費用例を公開しています。約1,000名に1人30,000ポイントを配ると、年間の1人当たり予算は約30,900円です。差額の約900円が、1人あたりの年間の管理費にあたります編集部の試算。

厚生労働省の令和3年調査では、法定外福利費は30〜99人の企業で1人月4,414円でした。50人で5年分にすると、約1,324万円です編集部の試算。WELBOXの5年総額は、その約15%にあたります編集部の試算。

50人の会社なら、WELBOXの約203万円を物差しにします。人数ごとの料金表を公開している大手はWELBOXだけなので、大きく外れる見積もりは内訳を聞いてください。

優待アプリとパッケージ型の差は、50人・5年で100万円ほどです。育児・介護の補助を使う社員が何人いるかで、どちらが得かが決まります。

この分析の根拠(7件)

やめるときの決まり

契約期間を公式サイトに載せていたのは、ベネフィット・ステーションの1年の自動更新だけでした。退会の日に、社員の予約が使えなくなる規約もあります。

サービス契約期間やめたときの扱い
ベネフィット・ステーション1年の自動更新退会日前の申込みも使えない(注1)
WELBOX記載なし未利用の補助金は企業へ返金
福利厚生倶楽部記載なし記載なし
カフェテリアPLUS記載なし残ポイントは繰越か単年度精算
福利アプリ記載なし更新費用はかからない

注1 ベネフィット・ステーションの個人会員規約(2023年11月1日改定)によります。法人と同社が別に合意した場合は除きます。

注 各社の公式サイトと規約によります(2026年10月6日確認)。「記載なし」は公式サイトで見つからなかった項目で、縛りがないという意味ではありません。

ベネフィット・ステーションの個人会員規約では、法人会員が退会すると、個人会員もその日に資格を失います。退会日より前に申し込んだサービスも、受けられなくなります。個人情報は、法人との契約か協議で消去するとしています。

WELBOXの会員規約でも、会社と運営会社の契約が終わると会員資格がなくなります。一方でWELBOXは、使われた分だけ精算し、未利用の補助金は企業に返すとしています。

乗り換えるなら、退会日を夏休みや年末年始の旅行の予約より前に置かないでください。退会日の後の予約が使えなくなる規約があるからです。契約前に、退会日をまたぐ予約の扱いを書面で確かめます。

補助金の前払いがある契約なら、使われなかった分が返るかを確かめてください。返らない契約では、未使用の補助金を回収できません。

この分析の根拠(6件)

乗り換えの手順と見積もりで聞くこと

更新日と予約の扱いを先に確かめ、新旧の契約を1日も空けずにつなぎます。

乗り換えと導入に関わる事実

  • WELBOXは最短1.5か月、カンリー福利厚生は契約から最短2週間で導入できるとしています。
  • ベネフィット・ステーションは、最短で申し込みの翌月から使えるとしています。
  • バリューHRのカフェテリアプランは、利用開始まで6か月前後です。
  • 福利厚生倶楽部は、会員IDの発行と社員への通知まで代行します。

手順は4つです。まず、今の契約の更新日と、退会日をまたぐ予約の扱いを確かめます。次に、新しい会社の利用開始日を、今の契約の終わる日の翌日に合わせます。社員には、予約の締め切りを1か月前に知らせます。最後に、旧契約で配った補助金の精算の時期と方法を確かめてから解約します。

見積もりで聞くこと

  • 契約期間と、解約の予告期間。
  • 月額の税の扱いと、最低人数。
  • 使われなかった補助金やポイントの返金。
  • 退会日をまたぐ予約の扱い。
  • カフェテリアのメニューごとの課税の区分。
この分析の根拠(5件)

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

会社(サービス)扱いと理由
イーウェル(WELBOX)基本3選。料金表を公開する大手
リロクラブ(福利厚生倶楽部)基本3選。上場グループの主力
Leafea(福利アプリ)基本3選。月額以外の費用なし
エデンレッドジャパン条件別。食事補助の専業
バリューHR条件別。健保とつなぐカフェテリア
ベネフィット・ワン逆転候補。1,000人以上のカフェテリア
miive逆転候補。食事以外もカードで
freee逆転候補。freeeの利用者向け
jinjer(ジンジャー福利厚生)逆転候補。ジンジャーの利用者向け
HRBrain逆転候補。HRBrainの利用者向け
カンリー選ばず。基本100名からの店舗向け(注1)
PeopleX(PeopleWork)選ばず。料金に詳細条件がある(注1)
ウォンテッドリー(Perk)選ばず。料金と契約を公開していない
HQ選ばず。料金と契約を公開していない
リソルライフサポート選ばず。料金非公開で事業規模も小さい(注2)

注1 カンリーは飲食・小売の店舗でパートが多い会社なら候補です。PeopleWorkは、社員交流や研修のアプリとまとめたい会社なら候補です。

注2 リロクラブも料金を見積もりにしています。料金を公開していない会社どうしは、決算や事業の規模の開示で比べました。ゴルフやリゾートをよく使う会社なら、ライフサポート倶楽部も見積もりの候補です。

この分析の根拠(5件)

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた数字です(2026年10月6日確認)。会員数は会社ごとに数え方が違うため、順位づけには使っていません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
リロの決算説明会資料福利厚生 売上収益304億円・11.1%増続く見込みの根拠にする
リロの決算説明会資料福利厚生会員732万人サイトの会員数と分けて読む
リロの決算説明会の質疑競合は事実上ベネフィット・ワン2社の相見積もりを勧める
ベネフィット・ワンの決算公告2026年3月期 売上高421億円上場廃止後も業績を追える
ベネフィット・ワンの沿革2022年にJTBベネフィットを合併大手の数が減っている
ベネフィット・ワンのIR資料2024年5月20日に上場廃止開示は年1回の決算公告
リソルの決算補足資料福利厚生はグループ売上の3.5%主力の事業ではないと見る
国税庁の質疑応答事例旅行等のポイント補助は給与課税カフェテリアの課税に備える
厚生労働省の令和3年調査法定外福利費は月4,882円パッケージ型の費用を比べる
優待アプリ3社の公式サイト10万店舗以上・家族招待が共通料金と人事ソフトで選ぶ

注 ベネフィット・ワンの数字は同社の決算公告(単体)、リログループの数字は決算説明会資料と決算短信の原本によります。2026年10月6日に確認しました。

ベネフィット・ワンのIRライブラリーには、2024年3月にエムスリーによる公開買付けの結果の開示が残っています。同じ月に、第一生命ホールディングスの公開買付けの結果も開示しています。エムスリーは、イーウェルの株主でもあります。

リログループの決算説明会では、フルプランの会員が364万人から352万人に減ったと説明しています。人数の大きい1社の退会が影響したとしています。

取れなかったもの。大手各社の解約率と、過去の料金の推移は取れていません。リロクラブとベネフィット・ワンの法人規約の条文は、公式サイトで見つかりませんでした。miiveとHQは、公式サイトの本文を取得できませんでした。口コミは件数がそろわず、判断に使っていません。

この分析の根拠(10件)

福利厚生代行サービスの選び方(2つの手順)

配る人数と、ポイント制度の要否で型を決める

25人以下か店の割引で足りるなら、優待アプリです。26人以上で補助も配るなら、パッケージ型です。ポイントを配る制度が要る会社は、カフェテリアプランも足します(→迷ったらこう選ぶ)。

課税の区分と、やめるときの扱いを書面にする

カフェテリアのメニューごとに、課税か非課税かを税理士と表にします(→税の扱い)。契約期間、退会日をまたぐ予約、補助金の返金も書面で確かめます(→やめるときの決まり)。

選定基準

調べたのは、2026年10月6日に検索で表示された国内の15社です。検索語は「福利厚生 アウトソーシング 比較」「福利厚生代行サービス 料金」などです。ほかに「カフェテリアプラン 導入 代行」でも調べました。比較・まとめサイトと、食品の配達だけのサービスは除いています。掲載の条件は3つあります。1つ目は、パッケージ型、カフェテリアプラン、ポイントや食事補助のカードのいずれかを企業向けに提供していることです。2つ目は、そのサービスページが公式サイトにあることです。3つ目は、料金、資料請求、問い合わせなど、導入前に確かめる窓口があることです。そのうえで決算資料、規約、国税庁と厚生労働省の原文(2026年10月6日確認)も踏まえ、基本の3社を選びました。26人以上で補助も配る会社、カフェテリアプランも持つ会社、25人以下の会社の3通りです。食事補助と健康保険組合の2つの目的には、別に第一候補を示しています。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3社を詳しく紹介

1株式会社イーウェル

従業員26人以上で、旅行や育児・介護の補助まで配りたい会社(迷ったらここ)

料金表を公開しているパッケージ型です。月額は1人300〜600円(税別)で、初期費用は5万円か10万円です。

比較したサービス
WELBOX
型
パッケージ型+カフェテリア
公開料金(税表記)
月300〜600円/人(税別)
最低人数・契約
25名以下は25名分

おすすめの理由

人数ごとの月額と初期費用を、公式サイトに載せています。使われなかった補助金は、企業に返金するとしています。育児の補助は年最大11万円、介護は年最大60万円です。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 導入団体の継続率96.0%と公表

向かない人

25名以下でも25名分の費用がかかります。契約期間は公式サイトで見つかりませんでした。

特徴

  • 全国約43,000の宿泊施設、約84,000店舗の飲食店など全国180万件の優待メニュー
  • 約1,000団体・500万人以上が利用、導入団体継続率96.0%
  • 運用費用(1人月額・税別):100名未満600円、100〜1,000名未満500円、1,000〜5,000名未満400円、5,000名以上300円
  • 初期導入費用:1,000名未満50,000円/社、1,000名以上100,000円/社。25名以下は25名分の最低費用
  • 実際に会員が使った分だけ精算し、未利用分の補助金は企業へ返金するとしている
  • 最短1.5か月で導入可能。2親等の家族、内定者も利用できる
  • 専用コールセンターは全日10:00〜21:00
  • 育児補助は年最大11万円(保育・学童のクーポン)、介護補助金は年最大60万円
  • 株主:エムスリー、東急不動産、豊田通商システムズ。従業員1,096名(2026年4月)
  • 2001年度にWELBOXとカフェテリアプランのサービスを開始

主なサービス

主なサービス種類備考
WELBOXパッケージ型月300〜600円/人(税別)
カフェテリアプランカフェテリア見積もり
インセンティブ・プラスポイント見積もり

基本情報

本社東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル
設立2000年10月2日
資本金499,992,500円
従業員1,096名(2026年4月)
株主エムスリー、東急不動産、豊田通商システムズ

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※2026年10月6日時点の公式情報

2株式会社リロクラブ

カフェテリアプランも、パッケージ型と同じ窓口で持ちたい会社

上場グループの主力事業です。2026年3月期の福利厚生事業は、売上収益304億円でした。

比較したサービス
福利厚生倶楽部
型
パッケージ型+カフェテリア
公開料金(税表記)
月数百円〜/人(金額の記載なし)
最低人数・契約
記載なし

おすすめの理由

福利厚生倶楽部とカフェテリアPLUSを、組み合わせても単体でも使えます。中小企業向けのメニューのパックもあります。決算説明会で、事業の数字を毎期確かめられます。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 会員IDの発行と社員への通知まで代行

向かない人

月額の具体額は公開していません。公式サイトの会員数と決算資料の会員数は、数え方が違います。

特徴

  • 全国350万種以上のサービスを優待価格で利用できる
  • 企業として27,100団体・会員1,358万人を支える(公式サイトの表記・時点の記載なし)
  • 月額は1会員あたり数百円台から。初期費用は問い合わせ
  • 会員IDの発行・通知を代行。会員データの提出項目は3つ
  • カフェテリアPLUSの費用は、初期設定費用・運営代行費用(月額)・ポイント原資の3つ
  • 残ポイントは繰り越しも単年度精算も可能
  • カフェテリアPLUSは単体利用も福利厚生倶楽部との連携利用も可能。中小企業向けに、よく使うメニューのパックがある
  • 福利厚生事業(2026年3月期):売上収益304億16百万円(前期比11.1%増)、営業利益127億26百万円(同3.7%増)
  • 福利厚生の会員数は732万人(前期比4万人増)。フルプランは364万人から352万人、ライトプランは363万人から380万人。フルの減少は人数の大きい1社の退会が影響
  • 決算説明会の質疑:会員のリプレースは事実上ベネフィット・ワンとの競争、単純な値上げは難しい状況

主なサービス

主なサービス種類備考
福利厚生倶楽部パッケージ型月額数百円〜/人
カフェテリアPLUSカフェテリア見積もり
ポイント型インセンティブポイント見積もり

基本情報

本社東京都新宿区新宿四丁目2番18号
設立2001年8月17日(事業開始1993年)
資本金1億5,000万円
従業員約400名(2024年4月)
親会社株式会社リログループ(東証プライム8876、100%出資)

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※2026年10月6日時点の公式情報

3株式会社Leafea

従業員25人以下か、店の割引を配るだけで足りる会社

スマホで使う優待アプリです。月額300円/人からで、初期費用と更新費用はかかりません。

比較したサービス
福利アプリ
型
パッケージ型(優待アプリ)
公開料金(税表記)
月300円/人〜(税の表記なし)
最低人数・契約
記載なし

おすすめの理由

全国100,000店舗以上の割引を、スマホで配れます。月額以外の費用がかからないとしています。他社向けのOEMも手がけ、ベネフィット・ワンも同社の仕組みを使う予定です。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 2026年10月に10億円を調達

向かない人

2022年設立の会社です。旅行や育児・介護の補助金の仕組みは、料金ページにありません。

特徴

  • 全国100,000店舗以上の店舗・サービスを掲載
  • 月額300円/人〜。初期費用・更新費用など月額以外の費用はかからない
  • 顧客・会員向けの「福利OEM」:ロゴ差し替え・ドメイン変更などのカスタマイズが可能
  • 2026年10月1日、シリーズB 1st closeで10億円を調達。食事補助サービスを開発中
  • ベネフィット・ステーションの月額オプション「ベネワンライフプラス powered by Leafea」を2026年12月1日に提供開始予定(ベネフィット・ワンの公式サイト)

主なサービス

主なサービス種類備考
福利アプリ優待アプリ月額300円/人〜
福利LITE優待アプリ料金は問い合わせ
福利OEMOEM料金は問い合わせ

基本情報

本社東京都中央区新川1-10-3 THE GATE 茅場町3F
設立2022年7月

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※2026年10月6日時点の公式情報

そのほかの会社12社を紹介

株式会社ベネフィット・ワン

「ベネフィット・ステーション」を運営する会社です。1名月額1,000円からで、1年の自動更新です。2024年に上場を廃止し、第一ライフグループの完全子会社になりました。

比較したサービス
ベネフィット・ステーション
型
パッケージ型+カフェテリア
公開料金(税表記)
月1,000円〜/人(税の表記なし)
最低人数・契約
1年自動更新・10名以下は10名分

向いている人全国に拠点が散らばり、どの地域でも同じ優待を配りたい会社に向きます。

確認したい点1年の自動更新です。法人が退会すると、退会日前に申し込んだ予約も使えなくなります。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社ベネフィット・ワンは、1996年に設立した福利厚生の代行会社です。本社は東京都新宿区にあります。2024年5月20日に上場を廃止し、第一生命ホールディングスの完全子会社になりました。親会社は2026年4月に、株式会社第一ライフグループへ商号を変えています。

主力は、140万件以上の優待を使えるベネフィット・ステーションです。導入は約21,700団体、会員は約1,350万人としています。会員数は、福利厚生・CRM・パーソナルの合計です。2022年には、JTBベネフィットを吸収合併しました。

料金は、従業員1名につき月額1,000円からです。契約は1年の自動更新で、10名以下は10名分の請求です。2026年3月期の単体売上高は421億34百万円、営業利益は76億94百万円でした(決算公告)。1,000名以上の会社には、カフェテリアプランも用意しています。

特徴

  • 140万件以上の優待を使える総合福利厚生サービス
  • 導入 約21,700団体、会員 約1,350万人(2026年4月の概数。会員数は福利厚生・CRM・パーソナルの合計)
  • 料金は従業員1名につき月額1,000円〜。契約期間は1年の自動更新、10名以下は10名分の固定請求
  • 毎年ログイン時に5,000ポイントを付与するプランがある(1ポイント=1円)
  • パート・アルバイト割:平均就労時間と正社員比率に応じて割引価格で提供
  • プラン決定後、最短で申し込みの翌月から利用できる
  • IRライブラリーに、2024年3月のエムスリーによる公開買付けの結果と、第一生命HDによる公開買付けの結果の開示がある
  • カフェテリアプランの費用例:約1,000名・1人30,000ptで、年間1人当たり予算 約30,900円
  • 2026年3月期(単体):売上高42,134百万円、営業利益7,694百万円、当期純利益5,354百万円
  • 2025年3月期(単体):売上高37,790百万円、営業利益6,447百万円
  • 2022年に株式会社JTBベネフィットを吸収合併。2024年に第一生命HDの100%子会社となり上場廃止
  • 個人会員規約:法人会員が退会すると、個人会員はその日で資格を失い、退会日前に申し込んだサービスも受けられない(別途合意がある場合を除く)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ベネフィット・ステーションパッケージ型月額1,000円〜/人
カフェテリアプランカフェテリア1,000名以上の企業向け・見積もり
給トク払い給与天引き決済導入費用0円

基本情報

本社東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階
設立1996年3月15日
資本金15億27百万円(2026年3月末)
従業員単体1,434名(2026年3月末)
親会社株式会社第一ライフグループ(100%)
上場2024年5月20日に上場廃止

出典: corp.benefit-one.co.jp・corp.benefit-one.co.jp・corp.benefit-one.co.jp・corp.benefit-one.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社エデンレッドジャパン

食事補助のICカード「チケットレストラン」を提供する会社です。仏Edenredの100%子会社で、導入は4,000社以上としています。

比較したサービス
チケットレストラン
型
食事補助(カード)
公開料金(税表記)
記載なし(問い合わせ)
最低人数・契約
記載なし

向いている人社員食堂がなく、昼食代の補助を非課税の範囲で出したい会社に向きます。

確認したい点食事以外の福利厚生には使えません。料金は公開していません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社エデンレッドジャパンは、仏Edenredの100%子会社です。日本では食事補助のチケットレストランを、35年以上提供しているとしています。エデンレッドのグループは、世界44か国で展開しているとしています。

チケットレストランは、加盟店で食事や飲食物を買える電子カードタイプのサービスです。レストラン、カフェ、コンビニなど全国250,000店舗以上で使えます。2023年3月にはUber Japanと提携し、Uber Eatsでも使えるようにしました。公式サイトでは、モバイルタッチ決済も案内しています。

導入実績は4,000社以上、利用者は30万人としています。国税庁によると、食事補助の非課税の上限は月7,500円(税抜)です。2026年4月1日現在の額で、従業員が半分以上を負担することも条件です。料金は公式サイトで確認できません。

特徴

  • 食事補助サービス「チケットレストラン」を日本で35年以上提供
  • 全国250,000店舗以上で利用可能
  • 2023年3月、Uber Japanと業務提携
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
チケットレストラン食事補助(カード)料金は問い合わせ

基本情報

親会社Edenred(100%)

出典: edenred.jp・www.nta.go.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

freee株式会社

人事労務ソフトのfreeeが提供する、スマホアプリ型の優待サービスです。初期費用は無料で、1ID 400円からです。

比較したサービス
freee福利厚生 ベネフィットサービス
型
パッケージ型(優待アプリ)
公開料金(税表記)
1ID 400円〜(税の表記なし)
最低人数・契約
記載なし

向いている人freeeの人事労務を使っていて、日常の買い物で使える優待を安く配りたい会社に向きます。

確認したい点旅行や育児・介護の補助金を厚くしたい会社には、機能が足りません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

freee株式会社は、2012年に設立したクラウド会計・人事労務ソフトの会社です。本社は東京都品川区で、従業員は連結1,901人です(2025年6月末)。freee福利厚生のベネフィットサービスは、その製品群の一つです。

全国10万店以上の店舗で使える割引クーポンを、スマホアプリで配ります。利用回数は毎月無制限です。2か月に1回、デジタルギフトが届きます。従業員の家族も、追加料金なしでLINEから招待できます。利用時の説明書や会員証の印刷は、いらないとしています。

初期費用は無料で、料金は1ID 400円からです。税の表記は、料金の紹介部分にはありません。初期設定は従業員を招待するだけで、最短で即日始められるとしています。カフェテリアプランや補助金の仕組みは、このサービスの紹介にはありません。社宅制度の運用代行も、同じfreee福利厚生の名前で提供しています。

特徴

  • 2か月に1回のデジタルギフト。家族をLINEで追加料金なしに招待できる
  • 初期費用無料・1ID 400円〜
  • 初期設定は従業員の招待のみ。最短即日で開始
  • freee株式会社:設立2012年7月、従業員1,901人(2025年6月末・連結)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
freee福利厚生 ベネフィットサービス優待アプリ1ID 400円〜

基本情報

本社東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21階
設立2012年7月
従業員1,901人(2025年6月末・連結)

出典: www.freee.co.jp・corp.freee.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社HQ

「カフェテリアHQ」「食事補助HQ」など、ポイントやカードで配る福利厚生を提供する会社です。料金は公開していません。

比較したサービス
カフェテリアHQ
型
カフェテリア+食事補助(カード)
公開料金(税表記)
記載なし(問い合わせ)
最低人数・契約
記載なし

向いている人リモートワークが多く、社員ごとに使い道を選べる制度を作りたい会社に向きます。

確認したい点料金と契約の条件を、公式サイトで確認できませんでした。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社HQは、福利厚生の会社です。社員一人ひとりに合わせて最適化する福利厚生を掲げています。カフェテリアHQ、リモートHQ、食事補助HQ、学びサポートHQを提供しています。

カフェテリアHQは、カフェテリアプランの導入とアウトソーシングを提供するサービスです。食事補助HQは、クレジットカード1枚で街の飲食店を社員食堂のように使う仕組みです。証憑のチェックはHQが行うとしています。食事補助HQは、非課税での運用を前提にしたサービスです。

学びサポートHQは、書籍やeラーニング、資格などを社員が選ぶサービスです。人事向けに、令和8年度の税制改正の解説資料も配っています。料金と導入社数は、公式サイトで確認できません。国税庁によると、食事補助の非課税の上限は月7,500円(税抜)です。2026年4月1日現在の額で、従業員が半分以上を負担することも条件です。

特徴

  • カフェテリアプランの導入・アウトソーシング「カフェテリアHQ」
  • クレジットカード1枚で飲食店を社食のように使う「食事補助HQ」。証票チェックをHQが代行
  • 社員が学び方を選ぶ「学びサポートHQ」、リモートワーク向けの「リモートHQ」
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
カフェテリアHQカフェテリア料金は問い合わせ
食事補助HQ食事補助(カード)料金は問い合わせ
学びサポートHQ選択型料金は問い合わせ

基本情報

出典: hq-hq.co.jp・www.nta.go.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社HRBrain

人事評価・タレントマネジメントのHRBrainが提供する、優待アプリ型の福利厚生です。料金は公開していません。

比較したサービス
HRBrain 福利厚生
型
パッケージ型(優待アプリ)
公開料金(税表記)
記載なし(問い合わせ)
最低人数・契約
記載なし

向いている人HRBrainの人事評価やタレントマネジメントを使っている会社に向きます。

確認したい点料金が非公開で、旅行や育児・介護の補助金の仕組みは紹介にありません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社HRBrainは、2016年に設立した人事システムの会社です。タレントマネジメントや人事評価のクラウドを提供しています。HRBrain全体の累計導入社数は、4,000社以上としています(2026年4月)。

HRBrain 福利厚生は、10万店舗以上で使える優待・割引をスマホアプリで配るサービスです。大手コンビニ・カフェチェーンで、最大10%オフになります。デジタルギフトが2か月に1回、自動で配られます。

第二親等までの家族を、無料で招待できます。アカウントの発行と削除は、管理画面から行います。料金は公式サイトに載っておらず、問い合わせです。HRBrainの他の製品と組み合わせて契約できます。ISO/IEC 27001とプライバシーマークを取得しています。ギフトの配布頻度は、契約プランで変わることがあります。

特徴

  • 10万店舗以上の優待・割引をスマホアプリで提供。利用回数は毎月無制限
  • 大手コンビニ・カフェチェーンで最大10%OFF
  • デジタルギフトを2か月に1回自動配布(プランで頻度が異なる場合あり)
  • HRBrain全体の累計導入社数4,000社以上(2026年4月時点)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
HRBrain 福利厚生優待アプリ料金は問い合わせ

基本情報

設立2016年
認証ISO/IEC 27001、プライバシーマーク

出典: www.hrbrain.jp・www.hrbrain.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

jinjer株式会社

人事システム「ジンジャー」の製品の一つとして提供する、優待アプリ型の福利厚生です。全国70,000店舗以上で使えます。

比較したサービス
ジンジャー福利厚生
型
パッケージ型(優待アプリ)
公開料金(税表記)
製品ごと月300円〜(税別)
最低人数・契約
記載なし

向いている人ジンジャーで人事労務や勤怠をまとめている会社に向きます。

確認したい点ギフトを配ると、月額とは別に費用がかかります。補助金の仕組みは紹介にありません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

jinjer株式会社は、2016年に事業を始めた人事システムの会社です。本社は東京都新宿区で、従業員は510名です(2026年5月)。ジンジャー福利厚生は、人事労務や勤怠と同じIDで使える製品の一つです。

カフェ、コンビニ、定食屋など、全国70,000店舗以上で使えます。平均利用率は70%としています。毎回のログインは不要で、デジタル会員証もアプリで出せます。第二親等までの家族を招待できます。位置情報を使い、近くで使える店舗をすすめる機能もあります。管理画面では、従業員の利用状況を確かめられます。

ギフトは毎月500円か1,000円を選んで配れますが、別途ギフト費用がかかります。ジンジャーの料金は、製品と利用人数で決まります。月額は製品ごとに300円からで、税別です。福利厚生だけの金額は、公式サイトで確認できません。

特徴

  • 全国70,000店舗以上のカフェ・コンビニ・定食屋などで利用できる
  • 平均利用率は70%(公式サイトの表記)
  • 毎月のギフトは500円か1,000円を選べる。別途ギフト費用がかかる
  • ジンジャーの料金は製品×利用人数。月額300円〜(税別、製品ごとに異なる)
  • jinjer株式会社:事業開始2016年1月18日、従業員510名(2026年5月)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ジンジャー福利厚生優待アプリ製品ごとの月額・税別

基本情報

本社東京都新宿区西新宿6-11-3 WeWork Dタワー西新宿
事業開始2016年1月18日
資本金67,505,000円
従業員510名(2026年5月)

出典: hcm-jinjer.com・jinjer.co.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社カンリー

店舗の地図情報を管理する「カンリー」の会社が、店舗ビジネス向けに作った福利厚生アプリです。自社の店舗の割引も載せられます。

比較したサービス
カンリー福利厚生
型
パッケージ型(優待アプリ)
公開料金(税表記)
記載なし(見積もり)
最低人数・契約
基本100名から

向いている人飲食や小売の店舗を持ち、パート・アルバイトにも配りたい会社に向きます。

確認したい点基本は100名からです。料金と契約期間は公開していません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社カンリーは、13万店舗以上の地図情報を管理するサービスの会社です。カンリー福利厚生は、店舗を持つ企業の声から生まれたとしています。パートやアルバイトでも使いやすい設計です。雇用形態や働く場所を選ばない福利厚生だとしています。

全国の割引優待に加えて、自社の店舗割引を載せる自社割の機能があります。80店舗規模の居酒屋の事例では、月100万円超の売上につながったとしています。月間利用率は60%以上としています。一度ログインすれば、その後1年間は自動でログインできます。

利用は基本100名からで、相談すれば少ない人数でも使えます。導入は、契約から最短2週間程度です。料金は、所属人数などで変わる見積もりです。退職者の削除はCSVでまとめて行えます。割引の画面は、スクリーンショットができない仕様です。担当者の主な作業は、退職者の権限の削除です。

特徴

  • 13万店舗以上の地図情報を管理するカンリーが運営
  • 自社の店舗割引をデジタル化して載せる自社割連携
  • 月間利用率60%以上(公式サイトの表記)
  • 基本100名から。100名未満も相談可能
  • 契約完了後、最短2週間程度で導入
  • 料金は所属人数などに応じて異なる(打ち合わせで提案)
  • ISO/IEC 27001を取得
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
カンリー福利厚生優待アプリ料金は見積もり

基本情報

認証ISO/IEC 27001

出典: fuk-ly.com

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社miive

Visaカードとスマホアプリで動かす福利厚生の仕組みです。食事補助やカフェテリアプランを、会社ごとに設計できます。

比較したサービス
miive
型
カフェテリア+食事補助(カード)
公開料金(税表記)
記載なし(資料で案内)
最低人数・契約
記載なし

向いている人食事補助を、社員食堂の代わりに全国どこでも配りたい会社に向きます。

確認したい点料金と契約の条件を、公式サイトの本文で確認できませんでした。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社miiveは、福利厚生プラットフォームのmiiveを運営する会社です。従業員に配るVisaカードとスマホアプリで、福利厚生を運用します。全国のVisa加盟店で使えます。制度の運用はアプリで行い、従業員はカードで支払います。

食事補助、カフェテリアプラン、交流補助といった制度を、会社ごとに組めます。どの制度も、非課税枠の活用を前提に設計するとしています。承認を代行するサービスも用意しています。導入と運用を支えるパートナー企業の一覧も公開しています。

料金は資料と見積もりで案内しており、公式サイトの本文では確認できません。契約企業向けの利用規約を公開しています。国税庁によると、食事補助の非課税の上限は月7,500円(税抜)です。2026年4月1日現在の額で、従業員が半分以上を負担することも条件です。

特徴

  • Visaカード×スマホアプリで運用する福利厚生プラットフォーム。全国のVisa加盟店で使える
  • 食事補助・カフェテリアプラン・交流補助を柔軟に設計できる
  • 契約企業向け・従業員向け・承認代行サービスの利用規約を公開
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
miive 食事補助食事補助(カード)料金は資料で案内
miive カフェテリアプランカフェテリア料金は資料で案内

基本情報

出典: miive.jp・miive.jp・www.nta.go.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社PeopleX

社員交流・研修・福利厚生をまとめる「PeopleWork」の機能の一つとして、優待アプリ型の福利厚生を提供しています。1人あたり390円からです。

比較したサービス
PeopleWork 福利厚生
型
パッケージ型(優待アプリ)
公開料金(税表記)
390円〜/人(税の表記なし)
最低人数・契約
記載なし

向いている人社員交流や研修のアプリと、福利厚生を1つにまとめたい会社に向きます。

確認したい点料金の詳細条件と契約期間は、公式サイトで確認できません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社PeopleXは、社員向けのアプリ「PeopleWork」を提供する会社です。社員交流、オンボーディング、ラーニング、福利厚生の機能をまとめています。福利厚生はその機能の一つです。

PeopleWork 福利厚生は、コンビニやカフェチェーンなど10万店舗以上で使えます。毎月1回、コンビニなどで使える特典が届きます。クーポンや特典の利用は、スマホアプリで完結します。利用券の印刷や、毎回のログインはいりません。地図で近くの店を探し、お気に入りに登録できます。店は利用シーンやカテゴリ別にも探せます。

社員だけでなく、第二親等の家族まで使えます。料金は1人あたり390円からで、詳細な条件があるとしています。税の表記は、料金の紹介部分では確認できません。見積もりは問い合わせです。見積もりと資料は、問い合わせフォームで受け付けています。

特徴

  • 毎月1回、コンビニなどで使える特典(ギフト)を配布
  • 第二親等の家族まで利用可能
  • 1人あたり390円〜(詳細条件あり)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
PeopleWork 福利厚生優待アプリ390円〜/人

基本情報

出典: peoplework.jp

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※2026年10月6日時点の公式情報

リソルライフサポート株式会社

「ライフサポート倶楽部」を運営する、リソルグループの会社です。ホテルやゴルフ場など、グループの直営施設を使えるのが特徴です。料金は公開していません。

比較したサービス
ライフサポート倶楽部
型
パッケージ型
公開料金(税表記)
記載なし(見積もり)
最低人数・契約
記載なし

向いている人ゴルフやリゾートの利用が多く、親会社の直営施設をよく使う会社に向きます。

確認したい点親会社の売上に占める割合は3.5%で、主力の事業ではありません。料金も公開していません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

リソルライフサポート株式会社は、リソルホールディングスのグループ会社です。親会社は東証プライムに上場しています(5261)。企業向けに、総合福利厚生代行サービスのライフサポート倶楽部を提供しています。重点に置くのは、いきがい・絆・健康・くつろぎの4つです。

サービスメニューは270万超としています。ホテル、リゾート、貸別荘、ゴルフ場といったグループの直営施設を使えます。他社のサービスに福利厚生を載せるOEMも、戦略に挙げています。会員サイトには、人間ドックや葬儀費用の補助のメニューもあります。

2026年3月期から、この事業のセグメント名はウェルビーイング事業です。売上高は10億55百万円で、グループ売上の3.5%でした。セグメント利益は1億30百万円で、前期の62百万円から増えています。料金は公式サイトで確認できません。

特徴

  • 総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」。サービスメニュー数は270万超
  • ホテル・リゾート・貸別荘・ゴルフ場の直営施設が使える
  • ウェルビーイング事業(2026年3月期):売上高1,055百万円(グループ売上の3.5%)
  • ウェルビーイング事業のセグメント利益:130百万円(前期62百万円)
  • 2026年3月期から報告セグメント名を「ウェルビーイング事業」に変更。OEM戦略を掲げる
  • 親会社リソルホールディングス:東証プライム(5261)、グループ従業員1,889名(2026年3月31日)
主なサービス・基本情報を見る

主なサービス

主なサービス種類備考
ライフサポート倶楽部パッケージ型料金は見積もり

基本情報

親会社リソルホールディングス株式会社(東証プライム5261)
親会社の本社東京都新宿区西新宿6-24-1

出典: www.resol.jp・www.resol.jp・www.resol.jp・w7.lifesc.com

リソルライフサポート株式会社の公式サイトへ

※2026年10月6日時点の公式情報

株式会社バリューHR

健康保険組合の支援を本業とする上場会社が、健康づくりに寄せたカフェテリアプランを提供しています。料金は見積もりで、利用開始まで6か月前後です。

比較したサービス
カフェテリアプラン
型
カフェテリア(健康特化)
公開料金(税表記)
記載なし(見積もり)
最低人数・契約
利用開始まで6か月前後

向いている人健康保険組合を持つ会社で、健診と福利厚生のポイントを一緒に回したい場合に向きます。

確認したい点旅行やレジャーの優待を厚くしたい会社には、メニューの寄せ方が合いません。導入は6か月前後かかります。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

株式会社バリューHRは、2001年に設立した健康管理サービスの会社です。本社は東京都渋谷区で、東証プライムに上場しています(6078)。従業員は970名です(2025年12月31日)。健診予約や特定保健指導も手がけています。

本業は、健康保険組合の設立支援と事務の代行です。第25期には、売上高が100億円を超えたとしています。カフェテリアプランは、この健康管理事業と組み合わせて提供しています。

メニューは疾病予防と健康づくりに寄せ、25,000点以上のアイテムがあります。健診の受診や保健指導の修了に、ポイントを付与できます。料金は見積もりで、利用開始まで6か月前後かかります。健診予約や健診結果の管理システムと併用できます。買い物100円(税込)ごとに1ポイントを還元する特典もあります。個人でも利用できるとしています。

特徴

  • 健康づくりに特化したカフェテリアプラン。25,000点以上のアイテム
  • 健診受診・特定保健指導の修了・健康イベントの目標達成にインセンティブポイントを付与できる
  • 費用は予算やニーズに合わせて見積もり
  • 導入から利用開始まで6か月前後
  • 健診予約システム、健診結果管理システムと併用可能
  • 東証プライム上場(6078)、設立2001年7月4日、従業員970名(2025年12月31日)
  • 第25期に売上高100億円を突破(トップメッセージ)
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主なサービス

主なサービス種類備考
カフェテリアプランカフェテリア見積もり
健診予約システムシステム見積もり
健診結果管理システムシステム見積もり

基本情報

本社東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14 バリューHRビル
設立2001年7月4日
資本金203,531万円(2025年12月31日)
上場東証プライム(6078)
従業員970名(2025年12月31日)

出典: www.valuehr.com・www.valuehr.com

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※2026年10月6日時点の公式情報

ウォンテッドリー株式会社

求人サービス「Wantedly」の会社が提供する福利厚生の「Perk」です。割引特典と、会社が買って配るPerkポイントを組み合わせます。

比較したサービス
Perk
型
パッケージ型+ポイント
公開料金(税表記)
記載なし(問い合わせ)
最低人数・契約
記載なし

向いている人誕生日や表彰でポイントを贈り、社内のコミュニケーションにも使いたい会社に向きます。

確認したい点料金と契約期間は、公式サイトで確認できません。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

ウォンテッドリー株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く会社です。求人のWantedly Visitや採用管理のWantedly Hireを提供しています。決算短信をIRページで開示しています。

Perkは、気軽に使える特典が6万件以上あるパッケージ型の福利厚生です。旅行、エンタメ、グルメ、子育て・介護などの割引を使えます。2026年9月には、旅行・レジャーの特典を広げました。特典は、住む地域で差が出にくいように設計しているとしています。

Perkポイントは、会社が好きなタイミングで購入し、従業員に付与できます。ポイントはAmazonの商品券や、コンビニ・カフェのチケットに交換できます。誕生日などにメッセージを添えて贈れます。料金は公式サイトで確認できません。導入時には、キックオフや従業員向けの説明会を行います。利用レポートで、使われ方を確かめられます。

特徴

  • Perkポイントを企業が購入・付与し、商品券やチケットに交換できる
  • キックオフ・従業員説明会・利用レポートなどの導入支援
  • 2026年9月1日、旅行・レジャーカテゴリの特典を拡充
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主なサービス

主なサービス種類備考
Perkパッケージ型+ポイント料金は問い合わせ

基本情報

本社東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー5F

出典: engagement.wantedly.com・wantedlyinc.com

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※2026年10月6日時点の公式情報

自社に合う福利厚生代行サービスを、無料で相談する

次の内容を送ってください。従業員数、拠点のある地域、パート・アルバイトの人数、今の福利厚生の制度です。カフェテリアプランや食事補助を考えているか、予算の目安もあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。

無料で相談する

福利厚生代行サービス会社一覧【15社】

調査日時点で国内で提供されている、企業向けの福利厚生代行サービスの会社を載せています。条件は、パッケージ型、カフェテリアプラン、ポイントや食事補助のカードのいずれかのサービスページが公式サイトにあることです。比較・まとめサイトと、食品の配達だけのサービスは外しました。

よくある質問

社員が受ける優待や補助は、給与として課税されますか?

中身によります。全員に一律の会員割引は、課税しなくてよいとされています。カフェテリアプランで旅行やレジャーを補助すると、使った額が給与として課税されます(国税庁の質疑応答事例)。

カフェテリアプランのポイントは、配った時点で課税されますか?

されません。国税庁の質疑応答事例は、ポイントを使ったときに、メニューの中身で課税か非課税かを判断するとしています。ただし役職で付与額に差をつけたり、現金に換えられたりすると、プランの全てが課税になります。

食事補助は、いくらまで非課税ですか?

2026年4月1日現在、月7,500円(消費税等を除く)までです。従業員が食事の価額の半分以上を負担することも条件です(国税庁タックスアンサーNo.2594)。現金で食事代を渡すと、原則として全額が給与です。

従業員が少なくても使えますか?

使えます。福利アプリは1人単位の月額です。ベネフィット・ステーションは、10名以下でも10名分の請求です。WELBOXは、25名以下でも25名分です。カンリー福利厚生は、基本100名からです。

導入にはどのくらいかかりますか?

カンリー福利厚生は契約から最短2週間程度、WELBOXは最短1.5か月としています。ベネフィット・ステーションは、最短で申し込みの翌月から使えるとしています。バリューHRのカフェテリアプランは、6か月前後かかります。

大手のリロクラブとベネフィット・ワンは、どちらが大きいですか?

公表している会員数は数え方が違うため、比べられません。リログループの決算資料では、福利厚生会員は732万人です(2026年3月期末)。ベネフィット・ワンの約1,350万人には、CRMと個人の会員も入っています。

パート・アルバイトにも配れますか?

配れます。ベネフィット・ワンは、パート・アルバイト向けの割引価格を用意しています。カンリー福利厚生は、パートやアルバイトの多い店舗の会社に向けて作られています。

公開 2026年10月7日