内部通報の外部窓口（公益通報の受付を委託する先。通報窓口の専門会社・法律事務所） · 2026年10月時点
迷ったらこれ。内部通報の外部窓口3選と、条件別の第一候補
通報窓口の会社と法律事務所15社の公式情報、消費者庁の指針の解説と実態調査、法律の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。顧問弁護士と別にすること、匿名のまま往復できること、受けたあとに誰が判断するかです。
- 15社を調査
- 各社の公式サイト
- 調査日 2026年10月7日
- 更新 2026年10月7日
編集部の結論
300人を超える国内中心の会社は、NEC VALWAYのスタンダードから見積もりを始めます。海外拠点があるならディー・クエスト、300人以下で費用を抑えるならサザンクルーです。顧問弁護士は外部窓口にしません。
決め手は、匿名のまま通報者とやりとりできるかと、受けたあとの判断を誰が担うかです。窓口の会社の多くは、受付と報告までが仕事で、調査と是正は会社に残ります。社内に通報対応に慣れた人がいないなら、見解付きの報告を出すエス・ピー・ネットワークか、法律事務所を選びます。
2026年12月1日に改正法が施行され、従事者を指定しない300人超の事業者には命令と罰金が設けられます。外部窓口の担当者を従事者に指定する方法を、契約で決めてください。窓口を置いても、周知しなければ通報は来ません。
編集部・2026年10月。15社の公式サイト、消費者庁の指針の解説・実態調査・改正法の概要、公益通報者保護法の原文を確認しました。
【基本3選】300人超・海外拠点・300人以下の第一候補
300人を超え、国内中心なら
NEC VALWAY株式会社
年額固定の料金表を公開し、件数や通話時間で追加料金はかかりません。300〜499名のスタンダードは年72.0万円です（税抜）。
- 委託先の種類BPO会社（NECグループ）
- 受付の手段Web・メール・書面・電話
- 匿名での往復匿名で受付・通報者に回答
選んだ理由を読む
料金が先に分かり、通報が増えても額が変わりません。電話は有資格のカウンセラーが聞き、日本語・英語・中国語は標準です。
- 利用は2,000社以上
- NECビジネスインテリジェンスが全株式を保有
- 通報・ハラスメント・メンタルの相談を一本化
海外の子会社や外国人の従業員がいるなら
株式会社ディー・クエスト
36以上の言語に対応し、導入は国内外で3,200社を超えます（2025年5月）。
- 委託先の種類通報窓口の専門会社
- 受付の手段Web・電話（24時間365日）
- 匿名での往復私書箱番号で匿名のまま往復
選んだ理由を読む
通報ごとの私書箱番号で、匿名のまま往復できます。ドイツの子会社と各国の法律事務所の提携網で、海外の通報に合わせられます。
- 2003年10月にサービス開始
- Webと電話で24時間365日受付
- 国内の通報だけを受ける国内版もある
300人以下で、費用を抑えて電話も受けたいなら
株式会社サザンクルー
月額は100名未満で15,000円からです（税込）。通報件数に上限はありません。
- 委託先の種類通報窓口の専門会社
- 受付の手段Web・メール・書面・電話（平日）
- 匿名での往復匿名可（追加確認に限界）
選んだ理由を読む
月の費用が読め、報告は原則として当日か翌営業日です。従事者指定書のひな形と、年4回の実績報告があります。
- Web・メールは24時間受付
- 電話は平日10〜18時（スタンダード）
- プライバシーマークとISMS認証
社15社の比較表
| 社 | 委託先の種類 | 受付の手段 | 匿名での往復 | 受付後の範囲 | 多言語 | 料金の公開 | 規模の目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NEC VALWAY株式会社公式 · 2026-10-07確認 | BPO会社（NECグループ） | Web・メール・書面・電話 | 匿名で受付・通報者に回答 | 受付と報告まで（調査は対象外） | 日英中は標準・13か国語まで | 公開（年額・税抜） | 2,000社以上 |
| 株式会社ディー・クエスト公式 · 2026-10-07確認 | 通報窓口の専門会社 | Web・電話（24時間365日） | 私書箱番号で匿名のまま往復 | 運用・社内調査の助言 | 36言語以上・電話は英中韓 | 非公開（見積もり） | 3,200社超（2025年5月） |
| 株式会社サザンクルー公式 · 2026-10-07確認 | 通報窓口の専門会社 | Web・メール・書面・電話（平日） | 匿名可（追加確認に限界） | 受付と報告まで（調査は会社） | Webは機械翻訳・電話は日本語 | 公開（月額・税込） | 累計約900件 |
| アトム法律事務所弁護士法人公式 · 2026-10-07確認 | 通報ツール（法律事務所のサイト） | Webフォーム（メルマガ経由） | 匿名で通報できる | 代表者への通知だけ | 記載なし | 公開（年9,600円・税の記載なし） | 記載なし |
| 株式会社クオレ・シー・キューブ公式 · 2026-10-07確認 | ハラスメント相談の専門会社 | 電話（フリーダイヤル）・メール | 匿名・継続相談ができる | 会社報告の仲介・利用集計 | 記載なし | 非公開（見積もり） | 約1,500社・約68万人 |
| 株式会社リンクファシリティーズ公式 · 2026-10-07確認 | 通報システム（自社で受ける） | Webフォームだけ | Web上で通報者と直接往復 | 自社で対応・専門家に初回相談 | 全言語で受付（翻訳なし） | 公開（月額・年払い・税別） | 記載なし |
| 弁護士法人松田綜合法律事務所公式 · 2026-10-07確認 | 法律事務所（弁護士法人） | 記載なし | 記載なし | 調査・処分の助言（時間制） | 記載なし | 公開（月5.5万円・税込） | 上場企業の通報処理の実績 |
| 株式会社NaLaLys公式 · 2026-10-07確認 | AIチャットの通報システム | AIチャット（24時間365日） | 匿名でも継続してやりとり | 案件管理（対応は自社） | 記載なし | 公開（月3万円〜・税の記載なし） | 記載なし |
| 弁護士法人Nexill&Partners公式 · 2026-10-07確認 | 法律事務所（弁護士法人） | 記載なし | 匿名の通報を受け付ける | 改善案付きの報告 | 記載なし | 公開（基本＋時間・税込） | 記載なし |
| 弁護士法人浜松町アウルス法律事務所公式 · 2026-10-07確認 | 法律事務所（弁護士法人） | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 公開（月2.2万円〜・税込） | 記載なし |
| 弁護士法人プロテクトスタンス公式 · 2026-10-07確認 | 法律事務所（弁護士法人） | 電話・メール・郵便 | 記載なし | 報告書の提出 | 記載なし | 公開（月5.5万円〜・税込） | 記載なし |
| 株式会社リスクフロント公式 · 2026-10-07確認 | 通報窓口の会社（弁護士監修） | メール・専用ダイヤル | 記載なし | 記載なし | 記載なし | 公開（月額・税別） | 記載なし |
| 弁護士法人咲くやこの花法律事務所公式 · 2026-10-07確認 | 法律事務所（弁護士法人） | 電話（平日）・メール・FAX・郵便 | 匿名可・実名でも氏名は伝えない | 対応の助言込み・調査は時間制 | Web・メールのみ | 公開（月額・税別） | 記載なし |
| 株式会社エス・ピー・ネットワーク公式 · 2026-10-07確認 | 危機管理の専門会社 | 電話・メール | 窓口が仲介（平均50回） | 見解付き報告・終結まで伴走 | 記載なし | 非公開（見積もり） | 1,200社・2023年度2,292件 |
| 株式会社Zationパートナーズ公式 · 2026-10-07確認 | 窓口とシステム（士業が受付） | Web・メール・書面・電話 | 専用URLで匿名のまま確認 | 報告まで（調査は対象外） | 英語フォーム（月2,000円） | 公開（月額・税抜） | 記載なし |
※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成（2026年10月調査時点）。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。
編集部の分析
15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています（2026年10月7日時点）。
迷ったらこう選ぶ
表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、NEC VALWAY、ディー・クエスト、サザンクルーです。
選ぶ軸は3つです。上から順に絞ります。
- 顧問弁護士とは別の相手にする。消費者庁の指針の解説は、顧問弁護士への通報をためらう人がいることに留意するよう求めています。それでも、社外に窓口を置く事業者の44.0％が、顧問弁護士に委託していました（消費者庁の実態調査）。
- 匿名のまま、通報者と往復できるかを見る。指針の解説は、匿名の通報も受け付けることが必要だとしています。1回受けて終わる窓口では、匿名の通報は調べようがありません。
- 受けたあと、誰が判断するかを決める。窓口の会社の多くは、受付と報告までが仕事です。調査と是正は会社に残ります。
このページでは、内部通報を社外で受ける窓口を外部窓口と呼びます。通報の受付や調査を担い、通報者の秘密を守る義務を負う人を従事者と呼びます（公益通報者保護法第11条・第12条）。
表は上から順に見てください。最初に当てはまる行が、第一候補です。
| あなたの状況 | 第一候補 | こうなら逆転 | いちばんのリスク |
|---|---|---|---|
| 海外の子会社や外国人の従業員がいる | ディー・クエスト（基本3選） | 国内だけ → NEC VALWAY | 料金が公開されていない |
| 社内に通報対応に慣れた人がいない | エス・ピー・ネットワーク（条件別） | 法的な判断も要る → 咲くやこの花 | 料金が公開されていない |
| 弁護士に受けてほしい | 咲くやこの花法律事務所（条件別） | 今の顧問の事務所 → 別の事務所 | 電話は日本語だけ |
| 受ける担当者が社内にいる | Zationパートナーズ（Lite） | Webだけで完全匿名 → リンクファシリティーズ | 受付も判断も自社で行う |
| 300人を超え、国内中心 | NEC VALWAY（基本3選） | 調査の助言も要る → エス・ピー・ネットワーク | 調査と是正は対象外 |
| 300人以下で、電話も受けたい | サザンクルー（基本3選） | 通報がほぼない → Nexill&Partners | 会社の規模が小さい |
注 「受ける担当者が社内にいる」は、通報を読んで調査の要否を決める人を、社内に置ける場合です。Zationパートナーズは、スタンダード以上なら弁護士・社労士が受けます。Nexill&Partnersは、基本料金に対応した時間を足す料金です。
300人を超える国内中心の会社はNEC VALWAY
NEC VALWAYは、窓口を使う従業員数で決まる年額の料金表を公開しています。件数や通話時間で、追加料金はかかりません。300〜499名のスタンダードは年72.0万円です（税抜）。電話は有資格の女性カウンセラーが聞き、日本語・英語・中国語は標準です。
利用は2,000社以上で、NECビジネスインテリジェンスが全株式を持つ会社です。一方で、事実確認・調査と是正策の策定は対象外です。同社は、弁護士法第72条により、同社を介した法的な助言はできないとも書いています。
300人を超える国内中心の会社は、NEC VALWAYのスタンダードから見積もりを取ります。料金表があり、件数が増えても額が変わらないからです。調べる人と判断する人は、契約の前に社内で決めておきます。
海外に拠点があるならディー・クエスト
ディー・クエストのDQヘルプラインは、2003年10月に始まりました。導入は国内外で3,200社を超えます（2025年5月現在）。36以上の言語に対応し、ドイツの子会社DQ Europeと各国の法律事務所の提携網があります。
通報ごとに私書箱の番号を作り、匿名のまま会社と通報者がやりとりできます。国内の通報だけを受ける国内版もあります。料金は公開していません。
海外の子会社や外国人の従業員から通報を受けるなら、ディー・クエストを選びます。多くの言語で受け、海外の法令にも合わせる体制を持っているからです。国内拠点だけの会社は、国内版とNEC VALWAYを並べて見積もります。
300人以下で費用を抑えるならサザンクルー
サザンクルーのNHホットラインは、料金を税込の月額で公開しています。従業員100名未満なら月15,000円からです。通報件数に上限はなく、報告は原則として当日か翌営業日です。年4回の実績報告と、従事者指定書のひな形もあります。
会社は2008年設立で、資本金は3,500万円です。取扱案件は、サービス開始からの累計で約900件です。
300人以下で電話の窓口も置くなら、サザンクルーのスタンダードを選びます。月の費用が読め、法律の対応に要る書式もそろうからです。会社の規模が小さいので、解約したときの通報記録の引き渡しを契約に入れます。
社内に通報対応に慣れた人がいないならエス・ピー・ネットワーク
エス・ピー・ネットワークのリスクホットラインは、通報ごとの報告書に、評価や調査の進め方の見解を付けます。2023年度の実績は、利用1,200社で受付2,292件です。完全匿名の通報は17.3％で、1件あたり平均50回、通報者と会社の間を仲介しています。
総務や人事が通報対応を兼ねていて、調べ方に自信がないなら、エス・ピー・ネットワークを選びます。報告書に次の一手が書いてあるので、受けたまま止まる事態を防げるからです。料金は見積もりなので、NEC VALWAYの料金表と並べて比べます。
弁護士に受けてほしいなら咲くやこの花法律事務所
咲くやこの花法律事務所は、月額を従業員数別に公開しています。300名未満で月3万円、3,000名以上で月8万円です（税別）。対応方法や調査方法の相談も月額に含み、調査は1時間35,000円です（税別）。実名の通報でも、通報者の氏名は会社に伝えない運用です。
通報を受けたあとの法的な判断まで同じ相手に頼むなら、咲くやこの花法律事務所を選びます。相談の費用が月額に入り、調査の単価も先に分かるからです。顧問契約のある事務所なら、ほかの事務所を選びます。
気にしなくていいこと
- 内部通報制度認証への対応です。消費者庁は、認証制度を2022年2月から休止し、廃止を決めました。
- 導入社数の大小です。関連会社を含むか、利用ユーザーか、会社ごとに数え方が違います。
- AIやダッシュボードの機能の数です。大事なのは、匿名で往復できるかと、報告が何日で届くかです。
言いにくいこと
消費者庁の2023年度の調査では、制度を入れた事業者の30.0％が、窓口の年間受付を0件と答えました。1〜5件と把握していないを合わせると、65％になります。働く人1万人の調査では、301〜1,000人の会社で働く人の65.4％が、職場の窓口を知りませんでした。
外部窓口を契約しても、従業員が知らなければ通報は来ません。委託先を比べるときは、ポスターやカードなど周知の支援を必ず見ます。0件が続くなら、窓口より周知を疑います。
社外に窓口を置く事業者の44.0％が、顧問弁護士に委託していました。指針の解説は、顧問弁護士を窓口にするならその旨を明示することが望ましいとしています。
顧問弁護士は、会社の側に立つ相手だと従業員から見えます。外部窓口は顧問とは別の相手にします。いま顧問に任せているなら、そのことを従業員に明示します。
アトム法律事務所弁護士法人のコンプラチェッカーは、通報を会社の代表者だけに通知します。弁護士法人プロテクトスタンスの公式ページは、外部窓口として「問題の報告と沈静化に努めます」と書いています。指針の解説は、事案に関係する人を通報への対応から外すよう求めています。
届く先が代表者だけの仕組みは、外部窓口の代わりにしません。代表者が関わる通報を、公正に扱えないからです。窓口の役割を沈静化と説明する相手も選びません。
2026年12月1日に、改正公益通報者保護法が施行されます。従事者を指定しない300人超の事業者には、命令と30万円以下の罰金が設けられます。2023年度の調査では、300人超の非上場の事業者の10.7％が、義務を知りつつ担当者を指名していませんでした。
外部窓口に任せても、会社の義務は残ります。外部の担当者も従事者に指定する方法を、契約書に書きます。社内で調べる人も、書面で従事者に指定します。
この分析の根拠（14件）
- 消費者庁 令和5年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書外部窓口の44.0％が顧問弁護士
- 消費者庁 民間事業者の内部通報対応 実態調査結果概要（2024年4月）受付0件30.0％、従事者未指名10.7％
- 消費者庁 内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査（英語版）窓口を知らない65.4％
- 公益通報者保護法に基づく指針の解説（2026年3月31日一部改正）匿名、顧問弁護士、関係者の排除
- 消費者庁 公益通報者保護法の改正の概要2026年12月1日施行
- 消費者庁 内部通報制度認証の見直し休止と廃止
- NEC VALWAY サービスプラン・料金年額・税抜
- NEC VALWAY サービス弁護士法第72条の記載
- ディー・クエスト DQヘルプライン3,200社超・36言語
- サザンクルー NHホットライン 料金税込の月額
- エス・ピー・ネットワーク リスクホットライン2023年度実績
- 咲くやこの花法律事務所 内部通報窓口月額・調査単価
- アトム法律事務所弁護士法人 コンプラチェッカー代表者のみに通知
- 弁護士法人プロテクトスタンス 内部通報窓口窓口の役割の記載
公益通報者保護法で決まっていること
300人を超える事業者には、従事者の指定と体制の整備が義務です。2026年12月1日の改正で、指定しない事業者への命令と罰金が加わります。
常時使用する労働者が300人を超える事業者には、2つの義務があります。従事者を定めることと、通報に対応する体制を整えることです（公益通報者保護法第11条）。300人以下の事業者は、努力義務です。
| 条文・資料 | 決まっていること |
|---|---|
| 法第11条第1項 | 従事者を定める |
| 法第11条第2項 | 通報に対応する体制を整える |
| 法第11条第3項 | 300人以下は努力義務 |
| 法第12条 | 従事者は通報者を特定させる事項を漏らさない |
| 法第21条 | 漏らした従事者は30万円以下の罰金 |
| 指針（内閣府告示第118号） | 体制の中身を定める |
注 法は公益通報者保護法です。条文は2026年10月7日時点の施行分を、e-Gov法令検索で確認しました。指針の解説は、消費者庁が2026年3月31日に一部改正しました。
2026年12月1日に施行される改正
改正法は、2025年6月11日に公布されました（令和7年法律第62号）。消費者庁の概要によると、主な中身は次のとおりです。
| 改正の中身 | 外部窓口選びへの効き方 |
|---|---|
| 従事者指定義務違反に命令・30万円以下の罰金 | 外部の担当者の指定を契約で決める |
| 立入検査と、検査拒否などへの罰金 | 記録をすぐ出せるようにする |
| 労働者などへの周知義務を明示 | 周知物を委託先と作る |
| フリーランスも通報者に追加 | 受付の対象に取引先も入れる |
| 通報の妨害と、通報者の探索を禁止 | 匿名を守る仕組みを確かめる |
| 通報後1年以内の解雇・懲戒は通報が理由と推定 | 通報後の人事の記録を残す |
注 命令と罰金の対象は、従業員300人超の事業者です。解雇・懲戒をした人には、6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金が新設され、法人の罰金は3,000万円以下です。
指針の解説が外部窓口について書いていること
- 匿名の通報も受け付けることが必要です。外部窓口から事業者に氏名を伝えない仕組みが例に挙がっています。
- 従事者を社外に委託するときも、本人に従事者だと分かる方法で定める必要があります。
- 顧問弁護士を窓口にするなら、通報をためらう人がいることに留意し、その旨を明示することが望ましいとしています。
- 調査を外部に委ねるときは、利益相反のおそれがある法律事務所などを避けることが適当です。
- 受付から20日以内に調査を始めるかを伝える、などの通知が推奨されています。
- 記録の保管と、評価・点検の対象には、外部窓口も含みます。
見積もりでは、この6点に委託先がどう応えるかを書面でもらいます。とくに、外部の担当者を従事者に指定する書式と、通報記録を会社に渡す方法は必ず確かめます。
この分析の根拠（5件）
- 公益通報者保護法（e-Gov法令検索）第11条・第12条・第21条
- 消費者庁 公益通報者保護制度の概要改正法の施行日
- 消費者庁 公益通報者保護法の改正の概要令和7年法律第62号
- 公益通報者保護法に基づく指針（改正後）
- 公益通報者保護法に基づく指針の解説（2026年3月31日一部改正）外部窓口・顧問弁護士・通知・記録
5年の費用：450人の会社で比べる
公開料金による5年総額は、受付まで任せると124万〜506万円です。公開されていない費用は含めていません。
従業員450人の会社が、公開料金で5年使った場合の総額です。初期費用と月額・年額を足し、税込にそろえました。公開されていない費用は含めていません。
窓口の受付まで任せる場合
| 会社とプラン | 5年総額（税込） | 主な中身 |
|---|---|---|
| サザンクルー ベーシック | 124.0万円 | Web・メール・書面 |
| サザンクルー スタンダード | 158.0万円 | 電話（平日）を追加 |
| リスクフロント メール | 209.0万円 | 専用メールで受付 |
| Zation スタンダード | 302.5万円 | 弁護士・社労士が受付 |
| NEC VALWAY ベーシック | 327.8万円 | 電話・メンタル相談なし |
| 咲くやこの花 | 330.0万円 | 弁護士が受付・助言込み |
| 松田綜合 | 330.0万円 | 月2時間の作業込み |
| リスクフロント メール＋電話 | 407.0万円 | 専用ダイヤルを追加 |
| NEC VALWAY スタンダード | 412.5万円 | 電話・メンタル相談あり |
| Zation プレミアム | 506.0万円 | 電話の受付を追加 |
注 計算は「初期費用＋月額×60か月」か「初期費用＋年額×5年」です。税抜・税別の料金は1.1倍しました（編集部計算）。プロテクトスタンスは月5.5万円からなので、5年で330.0万円からです。Zationのスタンダードは年12件までで、超えると1件5,000円です（税抜）。リスクフロントの専用ダイヤルの設定費20,000円（税別）は含めていません。
仕組みだけを置き、社内で受ける場合
| 会社とプラン | 5年総額 | 注意点 |
|---|---|---|
| アトム コンプラチェッカー | 4.8万円 | 届く先は代表者だけ |
| リンクファシリティーズ（年払い） | 124.3万円（税込） | Webだけ・電話なし |
| Zation Lite | 132.0万円（税込） | 初期0円は期限付き |
| NaLaLys | 180.0万円から | 税の記載なし |
注 アトムとNaLaLysは、税込か税別かの記載がないため、表示の額のまま計算しました。
件数で変わる料金
Nexill&Partnersの基本料金は、月11,000円です（税込）。対応した時間は、1時間22,000円で足します（税込）。5年の基本料金は66.0万円です。年10時間の対応なら、5年で176.0万円になります編集部の試算。浜松町アウルス法律事務所は月22,000円からで、前年度の通報の実績で翌年度を見直します（税込）。
エス・ピー・ネットワークの2023年度の実績は、利用1,200社で受付2,292件でした。1社あたり年2件ほどです編集部の試算。
450人の会社なら、受付まで任せて5年で124万〜506万円です。上と下の差で買うのは、電話の受付、カウンセラー、外国語、報告の中身です。国内中心で通報が少ない見込みなら、件数の枠や時間の加算は気にしすぎなくてよいです。
迷ったら、サザンクルーとNEC VALWAYの間で決めます。電話を有資格のカウンセラーに受けてほしいならNEC VALWAYです。平日の電話とWebで足りるならサザンクルーです。
委託先を替えるとき
解約の条件を公開しているのは一部の会社だけです。通報の記録を会社の側に残すことを、契約の前に決めます。
指針の解説は、通報への対応の記録を作り、適切な期間保管することを求めています。評価・点検の対象には、外部窓口も含みます。
| 会社 | 契約期間・見直し | 公開されている条件 |
|---|---|---|
| NEC VALWAY | 1年 | 期間中の変更は手数料3万円 |
| Zationパートナーズ | 1年の自動更新 | Liteは12か月分を一括 |
| 咲くやこの花 | 記載なし | 件数が増えれば報酬を見直す |
| 浜松町アウルス | 記載なし | 前年度の実績で翌年度を見直す |
| サザンクルー | 記載なし | 旧契約の終了日に合わせて開始 |
| そのほかの10社 | 記載なし | 記載なし |
注 「記載なし」は、公式サイトで見つからなかったという意味です。できないという意味ではありません。リンクファシリティーズの利用規約はPDFで公開されていますが、文字を取り出せず確認できませんでした。
解約の前に、通報の記録と報告書を会社の側に残します。システム型の窓口は、データが委託先のサーバーにあるからです。出せる形式と期限を、契約の前に書面で聞きます。
委託先を替えるときは、新しい窓口の開始日を先に決めてから、旧契約を終えます。窓口のない期間があると、その間の通報が行政や報道に向かいやすくなるからです。
改正法は、労働者などへの周知を義務の例として明示します。窓口の連絡先が変わるなら、ポスター、カード、社内ポータルを差し替えます。
周知物の差し替えは、窓口の切り替えと同じ日に行います。古い連絡先に届いた通報を誰が拾うかも、旧委託先と決めておきます。
この分析の根拠（5件）
- 公益通報者保護法に基づく指針の解説記録の保管、外部窓口の評価・点検
- NEC VALWAY サービスプラン・料金契約期間1年
- Zation 内部通報窓口1年の自動更新
- サザンクルー 乗り換え開始日の調整
- 消費者庁 公益通報者保護法の改正の概要周知義務の明示
委託の進め方と、見積もりで聞くこと
見積もりは、同じ条件を2〜3社に渡して取ります。報告書の見本を必ずもらいます。
委託先を決めるまでの手順
手順は4つです。まず、通報を受けたあとに調べる人と判断する人を社内で決めます。次に、受付の範囲を決めます。法令違反だけか、ハラスメントや取引先からの通報も含めるかです。そのうえで2〜3社に同じ条件で見積もりを頼み、5年の総額と報告の中身で決めます。
見積もりで書面にしてもらうこと
- 受付の手段と時間（Web・電話・書面）
- 匿名の通報者と、その後も連絡を取る方法
- 報告が届くまでの日数と、報告書の見本
- 外部の担当者を従事者に指定する書式
- 通報者の氏名を会社に伝えるかどうかの扱い
- 受付後に頼める範囲（助言・調査）と費用
- 対応言語と、通訳・翻訳の費用
- 周知の支援（ポスター・カード・説明会）の費用
- 契約期間・自動更新・解約の予告期間
- 解約したときの通報記録の引き渡し
報告書の見本は、必ずもらって社内の担当者に読ませます。見本を読んで次に何をすべきか分からないなら、助言の付く委託先を選びます。
調べた15社と、選んだ・外した理由
15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。
| 会社 | 扱いと理由 |
|---|---|
| NEC VALWAY | 基本3選。300人超で国内中心 |
| ディー・クエスト | 基本3選。海外拠点がある |
| サザンクルー | 基本3選。300人以下で費用を抑える |
| エス・ピー・ネットワーク | 条件別。通報対応に慣れていない |
| 咲くやこの花法律事務所 | 条件別。弁護士に受けてほしい |
| Zationパートナーズ | 条件別。仕組みだけ置く（Lite） |
| リンクファシリティーズ | 逆転の候補。Webだけで完全匿名 |
| Nexill&Partners | 逆転の候補。通報がほぼない |
| 松田綜合法律事務所 | 比べる相手。調査と処分まで伴走 |
| 浜松町アウルス法律事務所 | 比べる相手。通報の見込みが立たない |
| クオレ・シー・キューブ | 比べる相手。ハラスメント相談が中心 |
| リスクフロント | 比べる相手。東海で料金表から選ぶ |
| NaLaLys | 比べる相手。AIで一次聞き取り |
| プロテクトスタンス | 選ばず。窓口の目的の説明が合わない |
| アトム法律事務所弁護士法人 | 選ばず。届く先が代表者だけ |
注 「比べる相手」は、第一候補と並べて見積もりを取る価値がある会社という意味です。「選ばず」は、外部窓口として選ばなかったという意味です。
比較・まとめサイトと、法人格を確認できない事務所は外しました。個人の弁護士や社労士の事務所は対象外です。
判断の根拠にした実態データ
判断を支えた数字です（2026年10月7日確認）。
| 何を見たか | 分かったこと | 判断への効き方 |
|---|---|---|
| 消費者庁の実態調査（2024年4月） | 受付0件の事業者が30.0％ | 周知の支援を必ず比べる |
| 同じ調査 | 外部窓口の44.0％が顧問弁護士 | 顧問とは別の相手にする |
| 同じ調査 | 通報専門会社への委託は22.3％ | 専門会社は少数派 |
| 同じ調査 | 300人超の非上場の10.7％が従事者未指名 | 指定の書式を委託先に求める |
| 就労者1万人調査（2023年11月） | 301〜1,000人の会社で65.4％が窓口を知らない | 周知が件数を決める |
| 指針の解説（2026年3月改正） | 匿名の通報も受け付けることが必要 | 匿名で往復できるか見る |
| 改正法の概要（2026年12月施行） | 従事者の指定義務違反に命令と罰金 | 外部の担当者も指定する |
| 消費者庁の公表 | 内部通報制度認証は休止のうえ廃止 | 認証の有無で選ばない |
| エス・ピー・ネットワークの公式 | 完全匿名17.3％・仲介は平均50回 | 匿名の往復には手間がかかる |
| NEC VALWAYの公式 | 非弁護士の法的助言は弁護士法が禁止 | 法的判断は弁護士に頼む |
注 実態調査は、全上場企業3,917社と非上場6,083者に送り、3,389者が答えた調査です。受付件数の割合は、制度を入れた2,448者が母数です。外部窓口の設置先は、社外に窓口を置く1,945者が母数の複数回答です。従事者の未指名10.7％は、300人超の非上場8,000者に送った別の調査で、2,373者が母数です。
数字から言えることは2つです。外部窓口は、置くだけでは使われません。そして、多くの会社が、指針が留意を求める顧問弁護士に窓口を任せています。委託先を選ぶときは、この2つを外さない相手を選びます。
取れなかったもの。各社の年間の通報件数、解約率、解約したときのデータの扱いは、比べられる形で集まりませんでした。ディー・クエスト、エス・ピー・ネットワーク、クオレ・シー・キューブは料金を公開していません。口コミは件数が少なく、判断に使っていません。
内部通報の外部窓口の選び方（3つの手順）
顧問弁護士と別の相手から、候補を選ぶ
顧問の事務所は外し、窓口の会社と法律事務所から2〜3社を選びます。判断の表は迷ったらこう選ぶにあります。
匿名の往復と、受けたあとの範囲を書面で確かめる
匿名の通報者と連絡を続ける方法、報告の日数、調査を頼めるかを聞きます。法律の中身は公益通報者保護法で決まっていることにあります。
5年の総額と、解約したときの記録の扱いで決める
公開料金の比較は5年の費用、解約の注意は委託先を替えるときにあります。
選定基準
調べたのは、2026年10月7日に検索で表示された15社です。検索語は、内部通報の外部窓口、内部通報窓口の代行、公益通報の社外窓口などです。比較・まとめサイトは候補探しにだけ使いました。掲載の条件は3つです。1つ目は、内部通報の受付を社外で受けることを公式サイトで示していることです。2つ目は、株式会社か弁護士法人など、法人格を確認できることです。3つ目は、サービスの中身か料金を公式サイトで確認できることです。そのうえで、消費者庁の指針の解説、実態調査、公益通報者保護法の原文も踏まえました（2026年10月7日確認）。そして基本の3社を選びました。300人超で国内中心のとき、海外拠点があるとき、300人以下で費用を抑えるときの3通りです。通報対応に慣れていない会社、弁護士に受けてほしい会社などには、別に第一候補を示しています。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。
おすすめ3社を詳しく紹介
1NEC VALWAY株式会社
300人を超え、国内中心なら
年額固定の料金表を公開し、件数や通話時間で追加料金はかかりません。300〜499名のスタンダードは年72.0万円です（税抜）。
- 委託先の種類
- BPO会社（NECグループ）
- 受付の手段
- Web・メール・書面・電話
- 匿名での往復
- 匿名で受付・通報者に回答
- 受付後の範囲
- 受付と報告まで（調査は対象外）
おすすめの理由
料金が先に分かり、通報が増えても額が変わりません。電話は有資格のカウンセラーが聞き、日本語・英語・中国語は標準です。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 利用は2,000社以上
- NECビジネスインテリジェンスが全株式を保有
- 通報・ハラスメント・メンタルの相談を一本化
向かない人
事実確認・調査と是正策の策定は対象外です。調べる人と判断する人を、社内で先に決めてください。
特徴
- 利用は2,000社以上
- 年額固定。件数・受付の範囲・通話時間で追加料金なし
- 300〜499名はベーシック年57.6万円、スタンダード年72.0万円（税抜）
- 電話は有資格の女性カウンセラーが時間の制限なく対応（スタンダード）
- 日本語・英語・中国語は標準、13か国語まで
- 提携の弁護士法人がリスクレポートにリスクのレベルとコメント
- 事実確認・不正調査・是正措置の策定は対象外
- 精神科医との連携でメンタル不調の従業員を支援
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| NEC 内部通報窓口代行サービス ベーシック | 通報窓口の代行 | 電話・メンタル相談なし |
| 同 スタンダード | 通報窓口の代行 | 電話・メンタル相談あり |
| 社外向けコンプライアンス相談窓口 | オプション | 初期10万円＋年24万円（税抜） |
基本情報
| 設立 | 2001年5月15日 |
|---|---|
| 資本金 | 5,000万円 |
| 社員数 | 1,416名（2025年4月1日） |
| 株主 | NECビジネスインテリジェンス（100％） |
| 本社 | 東京都港区 |
2株式会社ディー・クエスト
海外の子会社や外国人の従業員がいるなら
36以上の言語に対応し、導入は国内外で3,200社を超えます（2025年5月）。
- 委託先の種類
- 通報窓口の専門会社
- 受付の手段
- Web・電話（24時間365日）
- 匿名での往復
- 私書箱番号で匿名のまま往復
- 受付後の範囲
- 運用・社内調査の助言
おすすめの理由
通報ごとの私書箱番号で、匿名のまま往復できます。ドイツの子会社と各国の法律事務所の提携網で、海外の通報に合わせられます。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- 2003年10月にサービス開始
- Webと電話で24時間365日受付
- 国内の通報だけを受ける国内版もある
向かない人
料金は公開されていません。国内拠点だけの会社は、国内版とNEC VALWAYを並べて見積もってください。
特徴
- 導入は国内外で3,200社超（2025年5月現在）
- Webと電話で24時間365日受付、匿名か実名かを選べる
- 通報ごとの私書箱番号で、匿名のまま会社と往復できる
- 36以上の言語に対応（2023年8月現在）、電話は英語・中国語・韓国語
- ドイツの子会社DQ Europeと各国の法律事務所との提携
- 国内の通報だけを受ける国内版がある
- 制度の有効性を確かめる従業員アンケートの仕組み
- ISMS認証を取得
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| DQヘルプライン | 第三者通報窓口 | 海外と国内に対応 |
| DQヘルプライン国内版 | 第三者通報窓口 | 国内の通報だけ |
基本情報
| 創業 | 1987年7月1日 |
|---|---|
| 改組 | 2000年4月1日 |
| 資本金 | 9,700万円 |
| 本社 | 東京都千代田区 |
| 上場 | 非上場 |
3株式会社サザンクルー
300人以下で、費用を抑えて電話も受けたいなら
月額は100名未満で15,000円からです（税込）。通報件数に上限はありません。
- 委託先の種類
- 通報窓口の専門会社
- 受付の手段
- Web・メール・書面・電話（平日）
- 匿名での往復
- 匿名可（追加確認に限界）
- 受付後の範囲
- 受付と報告まで（調査は会社）
おすすめの理由
月の費用が読め、報告は原則として当日か翌営業日です。従事者指定書のひな形と、年4回の実績報告があります。
分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。
決め手
- Web・メールは24時間受付
- 電話は平日10〜18時（スタンダード）
- プライバシーマークとISMS認証
向かない人
資本金3,500万円の会社です。解約したときの通報記録の引き渡しを、契約に入れてください。
特徴
- 月額は100名未満15,000円、999名以下は25,000円まで（ベーシック・税込）
- 通報件数の上限なし、件数による追加料金なし
- Web・メールは24時間、電話は平日10〜18時（スタンダード）
- 報告は原則として当日中か翌営業日
- 通報ごとの報告に加え、年4回の実績報告
- 従事者指定書のひな形を提供
- プライバシーマーク・ISMS認証を取得
- 他社からの乗り換えは、旧契約の終了日に開始日を合わせる
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| NHホットライン ベーシック | 通報窓口 | Web・メール・書面 |
| NHホットライン スタンダード | 通報窓口 | 電話を追加 |
基本情報
| 設立 | 2008年9月24日 |
|---|---|
| 資本金 | 3,500万円 |
| 本社 | 沖縄県那覇市 |
| 拠点 | 東京オフィス・名古屋オペレーションセンター |
そのほかの社12社を紹介
アトム法律事務所弁護士法人
年9,600円の内部通報ツール「コンプラチェッカー」です。通報は会社の代表者だけに届きます。
- 委託先の種類
- 通報ツール（法律事務所のサイト）
- 受付の手段
- Webフォーム（メルマガ経由）
- 匿名での往復
- 匿名で通報できる
- 受付後の範囲
- 代表者への通知だけ
向いている人窓口を置いていない小さな会社が、まず匿名の通報フォームを試すのに使えます。
確認したい点通報が代表者だけに届くので、代表者が関わる通報を公正に扱えません。外部窓口の代わりにはしないでください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
コンプラチェッカーは、アトム法律事務所弁護士法人の名前で提供される内部通報ツールです。ツールのサイトは、アトム法律情報株式会社が管理しています。
法律事務所のサイトに会社専用のページを作り、従業員がメールアドレスを登録します。毎月1回メルマガが届き、そのリンクから匿名で通報できます。
通報の内容は、会社の代表者だけに通知されます。利用料は従業員数にかかわらず一社一律で、年9,600円、月あたり800円です。税込か税別かの記載はありません。3か月の無料トライアルがあります。公式ページのよくある質問では、誰が通報したかは分からないと答えています。社内に目安箱を置くのとの違いは、匿名で通報しやすい点だと説明しています。通報が来ない会社でも、意識が高まる効果があるとしています。
特徴
- 利用料は一社一律で年9,600円（月800円）
- 月1回のメルマガで窓口の存在を知らせる
- 匿名の通報フォーム
- 通報は会社の代表者だけに通知
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| コンプラチェッカー | 通報ツール | 年9,600円 |
基本情報
| 形態 | 弁護士法人（サイト管理はアトム法律情報株式会社） |
|---|
株式会社クオレ・シー・キューブ
ハラスメントの社外相談窓口を30年以上続ける会社です。相談員は産業カウンセラーなどの資格者です。
- 委託先の種類
- ハラスメント相談の専門会社
- 受付の手段
- 電話（フリーダイヤル）・メール
- 匿名での往復
- 匿名・継続相談ができる
- 受付後の範囲
- 会社報告の仲介・利用集計
向いている人ハラスメントの相談を、カウンセラーに聞いてもらう窓口として外に置きたい会社に向きます。
確認したい点法令違反の通報を受ける窓口として使うなら、公益通報の受付と従事者の指定をどう扱うかを確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
クオレ・シー・キューブは1990年設立、資本金2,005万円の会社です。本社は東京都千代田区です。ハラスメント防止とメンタルヘルスについて、相談・研修・調査を手がけます。
社外相談窓口は約1,500社、従業員約68万人が対象です（グループ企業を含む）。電話相談窓口のサービスは30年を超えると書いています。相談員は全員が、企業での就業経験が豊富な産業カウンセラーなどの資格者です。
受付はフリーダイヤルとメールで、匿名の相談や継続の相談ができます。相談者の意向をもとに、会社への報告を仲介します。報告した案件について、担当者からの問い合わせにも応じます。利用状況の集計も定期的に報告します。料金は公開していません。窓口の中心は、法令違反の通報よりハラスメントの相談です。
特徴
- 契約約1,500社、対象の従業員約68万人（グループ企業を含む）
- フリーダイヤルとメールで受付、匿名・継続相談ができる
- 利用状況の集計データを定期的に報告
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ハラスメント社外相談窓口 | 相談窓口 | 電話・メール |
基本情報
| 設立 | 1990年4月4日 |
|---|---|
| 資本金 | 2,005万円 |
| 本社 | 東京都千代田区 |
株式会社リンクファシリティーズ
Webだけで受ける「完全匿名ヘルプライン」です。電話や手紙は受けず、通報者と会社の担当者だけが読めます。
- 委託先の種類
- 通報システム（自社で受ける）
- 受付の手段
- Webフォームだけ
- 匿名での往復
- Web上で通報者と直接往復
- 受付後の範囲
- 自社で対応・専門家に初回相談
向いている人通報を受ける担当者が社内にいて、Webだけの完全な匿名を優先したい国内の会社に向きます。
確認したい点電話では受けないので、パソコンやスマートフォンを使わない従業員には届きにくくなります。海外拠点からは原則として使えません。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
リンクファシリティーズは、横浜市中区の会社です。「完全匿名ヘルプライン」は、通報者と会社の担当者がWeb上で直接やりとりする仕組みです。電話・手紙・FAXなど、個人が特定されうる通報は受けないと書いています。
警察庁の「匿名通報ダイヤル」の運営を、2012年から受託していると書いています。システムは外注せず、正社員が開発・運営しています。システムのスタッフも通報を読めない対策をとっている、と説明しています。
料金は月額か年払いで、100〜299名なら月15,000円です（税別）。初期費用は30,000円で、30日間の無料体験があります。通報の対象と、受け付ける相手の範囲は会社が決められます。報告書はワンクリックで作れます。海外からのアクセスは原則として受けません。困ったときは、弁護士や社労士に初回無料で相談できます。
特徴
- 通報・質問・回答・進捗確認をWeb上で直接やりとり
- 警察庁の匿名通報ダイヤルを2012年から受託（公式の記載）
- 100〜299名は月15,000円・年払い165,000円（税別）
- 報告書をワンクリックで作成
- 弁護士・社労士への初回相談は無料
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 完全匿名ヘルプライン | 通報システム | Webフォームだけ |
基本情報
| 本社 | 神奈川県横浜市中区 |
|---|
弁護士法人松田綜合法律事務所
上場企業の通報処理を受ける弁護士法人です。外部窓口は月5.5万円で、月2時間の作業を含みます（税込）。
- 委託先の種類
- 法律事務所（弁護士法人）
- 受付の手段
- 記載なし
- 匿名での往復
- 記載なし
- 受付後の範囲
- 調査・処分の助言（時間制）
向いている人通報の受付に加えて、社内調査の進め方や処分の判断まで弁護士に伴走してほしい会社に向きます。
確認したい点受付の手段と匿名の扱いは公式ページにありません。見積もりで確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
松田綜合法律事務所は弁護士法人です。従業員約3,000人の上場企業の内部通報処理に関わり、毎月数件の通報案件を扱っていると書いています。内部通報の実務のセミナーも開いています。通報を受けたあとの伴走支援など、要望に合わせて内容を組むと説明しています。
外部窓口の月額は5.5万円で、月2時間までの作業を含みます（税込）。超えた分は1時間3.3万円です（税込）。事実関係の調査や法的な評価も、1時間3.3万円のタイムチャージで受けます。
調査のヒアリングへの同席や、調査報告書の添削、懲戒処分の妥当性の助言も受けます。被通報者や通報者と会社の間の紛争は、窓口とは別の依頼です。従業員約1,500名の上場企業では、制度の構築と通報処理の後方支援を担ったと書いています。受付の手段と匿名の扱いは、公式ページで確認できませんでした。
特徴
- 月額5.5万円、月2時間までの作業を含む（税込）
- 超過・調査・法的評価は1時間3.3万円（税込）
- 懲戒処分の妥当性を他社例で助言
- 上場企業の内部通報処理業務の実績
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 内部通報の外部相談窓口 | 法律事務所の窓口 | 月2時間込み |
基本情報
| 形態 | 弁護士法人 |
|---|
株式会社NaLaLys
AIのチャットボットが24時間、通報の一次聞き取りをする窓口です。2023年設立の会社が提供します。
- 委託先の種類
- AIチャットの通報システム
- 受付の手段
- AIチャット（24時間365日）
- 匿名での往復
- 匿名でも継続してやりとり
- 受付後の範囲
- 案件管理（対応は自社）
向いている人通報の一次聞き取りを夜間も自動にしたい、社内に担当者がいる会社に向きます。
確認したい点人が受ける体制は公式ページで確認できません。AIが聞き取った内容を、誰がいつ読むかを確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
NaLaLysは2023年設立の会社です。本社は東京都港区で、資本金は300,999,963円です（資本準備金を含む）。メールやチャットをAIで解析して、不正の兆しを探す製品も提供しています。
「AI通報窓口」は、AIのチャットボットが24時間365日、通報の一次聞き取りをします。記名でも匿名でも、通報者と続けてやりとりできます。案件の状況や判断の過程を記録し、グループ会社の通報もまとめて管理できます。
担当者が替わっても履歴が残るので、引き継ぎや監査への対応がしやすいと説明しています。スマートフォンや社外からの通報にも対応すると書いています。料金は月額3万円からです。税込か税別かの記載はありません。人が通報を受ける体制や報告書の形式は、公式ページで確認できませんでした。
特徴
- 記名・匿名にかかわらず通報者と継続してやりとり
- 案件の状況と判断の過程を記録
- グループ会社・複数拠点の通報を一元管理
- 月額3万円から
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| NaLaLys AI通報窓口 | AIチャットの通報システム | 月額3万円から |
基本情報
| 設立 | 2023年1月6日 |
|---|---|
| 資本金 | 300,999,963円（資本準備金を含む） |
| 本社 | 東京都港区 |
弁護士法人Nexill&Partners
福岡の弁護士法人です。基本料金は従業員数によらず月11,000円で、対応した時間で加算します（税込）。
- 委託先の種類
- 法律事務所（弁護士法人）
- 受付の手段
- 記載なし
- 匿名での往復
- 匿名の通報を受け付ける
- 受付後の範囲
- 改善案付きの報告
向いている人通報が少ない見込みの会社で、固定費を抑えて弁護士の窓口を置きたい会社に向きます。
確認したい点対応した時間で料金が増えます。1件あたりの目安の時間を、見積もりで聞いてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
Nexill&Partnersは、福岡の弁護士法人です。税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士の法人と、5法人で1つのグループです。相談の内容に応じて、それぞれの専門家が対応すると書いています。300人以下の会社にも、いつでも誰でも通報できる環境を勧めています。
料金は稼働時間を軸にしています。基本料金は、従業員数にかかわらず月11,000円です（税込）。対応した時間は、1時間22,000円で加算します（税込）。相談がない月は基本料金だけです。
報告には、通報者の要望を踏まえた対応策と、再発防止の改善案を入れると書いています。改善案を続けて検討すれば、社内の体制が整い、相談への対応も減るという説明です。匿名の通報も受け付ける必要があると説明しています。受付の手段と時間は、公式ページで確認できませんでした。
特徴
- 基本料金は従業員数にかかわらず月11,000円（税込）
- 再発防止の改善案を入れたレポート
- 税理士・社労士・司法書士・行政書士の法人と5法人のグループ
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 内部通報窓口 | 法律事務所の窓口 | 基本料金＋時間 |
基本情報
| 所在地 | 福岡県 |
|---|---|
| 形態 | 弁護士法人 |
弁護士法人浜松町アウルス法律事務所
第一東京弁護士会所属の弁護士法人です。料金を従業員数でなく通報の実績で決め、月22,000円からです（税込）。
- 委託先の種類
- 法律事務所（弁護士法人）
- 受付の手段
- 記載なし
- 匿名での往復
- 記載なし
- 受付後の範囲
- 記載なし
向いている人制度を始めたばかりで通報の見込みが立たない会社が、少ない費用で弁護士の窓口を置くのに向きます。
確認したい点通報が増えると、次の年度の料金が上がります。見直しの計算方法を契約前に聞いてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
浜松町アウルス法律事務所は、第一東京弁護士会に所属する弁護士法人です。内部通報の社外窓口と、通報者になりうる社員向けの研修を受けます。社内の決裁で使う資料がほしいという相談にも応じると書いています。企業向けに、内部通報制度の研修を行った実績も載せています。
料金は、会社の規模や人数ではなく、実際の利用者数を重視して決めます。月22,000円で対応できる場合が多いと書いています（税込）。次の年度は、前年度の通報の実績で料金を見直します。
社内窓口がすでにある会社は、過去の通報実績から開始時の料金を決めます。制度を始めたばかりの会社は、利用者が出るかも分からないので、低い額から始めるという説明です。見積もりはメールのやりとりだけでも出せます。受付の手段、匿名の扱い、報告の形式は、公式ページで確認できませんでした。
特徴
- 月22,000円から（税込）
- 料金は従業員数ではなく利用者数を重視して算定
- 次年度の料金は前年度の通報実績で見直す
- 見積もりはメールだけでも可能
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 内部通報の社外窓口 | 法律事務所の窓口 | 実績で料金を算定 |
基本情報
| 所属 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 形態 | 弁護士法人 |
弁護士法人プロテクトスタンス
全国に事務所がある弁護士法人です。外部窓口は月額5.5万円からです（税込）。
- 委託先の種類
- 法律事務所（弁護士法人）
- 受付の手段
- 電話・メール・郵便
- 匿名での往復
- 記載なし
- 受付後の範囲
- 報告書の提出
向いている人全国に事務所がある弁護士法人に、電話・メール・郵便の窓口を頼みたい会社が比べる相手です。
確認したい点公式ページは窓口の役割を「沈静化」と書いています。通報者を守る運用か、行政や報道への通報を妨げない運用かを書面で確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
プロテクトスタンスは、2014年に法人化した弁護士法人です。札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡などに事務所があります。税理士法人や社会保険労務士法人もグループにあります。2023年4月には、IPOの支援を担うコンサルティング会社も設けました。
外部窓口は電話・メール・郵便で通報を受け、会社に報告書を出します。料金は月額5.5万円からです（税込）。制度の新規導入や、社内制度の構築も支援します。初回の法律相談は30分無料で、超えると30分5,500円です（税込）。
公式ページは、制度を置く最も重要な目的をこう書いています。「通報される内容（企業の不祥事）をマスコミや監督官庁など外部に公表されることを防ぐこと」です。外部窓口として「問題の報告と沈静化に努めます」とも書いています。
特徴
- 外部窓口（電話・メール・郵便）と会社への報告書
- 月額5.5万円から（税込）
- 2014年9月に弁護士法人として法人化
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 内部通報窓口 | 法律事務所の窓口 | 月額5.5万円から（税込） |
基本情報
| 法人化 | 2014年9月1日 |
|---|---|
| 形態 | 弁護士法人 |
株式会社リスクフロント
名古屋の会社で、弁護士法人の監修のもと内部通報の外部窓口を受けます。料金表を税別で公開しています。
- 委託先の種類
- 通報窓口の会社（弁護士監修）
- 受付の手段
- メール・専用ダイヤル
- 匿名での往復
- 記載なし
- 受付後の範囲
- 記載なし
向いている人東海地方の会社で、料金表のある外部窓口を探している会社に向きます。
確認したい点監修の弁護士法人が自社の顧問なら、窓口の独立性が下がります。匿名の扱いと報告の形式を見積もりで確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
リスクフロントは、名古屋市中区に本社を置く会社です。監修は、創立40年以上という弁護士法人東海総合です。会社の代表者は、この弁護士法人の代表弁護士が務めています。設立年と資本金は、公式サイトに載っていません。
受付は専用メールアドレスか、メールと専用ダイヤルの組み合わせです。月額は従業員数で決まり、300人まではメールだけで24,000円です（税別）。初期費用は100,000円です（税別）。セクハラ・パワハラの窓口は別料金です。
拠点を名古屋に置き、東海3県の会社にはきめ細かく対応できると説明しています。弁護士事務所の監修のもとで専門のスタッフが受けるので、弁護士が受けるより価格を抑えられるとしています。ポスターは10枚50,000円から、カードは100枚30,000円からです（税別）。社内説明会の追加は1回50,000円と交通費です。
特徴
- 月額は300人までメール24,000円、メール＋専用ダイヤル48,000円（税別）
- 4,000人まで料金表を公開（税別）
- 初期費用100,000円、専用ダイヤルの設定20,000円（税別）
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 内部通報外部窓口サービス | 通報窓口 | メールか、メール＋専用ダイヤル |
基本情報
| 本社 | 愛知県名古屋市中区 |
|---|---|
| 監修 | 弁護士法人東海総合 |
弁護士法人咲くやこの花法律事務所
大阪の弁護士法人です。外部窓口の月額を従業員数別に公開し、調査の時間単価も示しています。
- 委託先の種類
- 法律事務所（弁護士法人）
- 受付の手段
- 電話（平日）・メール・FAX・郵便
- 匿名での往復
- 匿名可・実名でも氏名は伝えない
- 受付後の範囲
- 対応の助言込み・調査は時間制
向いている人通報を弁護士に受けてもらい、対応の助言や調査まで同じ相手に頼みたい会社に向きます。
確認したい点すでに顧問契約がある事務所なら、別の事務所を選んでください。電話の受付は日本語だけです。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
咲くやこの花法律事務所は、中小企業の企業法務を扱う大阪の弁護士法人です。内部通報・公益通報の社外窓口を受け、制度の構築や社内説明会、窓口担当者の研修も受けます。学校法人や社会福祉法人からの依頼も扱うと書いています。
月額は従業員300名未満で3万円、300〜999名で5万円、3,000名以上で8万円です（税別）。通報への対応方法や調査方法を弁護士に相談する費用も、月額に含みます。調査を頼むときは、1時間35,000円のタイムチャージです（税別）。
電話は平日9〜19時で、メール・FAX・郵便は常に受けます。外国語はWebフォームかメールだけで、電話は日本語のみです。実名の通報でも、通報者の氏名は会社に伝えない運用です。件数が増えたときは、報酬を見直す条項を契約に入れると書いています。
特徴
- 月額は300名未満3万円・300〜999名5万円・1,000〜2,999名7万円・3,000名以上8万円（税別）
- 通報への対応方法・調査方法の弁護士相談も月額に含む
- 外国語はWebフォーム・メールのみ
- フリーランスや役員などからの通報も同じ費用
- 制度構築は15万円＋税から
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 内部通報・公益通報の社外窓口 | 法律事務所の窓口 | 月額制 |
| 制度構築・社内規程の整備 | スポット | 15万円＋税から |
基本情報
| 所在地 | 大阪府大阪市 |
|---|---|
| 形態 | 弁護士法人 |
株式会社エス・ピー・ネットワーク
企業危機管理の会社が2003年から運営する通報窓口です。通報ごとの報告に、調査の進め方などの見解を付けます。
- 委託先の種類
- 危機管理の専門会社
- 受付の手段
- 電話・メール
- 匿名での往復
- 窓口が仲介（平均50回）
- 受付後の範囲
- 見解付き報告・終結まで伴走
向いている人社内に通報対応に慣れた人がいなくて、調査の進め方まで助言がほしい会社に向きます。
確認したい点料金は見積もりです。報告書の見解が、どこまで法的な判断を含むかを確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
エス・ピー・ネットワークは、企業危機管理の専門会社です。創業は1996年で、資本金は1億円、従業員は370名です。本社は東京都杉並区で、大阪・福岡・名古屋に支社があります。内部通報窓口「リスクホットライン」を2003年に始めました。
契約は1,200社で、関連会社を含む数です。これまでに17,000件以上の通報に対応したと書いています。2023年度の受付は2,292件でした。完全匿名の通報は17.3％で、1件あたり平均50回、通報者と会社の間で情報を仲介しています。
通報ごとの報告書には、通報の評価や調査の進め方の見解を付けます。案件が終わるまで、通報者への連絡の催促なども提案すると説明しています。料金は従業員数などによる見積もりです。警備業の認定も持っています。
特徴
- 契約1,200社（関連会社を含む）、累計17,000件以上の通報に対応
- 2023年度の受付2,292件、電話の平均受付時間25分
- 完全匿名の通報17.3％、1通報あたりの平均仲介50回（2023年度）
- 窓口の会話だけで完結した通報は12％（2023年度）
- 全ての報告書に、評価・調査・是正の見解を付ける
- 案件の終結まで、催促や通報者への連絡文の確認を提案
- 従業員370名・資本金1億円・支社は大阪・福岡・名古屋
主なサービス・基本情報を見る
主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| リスクホットライン | 第三者通報窓口 | 見解付きの報告 |
基本情報
| 創業 | 1996年3月18日 |
|---|---|
| 設立 | 1989年12月1日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 370名 |
| 本社 | 東京都杉並区 |
| 上場 | 非上場 |
株式会社Zationパートナーズ
システムだけのLiteから、弁護士・社労士が受けるプランまで選べる通報窓口です。料金は税抜で公開しています。
- 委託先の種類
- 窓口とシステム（士業が受付）
- 受付の手段
- Web・メール・書面・電話
- 匿名での往復
- 専用URLで匿名のまま確認
- 受付後の範囲
- 報告まで（調査は対象外）
向いている人通報を受ける担当者が社内にいて、仕組みだけ安く置きたい会社はLiteが向きます。
確認したい点スタンダード以上には年間の件数の枠があります。会社の設立は2022年なので、解約時の記録の扱いを契約で確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
Zationパートナーズは2022年設立、資本金500万円の会社です。本社は大阪市中央区です。社外取締役に弁護士、監査役に社会保険労務士がいます。内部通報窓口の運用支援と、企業再生のコンサルティングを手がけます。
プランは3つです。Liteは通報システムだけを渡し、会社の担当者が受けます。スタンダードは弁護士・社労士が受け付けて、通報ごとにリスクレポートを作ります。プレミアムは電話の受付を加えます。通報者への連絡は、スタンダード以上なら同社が中継します。
月額は従業員100名までで、Lite 10,000円、スタンダード15,000円です（税抜）。スタンダード以上は、1,000名以下なら年12件までです。超えた分は1件5,000円です。契約は1年の自動更新で、事実確認と調査は対象外です。
特徴
- Lite・スタンダード・プレミアムの3プラン、料金表を公開（税抜）
- Webフォームは全プランで24時間・匿名、通報者は専用URLで進捗を確認
- スタンダード以上は弁護士・社労士が受付、相互に確認したリスクレポート
- スタンダード以上は1,000名以下で年12件まで、超過は1件5,000円（税抜）
- 実績レポートは年4回（スタンダード以上）
- 英語フォームは月2,000円（税抜）
- 契約期間は1年の自動更新
- 事実確認・調査は対象外
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主なサービス
| 主なサービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| Lite | 通報システム | 会社の担当者が受ける |
| スタンダード | 通報窓口 | 弁護士・社労士が受付 |
| プレミアム | 通報窓口 | 電話の受付を追加 |
基本情報
| 設立 | 2022年2月1日 |
|---|---|
| 資本金 | 500万円 |
| 本社 | 大阪府大阪市中央区 |
自社に合う内部通報の外部窓口を、無料で相談する
次の内容を送ってください。従業員数と拠点の地域、海外拠点の有無、今の窓口と通報の件数です。調査を社内でできるか、ハラスメントの相談も一緒に受けたいかもあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載社を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。
内部通報 外部窓口社一覧【15社】
調査日時点で、内部通報の受付を社外で受ける法人を載せています。条件は、受付を公式サイトで示し、法人格を確認できることです。比較・まとめサイトと、個人の事務所は対象外です。
- アトム法律事務所弁護士法人選ばない（届く先が代表者だけ）
- 株式会社クオレ・シー・キューブハラスメント相談を外に出すなら
- 株式会社ディー・クエスト海外拠点があるなら
- 株式会社リンクファシリティーズWebだけで匿名を優先するなら
- 弁護士法人松田綜合法律事務所調査と処分まで伴走がほしいなら
- 株式会社NaLaLysAIで一次聞き取りをするなら
- NEC VALWAY株式会社300人超で国内中心なら
- 弁護士法人Nexill&Partners通報が少なく固定費を抑えるなら
- 弁護士法人浜松町アウルス法律事務所通報の見込みが立たないなら
- 弁護士法人プロテクトスタンス選ばない（窓口の目的の説明）
- 株式会社リスクフロント東海で料金表から選ぶなら
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所弁護士に受けてほしいなら
- 株式会社サザンクルー300人以下で費用を抑えるなら
- 株式会社エス・ピー・ネットワーク通報対応に慣れていないなら
- 株式会社Zationパートナーズ仕組みだけ置くなら（Lite）
目的別のほかの比較
- EAP・従業員の外部相談窓口（メンタルヘルス相談・ストレスチェック後の相談を含む）EAPを提供する15社の公式情報、上場会社の決算資料、厚生労働省の調査、労働安全衛生法の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。入口の広さ、人事と管理職が相談できるか、会社とサービスが続くかです。
- 社員研修会社（新入社員・管理職・階層別研修の外部委託）国内15社の公式情報、決算短信、厚生労働省の調査と助成金の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。人数で決まる研修の形、助成金に乗る総時間、研修後の職場の指導役です。
- コールセンター代行（問い合わせ窓口・受電・発信の委託）国内でコールセンターを代行する15社の公式情報、上場企業の決算、利用規約を調べました。最低賃金の改定と、個人情報保護委員会の公表資料も確かめました。選ぶ軸は、月の件数、契約の身軽さ、録音と応対履歴の扱いの3つです。
よくある質問
300人以下の会社でも、外部窓口は必要ですか？
300人以下は、体制の整備が努力義務です（公益通報者保護法第11条第3項）。消費者庁の2023年度の調査では、300人以下の事業者の46.9％が制度を入れていました。
顧問弁護士に外部窓口を頼んではいけませんか？
禁止ではありません。指針の解説は、顧問弁護士への通報をためらう人がいることに留意するよう求めています。頼むなら、顧問弁護士だと従業員に明示することが望ましいとしています。
匿名の通報には、どう対応すればよいですか？
指針の解説は、匿名の通報も受け付けることが必要だとしています。外部窓口が氏名を伏せたまま、通報者と会社の間をつなぐ方法が例に挙がっています。
外部窓口の担当者も、従事者に指定しますか？
通報の受付などを担うなら、指定が必要になります。指針の解説は、社外に委託するときも本人に従事者だと分かる方法で定めるよう求めています。指定の書式を委託先と決めてください。
料金の相場はどれくらいですか？
450人の会社の公開料金で試算すると、受付まで任せる窓口は5年で124万〜506万円でした（税込）。仕組みだけを置く型は、年9,600円から月3万円ほどまで幅があります。
窓口の会社は、調査もしてくれますか？
多くはしません。NEC VALWAY、Zationパートナーズ、サザンクルーは、調査と是正は会社が行うと書いています。調査まで頼むなら、法律事務所に時間単価で依頼します。
2026年12月の改正で、何が変わりますか？
従事者を指定しない300人超の事業者に、命令と30万円以下の罰金が設けられます。通報の妨害と通報者の探索が禁止され、フリーランスも通報者に加わります。
ハラスメントの相談と同じ窓口にできますか？
できます。NEC VALWAYやZationパートナーズは、法令違反とハラスメントの両方を受け付けます。クオレ・シー・キューブは、ハラスメントの相談が中心です。
通報が1件も来ないのは、窓口が悪いからですか？
窓口より周知を疑ってください。2023年度の調査では、制度を入れた事業者の30.0％が年間0件でした。トップメッセージと研修の両方を行う事業者ほど、件数が多い傾向でした。
内部通報制度認証は取るべきですか？
取れません。消費者庁は、内部通報制度認証を2022年2月から休止し、廃止を決めました。委託先が認証への対応をうたっていても、選ぶ理由にはなりません。
委託先を替えるときの注意点は？
新しい窓口の開始日を先に決め、旧契約を終えます。過去の通報記録と報告書は会社の側に残し、周知物の連絡先も同じ日に差し替えます。