購買管理システム（間接材の購買と直接材の発注、見積もりの比較・承認・発注・検収・支払、MonotaRO・アスクル・Amazonビジネスとのパンチアウト、取適法の発注書面と支払期日、電子帳簿保存法、インボイス、1ユーザーの料金と最低料金、会計・ワークフロー連携、料金改定の履歴） · 2026年10月時点
迷ったらこれ。購買管理システムの3選と、条件別の第一候補
購買管理システムと法人向け購買サイトの15社を調べました。公式の料金・規約・発表に加え、公正取引委員会と国税庁の資料も読んでいます。選ぶ軸は3つで、委託の発注があるか、買う先の数、料金の型と契約です。
- 15社を調査
- 各会社の公式サイト
- 調査日 2026年10月13日
- 更新 2026年10月13日
編集部の結論
既製品の文具・工具を1つの購買サイトで大半買い、委託の発注がない会社は、専用システムは要りません。Amazonビジネスの承認と請求書払いで足ります。拠点が多く、複数の売り手と既存の取引先をまとめるならビズネットです。加工や修理を外に頼み、相見積もりから支払まで管理するなら、intra-mart Procurement Cloudです。
境目は会社の規模ではなく、委託の発注があるかです。取適法では、委託先への発注書面と、受け取りから60日以内の支払期日が義務です。令和7年度の違反では、発注内容の明示義務違反が類型別の44.2%を占めました。この2つを人手で守れないなら、専用システムに投資します。
料金は、無料、会員費、月額、システム単位の型に分かれます。調べた中で月額を公開している専用システムは1つだけで、残りは見積もりです。過去に公開していた価格が上がり、その後に表示が消えた例もあります。名前も変わります。2026年だけで、3つの製品で名前や提供の形が変わりました。ソロエルアリーナ、エンタープライズモノタロウ、ジーニー2.0 ProcureSuiteです。契約は短くし、購入明細を毎月自社に落としておきます。
編集部・2026年10月。15社の公式サイト、利用規約、料金ページの過去の記録、各社の発表と適時開示を確認しました。公正取引委員会の取適法の資料と令和7年度の運用状況、国税庁の電子取引データの保存の資料も読んでいます。
【基本3選】既製品を1つのサイトで買う・複数の売り手をまとめる・委託と見積もりを支払まで管理する、の第一候補
既製品の間接材を1つの購買サイトで大半買え、委託の発注がない会社なら
Amazonビジネス
アカウント登録は無料で、承認ワークフローと請求書払いを使えます。会員プランは200人まで年37,800円です（税込）。
- 比較した製品Amazonビジネス
- 区分購買サイト（売り手）
- 主な対象Amazonで買える間接材
選んだ理由を読む
請求書払いは手数料無料で、1か月分をまとめて後払いできます。購入限度額と予算の設定も、公式の機能ページに載っています。料金表を公開しているので、5年の費用を契約前に出せます。
- 登録無料、請求書払いは手数料無料
- 会員は5人まで年5,900円から（税込）
- パンチアウトとシングルサインオン
拠点が多く、複数の売り手と既存の取引先の間接材を1つの窓口にまとめるなら
ビズネット株式会社
導入費用と月額基本料は無料です。36の連携ECサイトを横断して探せ、請求はビズネットが取りまとめます。
- 比較した製品購買管理プラットフォーム
- 区分購買プラットフォーム（複数の売り手）
- 主な対象36の連携ECサイトと既存取引先
選んだ理由を読む
モノタロウ、トラスコ中山、ミスミなど36の連携ECサイトがあります（2026年10月現在）。承認・予算・費目の設定と購入明細データの出力があり、支払いは月末締めの翌月末です。電子帳簿保存法の保存は自社で行うよう、よくある質問で先に書いています。
- 導入費用・月額基本料は無料
- 36の連携ECサイトを横断検索
- 請求をビズネットが取りまとめ
加工・修理などの委託と相見積もりを、承認・検収・支払まで1つで管理するなら
intra-mart Procurement Cloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート）
月額50万を公開しています（税抜）。2025年11月に取適法に対応した請求書リマインド機能を出しました。
- 比較した製品intra-mart Procurement Cloud
- 区分購買管理システム（専用）
- 主な対象見積・発注・検収・請求・支払
選んだ理由を読む
見積依頼から発注、検収、請求書の受取、支払までを1つで扱います。調べた専用システムの中で、月額を公開しているのはこの製品だけでした。約1か月の無料トライアルで、自社の流れに合うかを試せます。
- 月額50万（税抜）、最短2週間
- 取適法の機能とJIIMA認証
- 無料トライアル約1か月
intra-mart Procurement Cloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート）の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →
会社15社の比較表
| 会社 | 比較した製品 | 区分 | 主な対象 | 料金の公開（税表記） | 利用者数による課金 | 取適法・電帳法の公開 | 契約と解約 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Amazonビジネス公式 · 2026-10-13確認 | Amazonビジネス | 購買サイト（売り手） | Amazonで買える間接材 | 登録無料。会員は年5,900円〜（税込） | 会員プランを人数の上限で区分 | 記載を確認できず | 会員は年単位の自動更新 |
| ビズネット株式会社公式 · 2026-10-13確認 | 購買管理プラットフォーム | 購買プラットフォーム（複数の売り手） | 36の連携ECサイトと既存取引先 | 導入費用・月額基本料無料 | なし（基本サービス） | 電帳法は社内での保存が必要と明記 | 記載なし |
| intra-mart Procurement Cloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート）公式 · 2026-10-13確認 | intra-mart Procurement Cloud | 購買管理システム（専用） | 見積・発注・検収・請求・支払 | 月額50万（税抜） | 記載なし（月額のみ公開） | 取適法の機能とJIIMA認証を公開 | 1年自動更新、途中解約も全額 |
| RFQクラウド（A1A株式会社）公式 · 2026-10-13確認 | RFQクラウド | 見積管理（専用） | 製造業の見積依頼と査定 | 非公開 | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
| アスクル株式会社公式 · 2026-10-13確認 | ASKUL（旧ソロエルアリーナ） | 購買サイト（売り手） | アスクルの間接材 | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
| ジーニー2.0 ProcureSuite（DAIKO XTECH株式会社）公式 · 2026-10-13確認 | ジーニー2.0 ProcureSuite | 購買管理システム（専用） | 間接材・カタログ・見積・契約 | 非公開 | 記載を確認できず | 両法への準拠を発表に記載 | 記載を確認できず |
| freee受発注（freee株式会社）公式 · 2026-10-13確認 | freee受発注 | 受発注のクラウド（委託向け） | フリーランス・業務委託への発注 | 0円 | なし | 製品ページは下請法の表記のまま | 記載を確認できず |
| Hi-PerBT 購買管理（株式会社日立ソリューションズ西日本）公式 · 2026-10-13確認 | Hi-PerBT 購買管理 | 購買管理システム（専用） | 一般購入品と生産材 | 非公開（問い合わせ） | なし（サーバー単位） | 取適法の管理機能とJIIMA認証 | 記載なし |
| ジーニーラボ株式会社公式 · 2026-10-13確認 | ジーニー2.0 | 購買管理システム（専用） | 間接材のカタログ購買と見積 | 非公開 | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
| べんりねっと（株式会社カウネット）公式 · 2026-10-13確認 | べんりねっと | 購買プラットフォーム（複数の売り手） | 文具・工具など間接材全般 | 非公開（見積） | 記載なし | 記載を確認できず | 記載なし |
| 株式会社Leaner Technologies公式 · 2026-10-13確認 | リーナー購買 | 購買プラットフォーム（複数の売り手） | 間接材の購買と見積 | 取得できず（見積は個別提案） | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
| エンタープライズモノタロウ（株式会社MonotaRO）公式 · 2026-10-13確認 | モノタロウ ONE SOURCE Lite／PunchOut | 購買サイト（売り手） | モノタロウの間接資材 | 導入費・月額0円 | なし（システム料金を請求しない） | 記載を確認できず | 記載なし |
| 楽々ProcurementII（住友電工情報システム株式会社）公式 · 2026-10-13確認 | 楽々ProcurementII | 購買管理システム（専用） | 直接材・間接材・設備 | 非公開（2019年まで一部公開） | なし（月の発注件数で決定） | 電帳法はJIIMA認証。取適法は記載なし | 記載なし |
| 調達・購買業務高度化サービス（TISI株式会社）公式 · 2026-10-13確認 | 調達・購買業務高度化サービス | 購買管理システム（専用） | 製造業の直接材と見積査定 | 非公開 | 記載を確認できず | 記載を確認できず | 記載を確認できず |
| HUE Purchase（株式会社ワークスアプリケーションズ）公式 · 2026-10-13確認 | HUE Purchase | 購買管理システム（専用） | 大手企業の直接材・間接材 | 非公開 | 記載を確認できず | 取適法（4条書面等）と電帳法を明記 | 記載を確認できず |
※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成（2026年10月調査時点）。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。
編集部の分析
15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています（2026年10月13日時点）。
迷ったらこう選ぶ
表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、Amazonビジネス、ビズネット、intra-mart Procurement Cloudです。
選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。
- 委託の発注があるかで分ける。加工・修理・役務を外の会社に頼むと、相手との規模の差によっては取適法がかかります。
- 買う先の数で分ける。1つの購買サイトで大半が済むなら、その法人機能で足ります。複数の売り手と既存の取引先をまとめるなら、まとめ役の仕組みを入れます。
- 料金の型と契約で比べる。無料、会員費、月額、システム単位の4つの型があります。iPCの規約は、途中でやめても期間分を払う定めです。
このページの取適法は、中小受託取引適正化法のことです。2026年1月1日に、下請法が改正されて名前が変わりました。パンチアウトは、購買システムから売り手のサイトに入り、選んだ商品を社内の承認に回す連携です。間接材は、文具・工具・消耗品など製品にならない資材を指します。
| あなたの状況 | 第一候補 | こうなら逆転 | いちばんのリスク |
|---|---|---|---|
| 外注先への委託が中心で件数が少ない | freee受発注（条件別） | 相見積もりと承認も要る → iPC | 製品ページは下請法の表記 |
| 大手で、直接材と在庫まで全社で回す | HUE Purchase（条件別） | 人数で費用を増やさない → 楽々 | 価格が非公開 |
| 委託と相見積もりを支払までつなぐ | iPC（基本3選） | 月額50万が重い → 楽々LEを見積 | 1年契約で途中解約も全額 |
| 購買管理システムがあり、売り手を足す | モノタロウ PunchOut（条件別） | 文具・家電も足す → Amazon | 売り手ごとに接続が要る |
| 拠点が多く、複数の売り手をまとめる | ビズネット（基本3選） | ほぼモノタロウ → ONE SOURCE Lite | AmazonとASKULが一覧にない |
| 既製品を1つの購買サイトで大半買う | Amazonビジネス（基本3選） | 工具・現場の消耗品中心 → モノタロウ | 承認が効くのはAmazonの分だけ |
注 表は上の行ほど優先します。iPCはintra-mart Procurement Cloudです。楽々は楽々ProcurementIIで、楽々LEはそのクラウド版の中小規模向けモデルです。Amazonは、Amazonビジネスのパンチアウト連携です。各社の公式ページによります（2026年10月13日確認）。
既製品だけなら、購買サイトの法人機能で足りる
Amazonビジネスは、承認ワークフロー、購入限度額、予算の設定を公式の機能ページに載せています。請求書払いは手数料無料で、1か月分をまとめて後払いできます。会員プランは、5人まで年5,900円、200人まで年37,800円です（税込）。
既製品を1つの購買サイトで大半買う会社は、専用システムを入れません。承認と月まとめの支払いがそろえば、購買の統制と経理の手間は購買サイトの機能で片づくからです。工具や現場の消耗品が中心なら、同じ考えでモノタロウを使います。
売り手が増えたら、無料のまとめ役を使う
ビズネットは導入費用と月額基本料を無料とし、36の連携ECサイトを横断して探せます。請求はビズネットが取りまとめます。エンタープライズモノタロウも、システム料金を一切請求しないと書いています。
複数の売り手と既存の取引先を1つの窓口にしたいなら、まずビズネットを試します。システム代がかからず、売り手の数に縛られにくいからです。無料の仕組みは商品を売る側が提供しているので、比べるのは商品の単価です。
委託があるなら、書面と支払期日を仕組みで守る
公正取引委員会の令和7年度の運用状況では、違反の類型別14,115件のうち6,242件が発注内容等の明示義務違反でした。実体規定違反7,228件のうち、支払遅延は3,787件です。iPCは、2025年11月に取適法に対応した請求書リマインド機能を出しました。
委託の発注と相見積もりを支払まで1つで管理するなら、iPCを第一候補にします。月額を公開し、無料トライアルで試せる専用システムは、調べた中でこれだけだったからです。委託が数件なら、まず無料のfreee受発注で発注書を残します。
気にしなくていいこと
- 取扱点数の大きさです。ビズネットは1億1,000万アイテム以上、モノタロウは約2,885万点と書きますが、数え方がそろいません。
- AI分析などの機能の数です。差がつくのは、書面、支払期日、請求の突き合わせが仕組みで回るかです。
- 「取適法対応」という言葉だけです。4条の書面に触れていたのは、調べた中ではHUE Purchaseだけでした。
言いにくいこと
アスクルは2025年10月20日、ランサムウェア感染によるシステム障害を開示しました。ASKULと、中堅・大企業向けのソロエルアリーナの受注・出荷業務を停止しました。
購買の窓口を1つの売り手だけに寄せません。止まったときに代わりの売り手へすぐ移れるよう、2社目の法人アカウントを先に作っておきます。
名前と提供の形も変わります。2026年2月にモノタロウの法人向けがエンタープライズモノタロウに、6月にソロエルアリーナがアスクルにまとまりました。7月には、DAIKO XTECHがジーニー2.0 ProcureSuiteを始めました。従来のPROCURESUITEとは別のサービスです。
専用システムは、製品の名前と提供元が5年後も同じかを、契約前に確かめます。乗り換えは承認経路と取引先の設定を作り直す作業になり、名前の変わり目はその見直しのきっかけになりやすいからです。
この分析の根拠（13件）
- Amazonビジネス プライムビジネスEssentials 5人まで年5,900円、Small 20人まで13,500円、Medium 200人まで37,800円、Unlimited 270,000円（税込）、下位プランには自動更新されない
- Amazonビジネス コンプライアンス管理承認ワークフロー、購入限度額、予算設定
- Amazonビジネス 支払い方法請求書払いは手数料無料、1か月分まとめて後払い、審査あり
- ビズネット 購買管理プラットフォーム導入費用・月額基本料無料、請求取りまとめ、電子帳簿保存法のよくある質問
- ビズネット 連携ECサイト一覧（2026年10月現在）36サイト。Amazonビジネスとアスクルは掲載なし
- エンタープライズモノタロウ運用費やシステム料金を一切請求しない、monotaro.comは年商20億円以下が目安
- 公正取引委員会「令和7年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」概要（2026年6月10日）類型別14,115件のうち明示義務違反6,242件（44.2%）、実体規定違反7,228件のうち支払遅延3,787件（52.4%）
- intra-mart Procurement Cloud リリースのお知らせ（2025年11月）取適法対応 請求書リマインド機能
- HUE Purchase取適法（4条書面等）、インボイス制度、電子帳簿保存法に完全準拠と記載
- アスクル「ランサムウェア感染によるシステム障害発生について」（2025年10月20日）ASKUL・ソロエルアリーナ・LOHACOの受注・出荷業務を停止
- ソロエルアリーナ 旧サイトの告知2026年6月3日にソロエルアリーナはアスクルに変わった
- MonotaRO「中堅・大企業向けサービスを『エンタープライズモノタロウ』に刷新」（2026年2月4日）連携企業5,900社超、連携事業の2025年度売上高1,000億円（単体売上高の3割以上）
- DAIKO XTECH「ジーニー2.0 ProcureSuite」提供開始（2026年8月17日の発表）2026年7月27日開始、ジーニーラボからライセンス
購買サイトで足りるか、専用システムが要るか
境目は2つで、委託の発注があるかと、1つの購買サイトで大半を買えるかです。会社の人数で線は引きません。
購買サイトの法人機能と、専用システムでできることを並べました。公式ページで確かめた範囲です。
| したいこと | 購買サイトの法人機能 | 専用システム |
|---|---|---|
| 買う前の承認と購入限度額 | できる（Amazonビジネス） | できる |
| 1か月分の請求をまとめる | できる（審査あり） | 製品による |
| 他の売り手の商品も同じ承認に載せる | そのサイトの分だけ | パンチアウトで可 |
| 既存の取引先へ発注書を出す | 記載なし | できる |
| 複数社の見積もりを比べる | 記載なし | できる製品がある |
| 検収と請求を突き合わせる | 記載なし | できる製品がある |
注 購買サイトの列は、Amazonビジネスの機能ページによります。専用システムの列は、楽々ProcurementIIなど4製品の公式ページによります。「記載なし」は、公式ページで見つからなかったという意味です。
モノタロウは、一般向けのmonotaro.comを個人事業主・中小企業向けとし、年商20億円以下を目安にしています。それを超える中堅・大企業には、エンタープライズモノタロウを案内しています。この20億円は、モノタロウが自社のサービスを分ける目安です。
専用システムに移る合図は、会社の規模ではなく、扱う取引の種類で決めます。既製品だけを1つの購買サイトで買う間は、年商が20億円を超えても購買サイトの法人機能で足ります。既存の取引先への発注や委託が出てきたら、専用システムを検討します。
パンチアウトは、すでに購買管理システムを持つ会社が、売り手を足す方法です。Amazonビジネス、モノタロウ、べんりねっとが対応を公式に載せています。楽々ProcurementIIとHUE Purchaseも、パンチアウト連携を機能に挙げています。
購買管理システムがすでにあるなら、新しい仕組みを足さず、使っている売り手をパンチアウトでつなぎます。承認と記録が1か所に残り、現場は使い慣れたサイトで選べるからです。
購買サイトの法人機能にも限りがあります。Amazonビジネスの承認と制限は、Amazonで買う分にだけ効きます。ビズネットの連携ECサイト36の一覧に、Amazonビジネスとアスクルは載っていません（2026年10月現在）。
今よく使う購買サイトが、まとめ役の連携一覧に入っているかを先に確かめます。入っていない売り手の分は、承認の外に残るからです。
この分析の根拠（8件）
- Amazonビジネス コンプライアンス管理承認ワークフロー、購入限度額
- Amazonビジネス チームアカウント管理パンチアウト連携のよくある質問
- エンタープライズモノタロウmonotaro.comは個人事業主・中小企業向け、年商規模目安20億円以下
- モノタロウ PunchOut導入済みの購買管理システムと接続
- べんりねっと 連携サプライヤパンチアウト連携・内部カタログ・見積商談
- 楽々ProcurementII購入依頼〜入荷検収、パンチアウト連携、都度見積
- HUE Purchaseパンチアウト連携、Web EDI、リアルタイム予算チェック
- ビズネット 連携ECサイト一覧2026年10月現在の36サイト
取適法と電子帳簿保存法
取適法は、委託先への発注書面と、受け取りから60日以内の支払期日を求めます。電子帳簿保存法は、購買サイトから受け取った請求書などのデータを、そのまま保存するよう求めます。
公正取引委員会の資料によると、取適法は2026年1月1日に施行されました。対象の取引には、製造委託、修理委託、役務提供委託などがあります。製造委託は、規格や品質、形状などを指定して、物品の製造や加工を他の事業者に頼む取引です。
対象を決める規模の基準に、従業員数が加わりました。製造委託などは従業員300人、役務提供委託などは100人で区分します。手形払いは禁止され、支払期日までに現金を得にくい手段も禁止されました。
| 委託する側の義務 | 中身 |
|---|---|
| 発注内容の明示（第4条） | 書面か電子メールなどで示す |
| 支払期日を定める（第3条） | 受領から60日以内で短く |
| 書類の作成・保存（第7条） | 取引の記録を2年保存 |
| 遅延利息 | 年率14.6% |
注 第4条で必ず書く事項は、双方の名称、委託した日、給付の内容、受領の期日と場所、代金の額、支払期日などです。検査をする場合は検査完了期日も書きます。公正取引委員会「取適法の概要」によります。
カタログの既製品を買うだけの取引は、規格を指定して製造を頼む形に当たらないと編集部は読みます。文具や工具の購買のために、取適法を理由に専用システムを入れる必要はありません。迷う品目があれば、公正取引委員会の相談窓口に聞いてください。
令和7年度の運用状況では、勧告は39件、指導は8,261件でした。違反の類型別14,115件のうち、発注内容等の明示義務違反が6,242件で44.2%です。実体規定違反7,228件では、支払遅延が3,787件で52.4%でした。
委託の発注があるなら、発注書面と支払期日を人の注意に任せません。違反の多い2つが、まさに購買システムで自動にできる部分だからです。発注書の項目を自動で埋め、受領日から支払期日を出す仕組みを選びます。
各社が取適法について公式に書いていることは、深さが違います。
| 製品 | 取適法について公式に書いていること |
|---|---|
| HUE Purchase | 4条書面等に完全準拠と記載 |
| ジーニー2.0 ProcureSuite | 取適法に準拠と発表 |
| iPC | 請求書リマインド機能（2025年11月） |
| Hi-PerBT 購買管理 | 取適法対応会社の管理で検収漏れ防止 |
| freee受発注 | 下請法に対応した書類と表記 |
| 楽々ProcurementII | 記載を確認できず |
注 各社の製品ページ、発表、リリースのお知らせによります（2026年10月13日確認）。購買サイトとまとめ役のプラットフォームには、取適法の記載が見つかりませんでした。
「取適法対応」は、デモで発注書を1枚出してもらって確かめます。4条の必須事項が全部入るかと、受領日から支払期日が自動で出るかの2点を見ます。言葉だけでは、どこまで対応しているかが分からないからです。
電子帳簿保存法
国税庁の資料は、令和6年1月から、電子取引データを消さずに保存するよう求めています。電子取引データが原本だからです。2課税年度前の売上高が5,000万円以下の事業者は、ダウンロードの求めに応じられれば検索の要件が要りません。
ビズネットは、プラットフォーム上での保存では電子帳簿保存法の要件を満たせないと、よくある質問で答えています。必要なデータはダウンロードし、社内で保存するよう書いています。iPC、楽々ProcurementII、Hi-PerBTは、JIIMAの認証を公式に載せています。
購買サイトとまとめ役を使うなら、請求書と明細のデータを毎月自社に落とします。サイトの中に残っているだけでは、保存したことにならない場合があるからです。受け取った請求書をまとめて保存するなら、請求書受領サービスも比べてください。
この分析の根拠（10件）
- 公正取引委員会「取適法の概要」（講習会資料）施行2026年1月1日、従業員基準300人・100人、第4条の記載事項、第3条の60日、第7条の2年保存、遅延利息14.6%、手形払の禁止
- 公正取引委員会「令和7年度における取適法の運用状況」（2026年6月10日）勧告39件、指導8,261件、相談34,810件
- 同 概要資料類型別14,115件、明示義務違反6,242件（44.2%）、支払遅延3,787件（実体規定違反の52.4%）
- 国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」電子取引データが原本、2課税年度前の売上高5,000万円以下の検索要件の扱い
- ビズネット 購買管理プラットフォーム（よくある質問）プラットフォーム上の保存では電子帳簿保存法の要件を満たせない
- HUE Purchase取適法（4条書面等）
- Hi-PerBT 購買管理取適法対応会社の管理による検収漏れの防止、JIIMA認証
- intra-mart Procurement Cloud リリースのお知らせ（2025年11月）取適法対応 請求書リマインド機能
- 楽々ProcurementII よくある質問JIIMAの3つの法的要件の認証
- freee受発注「下請法に対応した書類を自動作成」の表記
料金の型と5年の費用
料金の型は、無料、会員費、月額、システム単位の4つです。調べた中で月額を公開している専用システムはiPCだけです。5年で3,000万円になります（税抜）。
公開されている料金を、型ごとに並べました。
| 型 | 製品 | 公開されている料金 |
|---|---|---|
| 無料 | ビズネット | 導入費用・月額基本料0円 |
| 無料 | ONE SOURCE Lite | 導入費・月額0円 |
| 無料 | freee受発注 | 0円 |
| 会員費 | Amazonビジネス | 年5,900円〜270,000円（税込） |
| 月額 | iPC | 月額50万（税抜） |
| システム単位 | 楽々ProcurementII | 非公開（月の発注件数で決定） |
| システム単位 | Hi-PerBT 購買管理 | 非公開（サーバー単位） |
注 表にない8社は、料金を公開していないか、公式ページから取得できませんでした。各社の公式ページによります（2026年10月13日確認）。
5年の費用を、公開料金だけで計算しました。初期費用、オプション、端末は含めていません。
| 製品とプラン | 5年の費用 | 上限まで使った1人の年額 |
|---|---|---|
| Amazonビジネス Essentials（5人） | 29,500円 | 1,180円 |
| Amazonビジネス Small（20人） | 67,500円 | 675円 |
| Amazonビジネス Medium（200人） | 189,000円 | 189円 |
| Amazonビジネス Unlimited | 1,350,000円 | 人数で変わる |
| iPC | 3,000万円（税抜） | 記載なし |
注 編集部の計算です。Amazonビジネスは税込、iPCは税抜で、税込にすると3,300万円です。計算は「年額×5」と「月額×60」です。機能の範囲が違うので、2つの製品の差は出していません。
専用システムの見積もりは、iPCの5年3,000万円（税抜）を物差しにします。同じ範囲で見積もって大きく下回るなら、機能が足りているかを疑います。上回るなら、その差で何が増えるのかを書面で出してもらいます。
Amazonビジネスの会員は、更新のときのユーザー数に応じたプランで自動更新されます。ユーザー数が減っても、下位プランには自動では戻りません。MediumからSmallに戻せれば、年24,300円下がります編集部の試算。
Amazonビジネスの会員は、更新の案内メールが来たら人数を数え直します。人数が減った年は、自分で下位プランに替えないと上のプランの料金が続くからです。
無料の購買プラットフォームの2社は、商品を売る会社か、請求を取りまとめる会社です。ビズネットは請求を取りまとめ、連携サプライヤーの商品を会員向けの特別価格で出すと書いています。エンタープライズモノタロウは、運用費やシステム料金を請求しないと答えています。
無料の購買プラットフォームは、よく買う20品目の単価で比べます。システム代が0円でも、単価が高ければ年の支出は増えるからです。比べるときは、送料の条件も同じ表に入れます。
システム単位の型は、利用者がいくら増えても費用が変わりません。楽々ProcurementIIは、同じ企業グループなら1つのライセンスで複数の会社が使えると書いています。
購買に関わる人が数百人いる会社は、システム単位の型から見積もります。人数で増える型は、全社に広げた途端に費用が跳ね上がるからです。
この分析の根拠（8件）
- Amazonビジネス プライムビジネス年5,900円・13,500円・37,800円・270,000円（税込）、自動更新の条件
- intra-mart Procurement Cloud月額５０万、最短２週間
- intra-mart Procurement Cloud 特定商取引法に基づく表記サービス利用料金は税抜
- ビズネット 購買管理プラットフォーム導入費用・月額基本料無料、会員向けの特別価格、請求取りまとめ
- モノタロウ ONE SOURCE Lite導入費・月額0円
- freee受発注0円、枚数・機能の制限なし
- 楽々ProcurementII 価格とライセンス月間発注件数でモデルを決定、システムライセンス
- Hi-PerBT 購買管理サーバー単位のライセンス
料金と名前の変わった履歴
公開されていた価格が上がり、その後に表示が消えた例がありました。2026年には、3つの製品で名前や提供の形が変わっています。
公式ページ、発表、Web Archiveの記録で確かめた変化です。
| 時期 | 製品 | 変化 |
|---|---|---|
| 2017年6月の記録 | 楽々ProcurementII クラウド | 初期70万円〜、月10万円〜 |
| 2019年5月の記録 | 楽々ProcurementII クラウド | 初期300万円〜、月20万円〜 |
| 2019年10月の記録 | 楽々ProcurementII クラウド | 金額の表示なし |
| 2022年12月の記録 | Amazonビジネス | 3人まで年4,900円から（税込） |
| 2025年 | Amazonビジネス | Essentialsを3人から5人に |
| 2025年10月 | アスクル | 障害で受注・出荷を停止 |
| 2025年11月 | iPC | 取適法の請求書リマインド機能 |
| 2026年2月 | モノタロウ | エンタープライズモノタロウに刷新 |
| 2026年6月 | ソロエルアリーナ | アスクルに統合 |
| 2026年7月 | DAIKO XTECH | ジーニー2.0 ProcureSuiteを開始 |
注 楽々ProcurementIIの金額は、どれも「〜」付きの下限で、税の表記は記録にありません。Amazonビジネスの現在のEssentialsは、5人まで年5,900円です（税込）。料金がいつ変わったかは、記録の間隔のため特定できません。
楽々ProcurementIIのクラウド版は、2017年6月と2019年5月の記録の間に下限が上がりました。初期費用は70万円から300万円に、月額は10万円から20万円になっています。2019年10月の記録からは、金額の表示がありません。今のページは、価格を問い合わせとしています。
専用システムの価格は、公開されているうちに記録しておきます。一度消えた価格は、同じ条件で比べる手がかりがなくなるからです。見積書には、何年目まで同じ単価かを書いてもらいます。
Amazonビジネスの法人向けの一番下の会員プランは、2022年12月の記録では3人まで年4,900円からでした。今は5人まで年5,900円です。年額は1,000円上がり、人数の上限は2人増えました。iPCの月額50万は、Web Archiveの2025年2月と2026年1月の記録でも同じでした。
会員費や月額は、上がる前提で5年の予算を組みます。値上げの理由は書かれていなくても、人数や機能の見直しと一緒に変わるからです。
名前の変化は、提供の中身の変化を伴います。ソロエルアリーナの利用者は、同じログイン情報で新しいアスクルのサイトを使えると告知されています。DAIKO XTECHは、20年以上・100社超に従来のPROCURESUITEを提供してきたとしています。新しいサービスは、別の会社からライセンスを受けて始めました。
従来のPROCURESUITEを使っている会社は、今の製品の保守がいつまで続くかを書面で確かめます。新サービスの発表には、従来版の扱いが書かれていないからです。
この分析の根拠（9件）
- 楽々ProcurementII クラウド（2017年6月26日のWeb Archiveの記録）初期費用を70万円～、月額料金10万円～
- 楽々ProcurementII クラウド（2019年5月20日のWeb Archiveの記録）初期費用を300万円～、月額料金20万円～
- 楽々ProcurementII クラウド（2019年10月15日のWeb Archiveの記録）金額の表示なし
- Amazonビジネス Businessプライム（2022年12月14日のWeb Archiveの記録）最大3ユーザーまでは年会費4,900円（税込）から
- Amazonビジネス「Prime Businessのユーザー数上限が引き上げ」Essentials 3→5、Small 10→20、Medium 100→200
- intra-mart Procurement Cloud（2025年2月17日のWeb Archiveの記録）月額５０万
- MonotaRO 2026年2月4日の発表エンタープライズモノタロウに刷新
- ソロエルアリーナ 旧サイトの告知2026年6月3日にアスクルに変わった
- DAIKO XTECHの発表（2026年8月17日）2026年7月27日開始、PROCURESUITEを20年以上・100社超に提供
止まるとき・やめるときに残るもの
契約の縛りが公式に書かれていたのは、iPCとAmazonビジネスの会員でした。どの製品も、使っている間に明細を自社に落とすことが、やめるときの備えになります。
| 製品 | 契約の縛り | 自社に出せるデータ |
|---|---|---|
| iPC | 1年自動更新、途中解約も全額 | 支払データ（全銀・CSV） |
| Amazonビジネス | 会員は年単位の自動更新 | 記載を確認できず |
| ビズネット | 記載なし | 購入明細データ |
| ONE SOURCE Lite | 記載なし | 全社の請求明細データ |
| べんりねっと | 記載なし | 購買明細データ |
| 楽々ProcurementII | 記載なし | 購買実績の管理資料 |
注 各社の規約、よくある質問、機能ページによります（2026年10月13日確認）。「記載なし」は公式ページで見つからなかったという意味で、縛りがないとは限りません。
iPCの利用規約では、契約期間は利用開始日から1年で、自動で更新されます。解約は満了日の1か月前までに手続きし、期間内の料金は全額を払います。支払い済みの料金は返金されません。
iPCは、無料トライアルの1か月で合うかを決めます。契約した後は、1年分の料金が途中でやめても戻らないからです。更新月の2か月前に、続けるかを社内で決める予定を入れます。
アスクルは2025年10月20日、前日にランサムウェア感染によるシステム障害が起きたと開示しました。ASKUL、ソロエルアリーナ、LOHACOの受注・出荷業務を停止しました。
1つの売り手に寄せていても、2社目の法人アカウントは作っておきます。止まった日に、承認と支払いの仕組みごと別の売り手に移れるからです。まとめ役を使うなら、連携一覧に複数の売り手が入っているかを見ます。
この分析の根拠（8件）
- intra-mart Procurement Cloud 利用規約第2条 1年・自動更新、第11条 満了1か月前までに解約、期間内料金全額・返金なし
- intra-mart Procurement CloudZEDI対応、全銀フォーマット・CSV
- Amazonビジネス プライムビジネス自動更新、下位プランには自動更新されない
- ビズネット 購買管理プラットフォーム購入明細データの出力
- モノタロウ ONE SOURCE Lite全社分の請求明細データのダウンロード
- べんりねっと購買明細データダウンロード
- 楽々ProcurementII よくある質問購買部署別・品目別・仕入先別の管理資料
- アスクル 2025年10月20日の開示受注・出荷業務を停止
始め方と、見積もりで聞くこと
1つの拠点と、よく買う20品目から始めます。料金表にない条件は、書面で答えをもらいます。
手順は4つです。まず、過去3か月の購買を、既製品と委託に分けて数えます。次に、既製品のうち1つの購買サイトで買えた割合を出します。続いて、委託があれば発注書と支払期日の今の運用を書き出します。最後に、1つの拠点で1か月試し、承認の滞留と請求の突き合わせの時間を測ります。
| 見積もりで書面にしてもらうこと | 理由 |
|---|---|
| 初期費用と、月額に含まれる人数 | 月額だけを公開する製品がある |
| 契約期間と途中解約の扱い | 途中でも全額という規約がある |
| 何年目まで同じ単価か | 公開価格が上がった例がある |
| 取適法の4条の項目を出せるか | 対応の深さが製品で違う |
| 受領日から支払期日を出せるか | 支払遅延が違反の最多 |
| 電帳法の保存をどこで行うか | サイト内の保存で足りない例がある |
| 連携できる売り手の一覧 | 一覧にない売り手は承認の外 |
| 今の製品の保守がいつまでか | 名前と提供元が変わる例がある |
注 右の列は編集部の要約です。
会計ソフトとの連携は、多くの製品がCSVかAPIで対応すると書いています。ビズネットは、SAP Ariba・HUE Purchase・Oracleとの連携実績を載せています。べんりねっとは、SAP・OracleなどのERPとの連携実績です。社内の稟議だけを電子にしたいなら、ワークフローシステムのほうが安く済みます。
連携は、会計に渡す明細の項目から逆算して決めます。部門コードと費目コードが購買の時点で入っていれば、経理の仕訳の手入力が減るからです。立替の経費が多いなら、経費精算システムと分けて考えます。
この分析の根拠（4件）
- ビズネット 購買管理プラットフォームAPI・CSV連携、SAP Ariba・HUE Purchase・Oracleとの連携実績、費目設定
- べんりねっとSaaS型ワークフロー、SAP・OracleなどのERPとの連携実績、部門・費目コード
- intra-mart Procurement Cloud 利用規約期間内料金全額・返金なし
- 公正取引委員会 令和7年度の運用状況 概要支払遅延が実体規定違反の52.4%
調べた15社と、選んだ・外した理由
15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。
| 製品（会社） | 扱いと理由 |
|---|---|
| Amazonビジネス | 基本3選。料金表と承認・請求書払い |
| ビズネット | 基本3選。無料で36サイトを横断 |
| iPC（イントラマート） | 基本3選。月額と取適法の機能を公開 |
| freee受発注（freee） | 条件別。委託が少ない会社の発注書 |
| HUE Purchase（ワークス） | 条件別。大手の直接材と4条書面 |
| エンタープライズモノタロウ | 条件別。既存システムへの接続 |
| 楽々ProcurementII（住友電工情報システム） | 逆転の候補。人数で増えない型 |
| Hi-PerBT 購買管理（日立ソリューションズ西日本） | 逆転の候補。人数で増えない型 |
| べんりねっと（カウネット） | 逆転の候補。料金は見積 |
| 調達・購買業務高度化サービス（TISI） | 比べ先。製造業の見積査定 |
| RFQクラウド（A1A） | 比べ先。見積査定だけを扱う |
| ジーニー2.0 ProcureSuite（DAIKO XTECH） | 比べ先。2026年7月開始で実績はこれから |
| ジーニー2.0（ジーニーラボ） | 比べ先。公式サイトの更新が2022年 |
| リーナー購買（Leaner Technologies） | 比べ先。料金と機能を取得できず |
| アスクル | 比べ先。法人向け機能の説明を取得できず |
注 比較・まとめサイトは外しました。SAP AribaとCoupaは、公式サイトから取得を拒否されたため対象に入れていません。たのめーるプラス（大塚商会）とトヨタキョウエイねっとは、公式の製品ページを特定できず外しました。
判断の根拠にした実態データ
判断を支えた事実です（2026年10月13日確認）。条件のそろわない料金には、順位をつけていません。
| 何を見たか | 分かったこと | 判断への効き方 |
|---|---|---|
| 公取委の令和7年度の運用状況 | 明示義務違反が類型別の44.2% | 委託があれば書面を仕組みに |
| 同じ運用状況 | 支払遅延が実体規定違反の52.4% | 支払期日を自動で出す |
| 公取委の取適法の概要 | 製造委託は規格を指定して頼む取引 | 既製品だけなら購買サイト |
| 国税庁の電子取引の資料 | 電子取引データが原本 | 明細を毎月自社に落とす |
| ビズネットのよくある質問 | サイト上の保存では要件を満たせない | 保存の場所を契約前に聞く |
| モノタロウの発表 | 連携企業5,900社超、連携事業の売上1,000億円 | 法人向けの連携は広く使われている |
| アスクルの開示 | 障害で受注・出荷を停止 | 売り手を1社に寄せない |
| 楽々のWeb Archiveの記録 | 下限が上がった後、表示が消えた | 公開価格は記録しておく |
| Amazonの会員の条件 | 下位プランに自動で戻らない | 更新前に人数を数え直す |
| iPCの利用規約 | 1年自動更新、途中解約も全額 | トライアルの間に決める |
| ビズネットの連携一覧 | AmazonとASKULが入っていない | よく使うサイトを先に照合 |
| 2026年の発表と告知 | 3製品で名前や提供の形が変化 | 保守の期限を書面で聞く |
注 各社の公式ページ、規約、発表、適時開示、Web Archiveの記録、公正取引委員会と国税庁の資料によります。
会社の体力を示す数字も見ました。カウネットは2025年12月期の売上高が928億円で、コクヨの100%子会社です。ビズネットは単体45名で、プラスグループの連結は7,994名です。Leaner Technologiesは2019年設立の未上場の会社で、資本金は1億円です。
まとめ役のプラットフォームは、運営会社の単体の小ささより、親のグループの購買事業として続くかで見ます。ビズネットは単体が45名でも、連結7,994名のプラスグループの中にあるからです。
取れなかったもの。SAP AribaとCoupaの公式サイトは、取得を拒否されました。Leaner Technologiesの公式サイトは本文をスクリプトで描画し、料金と機能の詳細を読めませんでした。アスクルの受注再開の日付と2026年5月期の決算は、一次資料を取得できず使っていません。専用システムの多くは価格を公開しておらず、5年の費用はiPCしか出せていません。口コミは判断に使っていません。
この分析の根拠（8件）
- 公正取引委員会 令和7年度の運用状況 概要（2026年6月10日）類型別14,115件、明示義務違反6,242件、支払遅延3,787件
- 公正取引委員会「取適法の概要」製造委託の定義
- 国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」電子取引データが原本
- MonotaRO 2026年2月4日の発表連携企業5,900社超、連携事業の2025年度売上高1,000億円（単体売上高の3割以上）
- アスクル 2025年10月20日の開示受注・出荷業務を停止
- カウネット 会社概要2025年12月期売上高928億円、コクヨ100%出資
- ビズネット 会社概要単体45名、プラスグループ連結7,994名
- Leaner Technologies 横浜ゴムの導入の発表（2026年6月24日）設立2019年2月、資本金1億円、未上場
購買管理システムの選び方（3つの手順）
委託の発注があるかを先に分ける
外の会社に加工・修理・役務を頼んでいるかを確かめます。決まりは取適法と電子帳簿保存法にあります。
買う先の数で、購買サイトか専用システムかを決める
境目は購買サイトで足りるか、専用システムが要るかにあります。受注側の仕組みはBtoB受発注システムで比べます。
料金の型と契約、やめるときのデータを書面で確かめる
費用は料金の型と5年の費用に、聞くことは始め方と、見積もりで聞くことにあります。
選定基準
調べたのは、2026年10月13日に検索で表示された15社です。検索語は、購買管理システム 比較、購買管理システム 料金などです。ほかに、間接材 購買 パンチアウト、取適法 発注書面 購買システムでも調べました。比較・まとめサイトと、公式サイトの本文を読めない会社は除きました。掲載の条件は3つです。1つ目は、購買の承認・発注・検収・見積のどれかを扱う製品を、公式に示していることです。2つ目は、提供会社を公式に確かめられることです。3つ目は、料金、契約、法令への対応、連携先のどれかを公式資料で確かめられることです。料金を公開していない会社は、その旨を書いて載せています。そのうえで、各社の利用規約と発表、過去の料金ページの記録（Web Archive）を読みました。公正取引委員会の取適法の資料と運用状況、国税庁の電子取引データの保存の資料も確かめています。そして基本の3社を選びました。既製品を1つの購買サイトで買う会社、複数の売り手をまとめる会社、委託の発注と見積もりを支払まで管理する会社の3通りです。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。
おすすめ3社を詳しく紹介
1Amazonビジネス
既製品の間接材を1つの購買サイトで大半買え、委託の発注がない会社なら
アカウント登録は無料で、承認ワークフローと請求書払いを使えます。会員プランは200人まで年37,800円です（税込）。
- 比較した製品
- Amazonビジネス
- 区分
- 購買サイト（売り手）
- 主な対象
- Amazonで買える間接材
- 料金の公開（税表記）
- 登録無料。会員は年5,900円〜（税込）
おすすめの理由
請求書払いは手数料無料で、1か月分をまとめて後払いできます。購入限度額と予算の設定も、公式の機能ページに載っています。料金表を公開しているので、5年の費用を契約前に出せます。
購買サイトで足りる境目は購買サイトで足りるか、専用システムが要るかにあります。
決め手
- 登録無料、請求書払いは手数料無料
- 会員は5人まで年5,900円から（税込）
- パンチアウトとシングルサインオン
向かない人
承認や制限が効くのは、Amazonで買う分だけです。会員は年単位の自動更新で、人数が減っても下位プランには自動で戻りません。
特徴
- 承認ワークフローを作成し、複数承認者の設定や一括承認ができる
- 購入限度額の設定、予算設定と事前承認ワークフロー
- パンチアウト連携で、組織の購買システムから直接Amazonビジネスで買える
- シングルサインオン（SSO）でユーザー登録・削除の手間を減らせる
- 請求書払いは手数料無料で1か月分をまとめて後払い。締め日は5日・10日・15日・20日・25日・末日から選ぶ。利用には審査がある
- プライムビジネス：Essentials（5人まで）年5,900円、Small（20人まで）年13,500円、Medium（200人まで）年37,800円、Unlimited（無制限）年270,000円（税込）。個人事業主向けのDuoは無料
- Essentials以上で購買分析ダッシュボードと購買コントロール（推奨・制限）。Unlimitedは禁止の設定と不正購買の検知が加わる
- Medium以上は、承認ワークフロー利用時の承認期間が7日間から最大14日間に延びる。請求書の支払期間を45日・60日に延長申請できる
- 会員は自動更新。更新時のユーザー数に応じたプランで更新され、ユーザー数が減っても下位プランには自動更新されない。更新日の30日前か15日前にメールで案内
- 2025年にユーザー数の上限を引き上げ（Essentials 3→5人、Small 10→20人、Medium 100→200人）
- 2020年11月と2022年12月の記録では「最大3ユーザーまでは年会費4,900円（税込）から」と案内していた（Web Archive）
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ビジネスアカウント | 法人向け購買サイト | 登録無料。承認ワークフロー・請求書払い |
| プライムビジネス Essentials / Small | 会員プラン | 5人まで年5,900円／20人まで年13,500円（税込） |
| プライムビジネス Medium / Unlimited | 会員プラン | 200人まで年37,800円／無制限で年270,000円（税込） |
基本情報
| 提供形態 | 法人向け購買サイト（Web・アプリ） |
|---|---|
| 支払い方法 | カード、請求書払い（審査あり）など |
| 外部連携 | パンチアウト、シングルサインオン |
2ビズネット株式会社
拠点が多く、複数の売り手と既存の取引先の間接材を1つの窓口にまとめるなら
導入費用と月額基本料は無料です。36の連携ECサイトを横断して探せ、請求はビズネットが取りまとめます。
- 比較した製品
- 購買管理プラットフォーム
- 区分
- 購買プラットフォーム（複数の売り手）
- 主な対象
- 36の連携ECサイトと既存取引先
- 料金の公開（税表記）
- 導入費用・月額基本料無料
おすすめの理由
モノタロウ、トラスコ中山、ミスミなど36の連携ECサイトがあります（2026年10月現在）。承認・予算・費目の設定と購入明細データの出力があり、支払いは月末締めの翌月末です。電子帳簿保存法の保存は自社で行うよう、よくある質問で先に書いています。
料金の型は料金の型と5年の費用にあります。
決め手
- 導入費用・月額基本料は無料
- 36の連携ECサイトを横断検索
- 請求をビズネットが取りまとめ
向かない人
連携ECサイトの一覧に、Amazonビジネスとアスクルは載っていません。ユーザーカタログなどのオプションは有料で、金額は公開されていません。
特徴
- 導入費用と月額基本料は無料。ユーザーカタログ、物流代行サービスなど一部は有料
- 連携ECサイトは36（2026年10月現在）。モノタロウ、トラスコ中山、エスコ、アズワン、ミスミ、ビックカメラなど
- 連携サプライヤーの商品を横断して検索し、価格の安い順や納期順に比較表示
- プラットフォーム経由の発注はビズネットが取りまとめて請求。ユーザーカタログの請求取りまとめは有料オプション
- 承認設定、部門ごとの予算設定、費目設定、購入明細データの出力
- 主要ERP・会計・基幹システムとAPIかCSVで連携。SAP Ariba、HUE Purchase、Oracleとの連携実績
- 直接契約は月末締め翌月末の銀行振込。ディーラー（販売店）経由の契約も選べる
- インボイス制度に対応した請求書を発行
- 電子帳簿保存法：プラットフォーム上での保存をもって保存要件を満たすことはできない。必要なデータはダウンロードして社内で保存する（よくある質問）
- 導入はヒアリング・運用設計で2か月程度。社内システムとの連携は別に2か月程度
- 14,000社以上が採用（2023〜2025年の利用企業数）。取扱いは1億1,000万アイテム以上
- 2000年5月21日設立、資本金1億円、単体45名・プラスグループ連結7,994名（2025年12月31日）
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 購買管理プラットフォーム | EC一体型の購買管理 | 導入費用・月額基本料無料 |
| ユーザーカタログ | 有料オプション | 既存取引先の商品を電子カタログ化 |
| 購買・請求E2Eデジタル化 | 有料オプション | 会計システムなどとの連携運用 |
公式に掲載の導入事例
NGK株式会社（製造業）
課題購買のシステム費用・BPO費用・業務工数実施ビズネットへシステムをリプレイス成果年間4,500時間の削減（公式の事例一覧の見出し）出典: www2.biznet.co.jp
基本情報
| 本社 | 東京都千代田区一番町 |
|---|---|
| 設立 | 2000年5月21日 |
| 資本金 | 1億円（2025年12月31日） |
| 従業員 | 単体45名、プラスグループ連結7,994名（2025年12月31日） |
| 提供形態 | Webの購買管理プラットフォーム |
3intra-mart Procurement Cloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート）
加工・修理などの委託と相見積もりを、承認・検収・支払まで1つで管理するなら
月額50万を公開しています（税抜）。2025年11月に取適法に対応した請求書リマインド機能を出しました。
- 比較した製品
- intra-mart Procurement Cloud
- 区分
- 購買管理システム（専用）
- 主な対象
- 見積・発注・検収・請求・支払
- 料金の公開（税表記）
- 月額50万（税抜）
おすすめの理由
見積依頼から発注、検収、請求書の受取、支払までを1つで扱います。調べた専用システムの中で、月額を公開しているのはこの製品だけでした。約1か月の無料トライアルで、自社の流れに合うかを試せます。
取適法の決まりは取適法と電子帳簿保存法にあります。
決め手
- 月額50万（税抜）、最短2週間
- 取適法の機能とJIIMA認証
- 無料トライアル約1か月
向かない人
契約は1年の自動更新で、途中でやめても期間分の料金を払います。委託の発注が少ない会社には、月額が重すぎます。
特徴
- 複数社への見積依頼（RFQ）、150種類の見積仕様書テンプレート、見積比較表の自動作成
- 見積・発注・検収・請求・支払をワンストップで扱い、注文書・納品書・請求書の3点突合
- トップページに「月額５０万、最短２週間」と記載。特定商取引法の表記では、サービス利用料金は税抜
- 約1か月間の無料トライアル（デモアカウント）
- 2025年11月、取適法（中小受託取引適正化法）対応の請求書リマインド機能をリリース。検収後は請求書の受領の有無にかかわらず期日までに支払う責任がバイヤー側にあると説明
- JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、電帳法の要件に対応
- 2025年12月18日、Amazonビジネスとのシステム連携を開始
- 全銀協のZEDIに対応し、支払データを全銀フォーマットかCSVで作成
- 利用規約：契約期間は利用開始日から1年で自動更新。満了日の1か月前までに解約手続き。期間内の利用料金は全額を払い、返金はない
- 利用規約：規約の変更は効力発生日の1か月以上前に周知
- 支払いは請求書払いで、当月末締め翌月20日払い
- Web Archiveの2025年2月17日と2026年1月12日の記録でも「月額５０万」の記載
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| intra-mart Procurement Cloud | クラウドの調達・購買システム | 月額50万（税抜）、最短2週間、無料トライアル約1か月 |
基本情報
| 提供 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区赤坂 |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） |
| 支払い | 当月末締め翌月20日払い |
intra-mart Procurement Cloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート）の公式サイトへ
intra-mart Procurement Cloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート）の方へ：訂正（無料）・取材記事と営業用PDFのご案内
そのほかの会社12社を紹介
RFQクラウド（A1A株式会社）
製造業の見積査定をクラウドで一元管理するシステムです。サプライヤーは無償で使え、見積フォーマットは上限なく無償でカスタマイズできます。
- 比較した製品
- RFQクラウド
- 区分
- 見積管理（専用）
- 主な対象
- 製造業の見積依頼と査定
- 料金の公開（税表記）
- 非公開
向いている人購買の前の見積査定を、担当者の個人技から組織の仕組みに変えたい製造業に向きます。
確認したい点発注や検収は、公式ページで確認できませんでした。購買管理は別の仕組みと組み合わせる前提です。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
RFQクラウドは、東京都千代田区のA1A株式会社が提供するクラウド型の見積査定システムです。製造業の調達部門が、サプライヤーへの見積依頼から回答の受け取り、査定までをクラウド上で扱います。
サプライヤーごとに違う見積書の書式を共通のフォーマットにそろえ、明細の比較や類似品の比較で価格の妥当性を判断します。過去の交渉履歴と見積依頼の状況を集め、担当者の業務を見える化します。よくある質問では、サプライヤーは無償で使え、見積フォーマットは上限がなく無償でカスタマイズできると答えています。
事例には、大日光・エンジニアリング、三桜工業、東海光学などが載っています。発注、検収、支払の機能は、公式ページで確認できませんでした。価格も公式ページに載っていません。公式サイトのお知らせは、2022年6月が最新でした（2026年10月13日確認）。
特徴
- 見積査定業務をクラウド上で一元管理するクラウド型見積査定システム
- 共通フォーマットで見積を取得し、明細情報をデータベース化して購買分析に使う
- 各社で異なる見積フォーマットを統一し、明細比較・類似品比較で価格の妥当性を判断
- 過去の交渉履歴や見積依頼状況を集約し、購買担当者の業務を見える化
- サプライヤーは無償で利用できる（よくある質問）
- 見積フォーマットの保持上限はなく、カスタマイズは無償。トライアルで試せる（よくある質問）
- 導入事例に大日光・エンジニアリング、三桜工業、サンコーシヤ、東海光学、ヤマサキなど
公式に掲載の導入事例
東海光学株式会社（製造業）
課題最適なサプライヤの選定実施RFQクラウドで相見積を徹底成果「最適なサプライヤ」の選定を可能にしたと事例の見出しに記載出典: rfqcloud.com
主な製品・サービス・基本情報を見る
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| RFQクラウド | 見積査定のクラウド | 価格は問い合わせ。サプライヤーは無償 |
基本情報
| 提供 | A1A株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区神田三崎町 |
| 提供形態 | クラウド |
アスクル株式会社
法人向け通販のASKULです。1,500万点以上を扱います。中堅・大企業向けのソロエルアリーナは、2026年6月3日に「アスクル」に統合されました。
- 比較した製品
- ASKUL（旧ソロエルアリーナ）
- 区分
- 購買サイト（売り手）
- 主な対象
- アスクルの間接材
- 料金の公開（税表記）
- 記載を確認できず
向いている人すでにASKULで買っていて、品ぞろえと配送に満足している会社に向きます。
確認したい点法人向けの承認や購買管理の機能は、公式の説明を確かめられませんでした。2025年10月には障害で受注が止まりました。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
アスクル株式会社は、東京都江東区に本社を置く通販の会社です。法人向けのASKUL Webサイトで、文具・事務用品から工場や医療の専門用品まで、1,500万点以上を扱います。登録お客様ID数は約643万件です（2026年5月20日時点）。
中堅・大企業向けの一括購買サイトだった「ソロエルアリーナ」は、2026年6月3日に「アスクル」に変わりました。旧サイトの利用者は、同じログイン情報で新しいサイトを使えます。大企業向けの購買ソリューションは、グループのソロエル株式会社が担っています。
同社は2025年10月20日、前日にランサムウェア感染によるシステム障害が起きたと開示しました。この障害で、ASKULとソロエルアリーナの受注・出荷業務を停止しました。個人向けのLOHACOも止まっています。法人向けの承認や購買管理の機能は、公式の説明を取得できませんでした。
特徴
- 1993年にサービスを開始
- 大企業向け購買ソリューションは、グループのソロエル株式会社（ソロエルエンタープライズの営業代行）が担う
- 2025年10月20日の開示：前日にランサムウェア感染によるシステム障害が発生し、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」と「LOHACO」の受注・出荷業務を停止
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主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ASKUL Webサイト（旧ソロエルアリーナを含む） | 法人向け購買サイト | 1,500万点以上 |
| ソロエルエンタープライズ | 大企業向け購買ソリューション | グループのソロエル株式会社が営業代行 |
基本情報
| 本社 | 東京都江東区 |
|---|---|
| 上場 | 東証プライム |
| 提供形態 | 法人向け購買サイト |
ジーニー2.0 ProcureSuite（DAIKO XTECH株式会社）
2026年7月27日に始まった購買クラウドサービスです。ジーニーラボの「ジーニー2.0」のライセンスを受け、電帳法・取適法・インボイスへの準拠をうたいます。
- 比較した製品
- ジーニー2.0 ProcureSuite
- 区分
- 購買管理システム（専用）
- 主な対象
- 間接材・カタログ・見積・契約
- 料金の公開（税表記）
- 非公開
向いている人従来のPROCURESUITEを使っていて、次のクラウドを同じ会社で考える会社に向きます。
確認したい点2026年7月に始まったばかりで、事例と価格はまだ公開されていません。従来版の今後も確かめてください。
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ジーニー2.0 ProcureSuiteは、DAIKO XTECH株式会社の購買クラウドサービスです。提供は2026年7月27日に始まりました。開発元のジーニーラボ株式会社と業務提携し、購買クラウド「ジーニー2.0」のライセンスを受けています。DAIKO XTECHは東証スタンダード上場で、1953年12月に設立されました。
購買申請から承認、発注、検収までをワークフローで一元管理します。間接材の購買、カタログ購買、見積依頼、契約管理を1つのサービスで扱います。企業ごとの設定やカスタマイズにも対応するとしています。
発表では、電帳法、取適法、インボイス制度などの法令に準拠すると書いています。同社は20年以上、100社を超える顧客に自社の購買システム「PROCURESUITE」を提供してきました。新サービスの価格は、発表にも製品紹介にも載っていません。
特徴
- 2026年7月27日から「ジーニー2.0 ProcureSuite」の販売と提供を開始（2026年8月17日の発表）
- 購買クラウド「ジーニー2.0」の開発元ジーニーラボと業務提携し、ライセンス供与を受けた
- 電帳法、取適法、インボイス制度などの法令に準拠し、承認プロセス、権限管理、操作履歴管理を備えるとうたう
- 既存のERPや会計ソフトなどの外部システムと連携し、見積履歴や取引先の実績を管理（製品紹介）
- DAIKO XTECHは東証スタンダード（証券コード8023）、本社は東京都新宿区、1953年12月設立、資本金1,969百万円
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主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ジーニー2.0 ProcureSuite | 購買クラウドサービス | 2026年7月27日開始。価格は非公開 |
| PROCURESUITE | 同社の従来の購買システム | 20年以上で100社超に提供 |
基本情報
| 提供 | DAIKO XTECH株式会社（東証スタンダード 8023） |
|---|---|
| 本社 | 東京都新宿区 |
| 設立 | 1953年12月 |
| 資本金 | 1,969百万円 |
| 提供形態 | クラウド（カスタマイズ可） |
ジーニー2.0 ProcureSuite（DAIKO XTECH株式会社）の公式サイトへ
ジーニー2.0 ProcureSuite（DAIKO XTECH株式会社）の方へ：訂正（無料）・取材記事と営業用PDFのご案内
freee受発注（freee株式会社）
フリーランスや業務委託先への発注を扱う、無料のクラウドです。見積書・発注書・発注請書・請求書を出力でき、枚数や機能の制限はないと書いています。
- 比較した製品
- freee受発注
- 区分
- 受発注のクラウド（委託向け）
- 主な対象
- フリーランス・業務委託への発注
- 料金の公開（税表記）
- 0円
向いている人外注先やフリーランスへの発注が月に数件から数十件ある小さな会社に向きます。費用をかけずに発注書を残せます。
確認したい点製品ページの表記は下請法のままです。取適法の4条の項目がそろうかは、出した書面で確かめてください。
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freee受発注は、東京都品川区のfreee株式会社が提供する受発注のクラウドです。フリーランスや業務委託先への発注を、見積から発注、請求まで1つで扱います。freee会計やfreee人事労務のアカウントがなくても使えます。
料金は0円で、枚数や機能の制限はないと書いています。出力できる書類は、見積書、発注書、発注請書、請求書です。見積から変更がなければ1クリックで発注を作れます。変更があれば、受注者の画面で変わった箇所が強調されます。源泉徴収と消費税は選ぶだけで計算されます。
製品ページは「下請法に対応した書類を自動作成」と書いています（2026年10月13日確認）。法律は2026年1月1日から取適法に変わりました。発注書の記載事項が今の法律に合っているかは、出力した書面で確かめる必要があります。
特徴
- フリーランスや業務委託の発注管理を、見積・発注・請求まで1つで扱う
- 料金は0円。枚数制限や機能制限はない
- 見積書、発注書、発注請書、請求書を出力できる（よくある質問）
- 見積内容から変更がなければ1クリックで発注を作成。変更箇所は受注者側でハイライト表示
- 源泉徴収や消費税を選ぶだけで自動計算
- freee会計・freee人事労務のアカウントがなくても使える。複数の発注の合算請求に対応
- 製品ページの表記は「下請法に対応した書類を自動作成！」（2026年10月13日確認）
公式に掲載の導入事例
株式会社グローバル・カルテット（業種の記載なし）
課題50名に上るフリーランスへの発注と請求書の回収・確認実施freee受発注を導入成果請求処理にかける時間を1/3ほどに減らしたと記載出典: www.freee.co.jp
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主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| freee受発注 | 受発注のクラウド | 0円、枚数・機能の制限なし |
基本情報
| 提供 | freee株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 東京都品川区大崎 |
| 提供形態 | クラウド |
| 料金 | 0円 |
Hi-PerBT 購買管理（株式会社日立ソリューションズ西日本）
一般購入品と生産材の購買を扱う購買専用パッケージです。サーバー単位のライセンスで、取適法対応会社の管理による検収漏れの防止を掲げます。
- 比較した製品
- Hi-PerBT 購買管理
- 区分
- 購買管理システム（専用）
- 主な対象
- 一般購入品と生産材
- 料金の公開（税表記）
- 非公開（問い合わせ）
向いている人生産材と一般購入品を同じ仕組みで回したい製造業・建設業で、利用者の多い会社に向きます。
確認したい点価格は非公開です。取適法の記載は検収漏れの防止までで、書面の項目への対応は商談で確かめてください。
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Hi-PerBT 購買管理は、株式会社日立ソリューションズ西日本の購買管理システムです。一般購入品と生産材の購買を対象にしています。購買依頼と見積から、発注・承認、検収・照合、サプライヤーとのWebでのやり取りまでを1つで扱います。
ライセンスはサーバー単位です。利用者数が増えてもライセンス費は変わらないと、よくある質問で答えています。選ばれる理由として、取適法対応会社の管理による検収漏れの防止を挙げています。電子帳簿保存法第7条に準拠したシステムとして、JIIMA認証も取得しています。
日立製作所の「TWX-21 MRO集中購買」のカタログサイトと連携できます。EDIと在庫管理はオプションです。パブリッククラウド上での構築も可能です。事例では、日本ガスケットが年間約4,000時間の工数を減らしたと載せています。価格は公式ページに載っていません。
特徴
- 一般購入品や生産材の購買を対象に、購買依頼・見積、発注・承認、検収・照合、サプライヤー連携を一元管理
- 選ばれる理由に「取適法対応会社の管理による検収漏れの防止」を掲げる
- サーバー単位のライセンスで、利用者数が増えてもライセンスコストは変わらない（よくある質問）
- 電子帳簿保存法（第7条 電子取引）に準拠し、JIIMA認証を取得
- 全機能をWebブラウザで操作。オープンソースのデータベースに対応。多言語対応
- 自社開発のパッケージで、カスタマイズと法令改正への対応が可能。パブリッククラウド上での構築も可能
公式に掲載の導入事例
日本ガスケット株式会社（製造業）
課題購買業務の効率化とペーパーレス化実施Hi-PerBT 購買管理を導入成果年間約4,000時間の工数削減。内部統制の強化と法令順守も実現と記載出典: www.hitachi-solutions-west.co.jp
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主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| Hi-PerBT 購買管理 | 購買専用パッケージ | サーバー単位のライセンス。価格は問い合わせ |
| EDI・在庫管理 | オプション | 追加で導入 |
基本情報
| 提供 | 株式会社日立ソリューションズ西日本 |
|---|---|
| 提供形態 | パッケージ（パブリッククラウド上の構築も可） |
| ライセンス | サーバー単位 |
ジーニーラボ株式会社
購買クラウド「ジーニー2.0」の開発元です。外部カタログと内部カタログを横断して探す横串検索の特許を持つと、提携先が発表しています。
- 比較した製品
- ジーニー2.0
- 区分
- 購買管理システム（専用）
- 主な対象
- 間接材のカタログ購買と見積
- 料金の公開（税表記）
- 非公開
向いている人ジーニー2.0を直接検討したい大手製造業に向きます。
確認したい点公式サイトの更新が2022年で止まっています。新しく入れるなら、販売元のDAIKO XTECHとあわせて提供体制を確かめてください。
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ジーニーラボ株式会社は、2015年に設立された東京都港区の会社です。2016年に、外部の電子カタログと内部カタログを横断して探す「カタログモール」を始めました。2017年に購買クラウドサービス「ジーニー2.0」を始め、大手製造業を中心に間接材の購買システムを提供しています。
ジーニー2.0は、パンチアウト連携の外部カタログと、取引先が登録する内部カタログを同じ画面で探せます。見積依頼と見積回答のテンプレートを持ち、役務サービスの見積購買を強化したと書いています。
2026年7月には、DAIKO XTECHがジーニー2.0のライセンスを受けました。同社はジーニー2.0 ProcureSuiteとして提供を始めています。発表は、ジーニーラボがカタログ購買の横串検索の特許を持つとしています。同社の公式サイトのお知らせは、2022年7月が最新です（2026年10月13日確認）。
特徴
- 大手製造業企業を中心とするユーザー企業に間接材購買システムを提供
- 横串検索で外部カタログ（パンチアウト連携）と内部カタログを横断。取引先が内部カタログを登録できる
- 見積依頼テンプレートと見積回答テンプレート。役務サービスの見積購買を強化
- 2022年3月に電算システムと資本業務提携、2022年7月に東京商工リサーチと業務提携（公式サイトのお知らせ）
- DAIKO XTECHにジーニー2.0のライセンスを供与。発表は、カタログ購買における横串検索の特許を持つとしている
- 本社は東京都港区六本木、2015年7月設立、資本金100百万円
主な製品・サービス・基本情報を見る
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| ジーニー2.0 | 購買クラウドサービス | 横串検索・見積購買。価格は非公開 |
基本情報
| 本社 | 東京都港区六本木 |
|---|---|
| 設立 | 2015年7月 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 提供形態 | クラウド |
べんりねっと（株式会社カウネット）
コクヨの100％子会社カウネットのクラウド型購買プラットフォームです。承認・見積商談・検収と、複数サイトの一括検索を備えます。
- 比較した製品
- べんりねっと
- 区分
- 購買プラットフォーム（複数の売り手）
- 主な対象
- 文具・工具など間接材全般
- 料金の公開（税表記）
- 非公開（見積）
向いている人文具を中心に、工具や理化学品まで複数の取引先をまとめたい中堅・大企業に向きます。
確認したい点料金は見積もりです。取引先にもカウネットとの契約が要る場合があります。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
べんりねっとは、株式会社カウネットが提供する間接材のクラウド型購買プラットフォームです。カウネットはコクヨ株式会社の100％出資の連結子会社で、2025年12月期の売上高は928億円です。従業員は241名です（2025年12月末）。
機能は、承認、見積商談、検収、内部カタログ登録、外部カタログ連携です。複数の外部サイトの商品をまとめて探すサイト間一括検索と、部門・費目コードの登録もあります。取引先とは、パンチアウト連携、内部カタログ、見積商談の3つの方法でつなぎます。
同社は5,700社以上の利用と、20年以上の運用を掲げています。2026年1月29日には、Amazonビジネスとのサイト連携の開始を発表しました。費用は利用規模や取扱い内容で異なり、問い合わせのうえで見積もりです。取引先にも、カウネットとの契約が要る場合があります。
特徴
- 承認機能、見積商談機能、検収機能、内部カタログ登録、外部カタログ連携
- 部門コード・費目コードの登録、購買明細データのダウンロード、各種API連携
- 取引先との連携方法は、パンチアウト連携・内部カタログ・見積商談の3種類。接続には条件がある
- SaaS型ワークフロー、SAP・OracleなどのERP、独自の基幹システムとの連携実績
- 5,700社以上の利用と、20年以上のノウハウを掲げる
- 費用は利用規模や取扱い内容、サービスで異なり、要望を聞いたうえで見積もり（よくある質問）
- 納入業者・取引業者も、カウネットとの契約締結が必要な場合がある（よくある質問）
- カウネットは2000年10月2日設立、資本金34億円、2025年12月期売上高928億円、従業員241名、コクヨ株式会社の100％出資連結子会社
公式に掲載の導入事例
TOTO株式会社（製造業）
課題内部統制の強化とコスト削減実施べんりねっとで購買を見える化成果「購買の見える化でコストを20%削減」と事例の見出しに記載出典: www.benrinet.com
主な製品・サービス・基本情報を見る
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| べんりねっと | クラウド型購買プラットフォーム | 承認・見積商談・検収・サイト間一括検索。費用は見積 |
基本情報
| 運営 | 株式会社カウネット（コクヨ株式会社の100％出資連結子会社） |
|---|---|
| 設立 | 2000年10月2日 |
| 資本金 | 34億円（2025年12月末） |
| 提供形態 | クラウド型購買プラットフォーム |
株式会社Leaner Technologies
リーナー購買。多様な取引先からの購買を一元化する購買プラットフォームです。見積管理のリーナー見積なども提供しています。
- 比較した製品
- リーナー購買
- 区分
- 購買プラットフォーム（複数の売り手）
- 主な対象
- 間接材の購買と見積
- 料金の公開（税表記）
- 取得できず（見積は個別提案）
向いている人見積と購買をまとめて変えたい、調達部門のある中堅・大企業に向きます。
確認したい点料金も機能の詳細も、公式サイトから取得できませんでした。商談で書面にしてもらってください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
株式会社Leaner Technologiesは、2019年2月に設立された東京都品川区の会社です。調達・購買部門向けのクラウドサービス「リーナー」を開発・提供しています。資本金は1億円で、上場はしていません。
リーナー購買は、多様な取引先からの購買プロセスを一元化する購買プラットフォームだと説明しています。ほかに、仕入先選定を扱うリーナー見積、設備・工事・役務の見積をAIで査定する製品があります。サプライヤーとのやり取りを扱うリーナーコネクトも提供しています。
リーナー見積の料金は、初期費用と月額費用で構成し、企業ごとに提案すると書いています。リーナー購買の料金ページは、本文を取得できませんでした。連携する購買サイトの一覧も、公式サイトから読めていません。公式の事例一覧には、ロート製薬、日華化学、富田製薬のリーナー購買の導入が載っています。
特徴
- リーナー見積は、仕入先選定のプロセスをデジタル化する調達部門向けの見積管理クラウド
- リーナー見積の料金は初期費用と月額費用で構成し、課題・導入期間・サポート内容を聞いて提案
- 公式の事例一覧に、ロート製薬・日華化学・富田製薬の「リーナー購買」導入事例
- 2026年6月24日、横浜ゴムがソーシングプラットフォーム「Leaner」を全社導入したと発表。標準機能の活用を前提に、個別開発を極力行わなかった
- 本社は東京都品川区西五反田、設立2019年2月22日、資本金1億円、未上場
公式に掲載の導入事例
横浜ゴム株式会社（製造業）
課題全社規模での間接材コスト削減と調達プロセスの標準化実施「Leaner」を本社と全拠点に導入。標準機能を前提に個別開発を極力行わない成果当初の計画通りに全社活用を開始（2026年6月24日の発表）出典: prtimes.jp
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主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| リーナー購買 | 購買プラットフォーム | 料金ページの本文は取得できず |
| リーナー見積 | 見積管理クラウド | 初期費用＋月額費用、個別提案 |
基本情報
| 本社 | 東京都品川区西五反田 |
|---|---|
| 設立 | 2019年2月22日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 上場 | 未上場 |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） |
エンタープライズモノタロウ（株式会社MonotaRO）
モノタロウの中堅・大企業向けサービスです。購買管理システムとつなぐPunchOutと、導入費・月額0円のONE SOURCE Liteがあります。
- 比較した製品
- モノタロウ ONE SOURCE Lite／PunchOut
- 区分
- 購買サイト（売り手）
- 主な対象
- モノタロウの間接資材
- 料金の公開（税表記）
- 導入費・月額0円
向いている人工具や現場の消耗品が多く、買う先をモノタロウにまとめられる中堅・大企業に向きます。システム料金はかかりません。
確認したい点買える商品はモノタロウの品ぞろえです。取適法と電子帳簿保存法への対応は、公式ページで確認できませんでした。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
エンタープライズモノタロウは、中堅・大企業向けの間接材購買のサービスです。提供は大阪市北区の株式会社MonotaROです。2026年2月4日に、旧パンチアウト連携と旧ONE SOURCE Liteをこの名前にまとめました。どちらも約2,885万点の間接資材を買えます（2025年12月末）。
モノタロウ PunchOutは、企業がすでに使う購買管理システムとモノタロウをつなぐ方式です。ONE SOURCE Liteは、システムを持たない企業向けのEC一体型です。導入費と月額は0円で、最短2週間で始められます。多段階や金額別の承認、請求書の本社一本化、請求明細データの出力に対応します。
同社の発表では、連携企業は5,900社を超えています。この事業の2025年度の売上高は1,000億円で、単体売上高の3割以上です。一般向けのmonotaro.comは、年商20億円以下を目安とする個人事業主・中小企業向けと案内しています。
特徴
- 2026年2月4日、中堅・大企業向け購買管理システム事業を「エンタープライズモノタロウ」に刷新。PunchOut（旧パンチアウト連携）とONE SOURCE Lite（旧ONE SOURCE Lite）の2つ
- 連携企業は5,900社超。2025年度の売上高は1,000億円で、当社単体売上高の3割以上（2026年2月4日の発表）
- 取扱いは約2,885万点の間接資材（2025年12月末）。東証プライム上場、2025年12月期の連結売上高3,338億円、登録ユーザー数1,126万
- ONE SOURCE Liteは導入費・月額0円、最短2週間で導入
- 多段階承認や金額に応じた承認、請求書の本社一本化か拠点ごとの発行、全社分の請求明細データの出力
- 運用費やシステム料金を一切請求しないと、よくある質問で回答
- 一般のmonotaro.comは個人事業主・中小企業向けで、年商規模の目安は20億円以下と案内
- PunchOutは導入済みの購買管理システムとつなぐ方式で、期間は使うシステムによって異なる
公式に掲載の導入事例
東急株式会社（不動産業）
課題多岐にわたる事業の現場で使う間接材の購買実施モノタロウを活用し、セミナーなどの推進活動を実施成果グループ会社約80社に利用を浸透（公式の事例一覧の記載）出典: procurement.monotaro.com
主な製品・サービス・基本情報を見る
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| モノタロウ PunchOut | 購買管理システム連携 | 既存システムとつなぐ。システム料金なし |
| モノタロウ ONE SOURCE Lite | EC一体型の購買管理 | 導入費・月額0円、最短2週間 |
基本情報
| 本社 | 大阪市北区 |
|---|---|
| 上場 | 東証プライム |
| 提供形態 | Webの購買サイト＋購買管理（EC一体型）／既存システムとのパンチアウト |
楽々ProcurementII（住友電工情報システム株式会社）
直接材・間接材・設備まで扱う購買管理システムです。利用者数でなく月の発注件数で決まるシステムライセンスで、仕入先の費用負担はありません。
- 比較した製品
- 楽々ProcurementII
- 区分
- 購買管理システム（専用）
- 主な対象
- 直接材・間接材・設備
- 料金の公開（税表記）
- 非公開（2019年まで一部公開）
向いている人直接材や設備まで含め、利用者が多い会社に向きます。人数が増えても費用が変わらないためです。
確認したい点価格は非公開です。過去の公開価格は、2017年から2019年の間に初期・月額とも上がっていました。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
楽々ProcurementIIは、住友電工情報システム株式会社の購買管理システムです。購入依頼から見積、発注、入荷検収までを扱います。直接材、間接材、設備品のどれにも使えると、よくある質問で説明しています。
ライセンスはユーザー単位ではなく、システム単位です。利用者数や仕入先数では費用が変わらず、同じ企業グループなら1つのライセンスで使えます。オンプレミス版は月間発注件数3,000件・15,000件・30,000件以下の3モデルです。クラウド版も発注件数で費用が変わり、中小規模向けにLEモデルがあります。
価格は問い合わせです。Web Archiveの記録では、クラウド版を2017年6月に初期70万円〜・月10万円〜と載せていました。2019年5月の記録では初期300万円〜・月20万円〜で、2019年10月の記録から金額の表示が消えています。同社の製品は500社以上が利用しています（仕入先は除く）。
特徴
- 購入依頼から入荷検収まで、依頼部門・購買部門・仕入先の3者の立場で業務を行える
- 直接材・間接材・設備品の購買に対応。ERPや生産管理システムと連携した自動発注も可能（よくある質問）
- ライセンスはシステム単位で、利用者数や仕入先数による変動はない。同一の企業グループなら1つのライセンスで複数のグループ企業が使える
- オンプレミス版はModel 3K・15K・30K（月間発注件数3,000件・15,000件・30,000件以下）。クラウド版は月間発注件数で費用が変わる
- クラウド版でのみ、中小規模向けの低価格・短期間導入モデル「楽々ProcurementII LE」を用意。機能と発注件数に制限がある
- 仕入先に利用料や登録料はかからない。Webを使わない仕入先には注文書の印刷や自動FAXで対応
- パンチアウト連携、30種類以上のインターフェース、自動FAX、バーコード入荷検収
- 電子帳簿保存法に対応。JIIMAの「電子書類ソフト法的要件」「電子取引ソフト法的要件」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認証
- 仕入先の適格請求書発行事業者登録番号を登録でき、仕入先がインボイス形式の納品書兼請求書を作成できる
- 業界を問わず500社以上が利用（仕入先の社数は除く。旧楽々Procurementの導入企業を含む）
- 2017年6月26日のWeb Archiveの記録: クラウド版「初期費用を70万円～、月額料金10万円～」
- 2019年5月20日のWeb Archiveの記録: クラウド版「初期費用を300万円～、月額料金20万円～」。2019年10月15日の記録では金額の表示がない
公式に掲載の導入事例
中国計器工業株式会社（製造業）
課題購入依頼と見積・発注がばらばら実施楽々ProcurementIIで一元管理し、パンチアウト機能を活用成果年間数百万円の経費削減（2024年9月19日のお知らせの見出し）出典: www.sei-info.co.jp
主な製品・サービス・基本情報を見る
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 楽々ProcurementII オンプレミス版 | パッケージ | Model 3K・15K・30K（月間発注件数） |
| 楽々ProcurementII クラウド版 | SaaS（専用環境） | 月間発注件数で費用が変わる |
| 楽々ProcurementII LE | クラウド版の中小規模向けモデル | 機能・発注件数に制限、価格は問い合わせ |
基本情報
| 提供 | 住友電工情報システム株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 大阪（新大阪） |
| 提供形態 | オンプレミス／クラウド（お客様専用環境） |
| ライセンス | システム単位（月間発注件数でモデルを決定） |
調達・購買業務高度化サービス（TISI株式会社）
製造業の調達・購買を高度化する、LinDo Applicationsの一つです。4つのモジュールとサプライヤーポータルで、相見積と見積査定を支えます。
- 比較した製品
- 調達・購買業務高度化サービス
- 区分
- 購買管理システム（専用）
- 主な対象
- 製造業の直接材と見積査定
- 料金の公開（税表記）
- 非公開
向いている人部品や材料の見積査定を強くしたい製造業の調達部門に向きます。
確認したい点価格は非公開です。間接材の購買サイトとのつなぎ方は、公式ページで確認できませんでした。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
調達・購買業務高度化サービスは、TISI株式会社が製造業向けに提供するサービスです。製造業向けのソリューション群「LinDo Applications」の一つとして載っています。intra-martの基盤で開発されています。
4つのモジュールで構成され、どれを入れてもサプライヤーポータルが標準で付きます。モジュールごとに小さく始められます。相見積と類似品の比較、バイヤーが決めた見積内訳で価格を査定し、目標単価から変動の推移までを見える化します。サプライヤーへのアンケート機能で、脱炭素や法対応の情報も集められます。
事例では、ダイヘンが約200社の主要サプライヤとポータルで情報をやり取りしていると載せています。明電舎は、紙に頼っていた部品調達をポータルに集めたとしています。価格は公式ページに載っていません。
特徴
- 製造業の調達・購買業務の高度化を目的とするサービス。LinDo Applicationsの一つ
- 4つのモジュールで構成され、どのモジュールを導入してもサプライヤーポータルを標準で提供
- 相見積・類似品比較、バイヤー指定の見積内訳、目標単価の登録から見積査定、変動推移の見える化
- サプライヤーへのアンケート機能で、脱炭素や新技術の動向、法対応状況などを収集。海外サプライヤーともWebでやり取りできる
- モジュールごとにスモールスタートで導入でき、アドオン開発にも対応。intra-mart基盤で開発
- 見積データはExcelで取り込み・出力できる
公式に掲載の導入事例
株式会社ダイヘン（製造業）
課題取引先情報の分散と見積業務実施購買ポータルを導入成果約200社の主要サプライヤと情報交換し、取引先情報の一元化と見積業務の高度化を実現と記載出典: www.tis.jp
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主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 調達・購買業務高度化サービス | 製造業向けの調達・購買システム | 4モジュール＋サプライヤーポータル。価格は問い合わせ |
基本情報
| 提供 | TISI株式会社 |
|---|---|
| 提供形態 | intra-mart基盤のシステム（モジュール単位で導入） |
| 対象 | 製造業の調達・購買部門 |
HUE Purchase（株式会社ワークスアプリケーションズ）
直接材から間接材まで扱う、大手企業向けの購買・調達管理システムです。取適法（4条書面等）、インボイス、電帳法への準拠を製品ページに明記しています。
- 比較した製品
- HUE Purchase
- 区分
- 購買管理システム（専用）
- 主な対象
- 大手企業の直接材・間接材
- 料金の公開（税表記）
- 非公開
向いている人直接材と間接材を同じ仕組みで回し、取適法の書面まで仕組みで守りたい大手企業に向きます。
確認したい点価格は非公開で、大手企業向けと明記しています。中堅以下は見積もりで規模に合うか確かめてください。
この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）
HUE Purchaseは、株式会社ワークスアプリケーションズの購買・調達管理システムです。日本の大手企業向けで、直接材から間接材まで全社の調達を1つで扱うと説明しています。発注から納期回答、検収、請求支払までをデジタルで一元管理します。
製品ページでは、取適法（4条書面等）やインボイス制度、電子帳簿保存法に完全準拠と書いています。調べた中で、取適法の4条の書面に触れていたのはこの製品だけでした。三権分立などの社内ルールを、システムで守らせられるとしています。
機能には、パンチアウト連携、Web EDIでの相見積、購入依頼や発注時のリアルタイム予算チェックがあります。バーコードでの受入登録、貯蔵品の在庫管理、AIによる購買実績分析もあります。事例では、南海電気鉄道が18万枚のペーパーレス化とインボイス制度への対応を進めたと載せています。価格は公式ページにありません。
特徴
- 取適法（4条書面等）やインボイス制度、電子帳簿保存法などの法令に「完全準拠」と記載。三権分立等の社内ガバナンスをシステムで強制できる
- Web EDIで見積から注文請、納期回答、支払までをWeb上で完結し、相見積の価格と交渉経緯をデータベース化
- パンチアウト連携で、カタログサイトで選んだ商品をそのまま申請に使い、発注まで自動化
- 購入依頼や発注の際のリアルタイム予算チェック、バーコード受入登録
- 貯蔵品在庫管理（引当て、検収時の自動入庫、発注点購買、棚卸、原価計算）、AI購買実績分析
公式に掲載の導入事例
南海電気鉄道株式会社（鉄道）
課題紙の帳票とインボイス制度への対応実施HUE Purchaseを導入成果「18万枚ペーパレス＆インボイス制度に対応」と事例の見出しに記載出典: www.worksap.co.jp
主な製品・サービス・基本情報を見る
主な製品・サービス
| 主な製品・サービス | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| HUE Purchase | 購買・調達管理システム | 大手企業向け。価格は問い合わせ |
基本情報
| 提供 | 株式会社ワークスアプリケーションズ |
|---|---|
| 製品群 | HUE（会計・購買・販売など） |
| 対象 | 日本の大手企業 |
自社に合う購買管理システムを、無料で相談する
次の内容を送ってください。主に買っている物（文具・工具・消耗品・部品など）と、よく使う購買サイトです。加工・修理・役務などを外の会社に頼んでいるかと、その月の件数も書いてください。拠点の数、購買に関わる人数、使っている会計ソフトとワークフローがあると整理が早くなります。編集チームが、条件に合う掲載会社を整理します。合う候補と、見積もりで確かめる点をお返しします。費用はかかりません。
購買管理システム会社一覧【15社】
調査日時点で、購買の承認・発注・検収・見積のどれかを扱う製品を、公式に示している会社を載せています。比べ先として、法人向け購買サイトと、委託先への発注に使うクラウドも含みます。比較・まとめサイトは外しました。
- RFQクラウド（A1A株式会社）見積査定に絞った道具
- Amazonビジネス既製品だけなら購買サイトで足りる
- アスクル株式会社窓口を1社に寄せない前提で使う
- ビズネット株式会社複数の売り手を無料で1つの窓口に
- ジーニー2.0 ProcureSuite（DAIKO XTECH株式会社）始まったばかりで実績はこれから
- freee受発注（freee株式会社）委託の発注書を無料で残す
- Hi-PerBT 購買管理（株式会社日立ソリューションズ西日本）人数で費用が増えない購買パッケージ
- intra-mart Procurement Cloud（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート）料金と取適法対応を公開している専用システム
- ジーニーラボ株式会社開発元。窓口は販売元と比べる
- べんりねっと（株式会社カウネット）コクヨ系で複数サイトを一括検索
- 株式会社Leaner Technologies公開情報が少なく比べにくい
- エンタープライズモノタロウ（株式会社MonotaRO）MRO中心ならシステム料0円で始められる
- 楽々ProcurementII（住友電工情報システム株式会社）人数が多いほど割安になる型
- 調達・購買業務高度化サービス（TISI株式会社）製造業の見積査定とサプライヤー管理
- HUE Purchase（株式会社ワークスアプリケーションズ）取適法の4条書面まで明記した大手向け
目的別のほかの比較
- BtoB受発注システム（卸・メーカーのFAX・電話の注文をWebへ、取引先ごとの掛け率、掛け払い、EDIとの違い、流通BMS、INSネットの終了、月額と初期費用）卸・メーカー向けの15製品の料金表、利用規約、公開事例、Web Archiveの過去の料金を調べました。選ぶ軸は3つで、取引先がどこから注文するか、何割がWebに移るか、料金が何で増えるかです。
- ワークフローシステム（稟議・申請・承認の電子化。電帳法・電子契約・経費精算との連携）国内15製品の料金表、利用規約、決算資料、過去の料金、国税庁の一問一答、JIIMAの認証一覧を調べました。選ぶ軸は3つです。経費精算やグループウェアとの関係、課金の数え方、やめるときに承認済みの書類を出せるかです。
- 原価管理システム工程を積み上げる製造原価なのか、工事ごとの実行予算と出来高なのか、プロジェクトの工数と配賦なのか。原価管理システムは、業種と原価計算の方式で選ぶ製品がまったく変わります。製造業・建設業・プロジェクト型の原価管理システム15社の公式サイトを調べ、業種ごとに最初に相談すべき3社を選びました。
- 請求書受領サービス（紙・PDF・メールの請求書の受取とデータ化、受取代行と住所変更、オペレーター入力、インボイスの登録番号、電子帳簿保存法、仕訳と振込、件数ごとの料金）請求書受領サービス15社の料金表、利用規約、決算資料、Web Archiveの過去の料金を調べました。国税庁の電子帳簿保存法とインボイス制度の資料も確かめています。選ぶ軸は3つです。紙の請求書がどれだけ残るか、月の件数での費用、やめたあとのデータの持ち方です。
- 経費精算システム（クラウド。領収書の電子保存・インボイス・法人カード・交通費・会計ソフト連携）国内15製品の料金表、利用規約、決算資料、過去の料金、国税庁の一問一答、JIIMAの認証一覧を調べました。選ぶ軸は3つです。会計ソフトとのつながり、課金の数え方、やめるときに証憑を持ち出せるかです。
- 会計ソフト（中小・中堅企業。クラウドとインストール型、税理士との共有、インボイスと電子帳簿保存法、値上げ、乗り換え）国内で使える15社の料金表、利用規約、決算資料、過去の料金を調べました。選ぶ軸は3つです。誰が記帳するか、5年の総額、やめたあとに帳簿を出せるかです。
よくある質問
購買管理システムと、Amazonビジネスなどの購買サイトは何が違いますか？
購買サイトの法人機能は、そのサイトで買う分の承認と支払いをまとめます。購買管理システムは、複数の売り手や既存の取引先への発注を、1つの承認と記録に載せます。見積もりの比較や、委託先への発注書も扱えるものがあります。
小さな会社でも購買管理システムは要りますか？
既製品を1つの購買サイトで大半買い、委託の発注がないなら要りません。Amazonビジネスは登録無料で、承認ワークフローと請求書払いを使えます。外注先への発注が少しあるなら、無料のfreee受発注で発注書を残せます。
取適法は、文房具や工具を買うときにも関係しますか？
取適法の製造委託は、規格や品質を指定して製造や加工を頼む取引です（公正取引委員会の資料）。カタログの既製品を買う取引は、この形に当たらないと編集部は読んでいます。部品の加工や修理、役務を頼むときは、発注書面と60日以内の支払期日が要ります。
取適法の発注書面には、何を書けばいいですか？
必ず書くのは、双方の名称、委託した日、給付の内容、受け取る期日と場所、代金の額、支払期日などです。検査をするなら検査完了期日も書きます。書面のほか、電子メールなどの電磁的方法でも明示できます。
支払期日はいつまでに決めればいいですか？
物を受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間で決めます。検収に日数がかかっても、受領から60日以内に払う必要があります。令和7年度の取適法の違反では、支払遅延が実体規定違反の52.4%を占めました。
購買サイトの請求書は、ダウンロードして保存する必要がありますか？
あります。国税庁は、令和6年1月から電子取引データは消さずにそのまま保存するよう案内しています。ビズネットは、プラットフォーム上の保存では電子帳簿保存法の要件を満たせないと、よくある質問で答えています。
パンチアウトとは何ですか？
購買システムから売り手のサイトに入り、選んだ商品を社内の承認に回す連携です。Amazonビジネス、モノタロウ、べんりねっとなどが対応を公式に載せています。承認と記録は購買システムの側に残ります。
無料の購買プラットフォームは、どこで費用を回収していますか？
ビズネットとエンタープライズモノタロウは、システム料金をかけないと書いています。どちらも商品を売る会社か、請求を取りまとめる会社です。編集部は、商品の単価で比べるべきだと考えています。
1ユーザーあたりの料金はいくらですか？
公開の料金表で人数ごとに料金が分かれていたのは、調べた中ではAmazonビジネスの会員プランだけでした。上限まで使うと、Mediumは1人あたり年189円です（税込）。楽々ProcurementIIとHi-PerBTは、人数で費用が変わらない型です。
購買管理システムの料金は上がっていますか？
上がった例があります。楽々ProcurementIIのクラウド版が上がっています。Web Archiveの記録では、2017年の月10万円からが2019年に月20万円からになりました。その後、金額の表示は消えています。
ワークフローシステムで購買の稟議を回すのと、何が違いますか？
ワークフローは社内の承認を回します。購買管理システムは、承認の後の発注、検収、請求との突き合わせまで扱います。稟議だけで足りるならワークフローシステムで比べます。
原価管理システムとは、どう分けて考えればいいですか？
購買管理システムは、買う手続きと記録を扱います。製品ごとの原価を集計するのは原価管理システムです。売る側の受注の仕組みはBtoB受発注システムで比べます。