3比較ハブ会計ソフト（中小・中堅企業。クラウドとインストール型、税理士との共有、インボイスと電子帳簿保存法、値上げ、乗り換え）
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会計ソフト（中小・中堅企業。クラウドとインストール型、税理士との共有、インボイスと電子帳簿保存法、値上げ、乗り換え） · 2026年10月時点

迷ったらこれ。会計ソフトの3選と、条件別の第一候補

国内で使える15社の料金表、利用規約、決算資料、過去の料金を調べました。選ぶ軸は3つです。誰が記帳するか、5年の総額、やめたあとに帳簿を出せるかです。

おすすめ3選比較表分析選び方会社一覧よくある質問
  • 15社を調査
  • 各会社の公式サイト
  • 調査日 2026年10月9日
  • 更新 2026年10月9日
イラストはイメージです（特定の製品ではありません）

編集部の結論

記帳を顧問税理士に任せるなら、税理士が使うソフトに合わせます。自社で記帳する小規模法人は弥生会計 Next、人が増える会社はfreee会計です。経理が複数いて部門別の管理や承認が要る中堅は、勘定奉行クラウドです。

決め手は、5年でいくら上がるかと、やめたあとに帳簿を出せるかです。マネーフォワードのスモールビジネスは、2022年に年35,760円でした。2027年6月には64,560円になります（税抜）。freeeも2024年7月に法人プランを改定しました。

解約後のデータは、出せない前提で考えます。freeeの規約は会員情報を消去でき、マネーフォワードは退会後に引き渡さないと定めています。毎年、決算が終わったら、仕訳帳と総勘定元帳をCSVとPDFで書き出してください。

編集部・2026年10月。15社の料金表と、freee・マネーフォワード・弥生会計 Nextの利用規約を確認しました。フリー・マネーフォワード・TKCの決算資料、過去の料金の記録、国税庁と総務省の資料、法令の条文も見ています。

【基本3選】自社で記帳する小規模法人・人が増える会社・経理が複数いる中堅の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

自社で記帳し、まず年額を抑えたい小規模法人なら

弥生株式会社（弥生会計 Next・弥生会計 26）

エントリーは年34,800円で、会計機能を3名まで使えます（税抜）。弥生PAPの会員は13,000事務所を超えています。

  • 比較した製品弥生会計 Next
  • 提供形態クラウド・インストール型
  • 公開料金（入口）エントリー年34,800円（税抜）
選んだ理由を読む

freeeとマネーフォワードと同じ3名の条件で、5年の総額が小さい製品です。弥生を扱う会計事務所が多いと公表されています。

  • 会計機能は3名まで追加料金なし
  • 月契約は月3,480円から（税抜）
  • 部門管理と経費精算はベーシックから

弥生株式会社（弥生会計 Next・弥生会計 26）の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

自社で記帳し、経理や請求・経費の利用者が増える会社なら

フリー株式会社（freee会計）

スターターは年65,760円で、3IDを含みます（税抜）。経理のメンバーは年額払いで1人月300円から足せます。

  • 比較した製品freee会計
  • 提供形態クラウド
  • 公開料金（入口）スターター年65,760円（税抜）
選んだ理由を読む

請求書と経費精算だけを使う従業員は、0円で招待できます。マネーフォワードのスモールビジネスは、3名を超えるとプランを上げる必要があります。

  • アドバイザーの招待は無料・上限なし
  • 法人セグメントの有料課金は274,629件（2026年6月末）
  • JIIMAの電子帳簿ソフト認証の一覧に掲載

フリー株式会社（freee会計）の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

経理が複数いて、部門別の管理や承認が要る中堅なら

株式会社オービックビジネスコンサルタント（勘定奉行クラウド）

Eシステムは年額93,000円からで、初期費用は0円です。利用者1ユーザーと専門家1ユーザーを含みます。

  • 比較した製品勘定奉行クラウド
  • 提供形態クラウド
  • 公開料金（入口）Eシステム年額93,000円〜
選んだ理由を読む

公開の年額は、2023年12月から2026年4月まで同じでした（Web Archiveの記録）。消費税改正への継続対応が利用料に含まれると、公式に書いています。

  • Jシステムは年額141,000円から
  • ユーザーは導入後いつでも追加できる
  • JIIMAの電子帳簿ソフト認証の一覧に掲載

株式会社オービックビジネスコンサルタント（勘定奉行クラウド）の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

会社15社の比較表

会計ソフト会社 15社の比較（おすすめ3社が先頭）
会社比較した製品提供形態公開料金（入口）料金に含む人数価格改定の記録解約後のデータ税理士との共有
弥生株式会社（弥生会計 Next・弥生会計 26）公式 · 2026-10-09確認弥生会計 Nextクラウド・インストール型エントリー年34,800円（税抜）会計機能3名まで無料記録を確認できず無料プランでログイン不可弥生PAP 13,000事務所超
フリー株式会社（freee会計）公式 · 2026-10-09確認freee会計クラウドスターター年65,760円（税抜）3ID（ひとり法人は1ID）2024年7月に法人プランを改定規約上、消去できるアドバイザー招待は無料
株式会社オービックビジネスコンサルタント（勘定奉行クラウド）公式 · 2026-10-09確認勘定奉行クラウドクラウドEシステム年額93,000円〜利用者1・専門家1ユーザー2022年7月の入口は年60,000円記載なし専門家1ユーザーを含む
株式会社NTTデータ（Biz∫会計）公式 · 2026-10-09確認Biz∫会計パッケージ・クラウド非公開記載なし記録を確認できず記載なし記載なし
株式会社日本デジタル研究所（JDL IBEX出納帳Major）公式 · 2026-10-09確認JDL IBEX出納帳Majorインストール型無償記載なし記録を確認できず記載なし顧問会計事務所と受け渡し
ジョブカン会計公式 · 2026-10-09確認ジョブカン会計クラウド本文で確認できず記載なし記録を確認できず記載なし記載なし
株式会社ミロク情報サービス（かんたんクラウド会計・MJSLINK）公式 · 2026-10-09確認かんたんクラウド会計クラウドBasic年21,600円（税抜）3アカウントまで2026年4月に2割上げた記載なし会計事務所用アカウントを分けられる
株式会社マネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計）公式 · 2026-10-09確認マネーフォワード クラウド会計クラウドスモールビジネス年53,760円（税抜）3名まで（追加不可）2025年6月に改定、2027年6月も予定退会後は引き渡さない（規約）記載なし
日本オラクル株式会社（Oracle NetSuite）公式 · 2026-10-09確認Oracle NetSuiteクラウド非公開記載なし記録を確認できず記載なし会計士向けプログラムあり
株式会社OSK（SMILE V 会計）公式 · 2026-10-09確認SMILE V 会計オンプレミス・クラウド非公開記載なし記録を確認できず記載なし記載なし
ピー・シー・エー株式会社（PCAクラウド 会計）公式 · 2026-10-09確認PCAクラウド 会計クラウド1CAL年194,400円（税抜）最大同時接続の人数で数える記録を確認できず記載なし記載なし
SAP Business One（SAP）公式 · 2026-10-09確認SAP Business OneERP非公開記載なし記録を確認できず記載なし記載なし
ソリマチ株式会社（会計王）公式 · 2026-10-09確認会計王インストール型税込44,000円（買い切り）記載なし記録を確認できず記載なし記載なし
キヤノンITソリューションズ株式会社（SuperStream-NX）公式 · 2026-10-09確認SuperStream-NXオンプレミス・クラウド非公開記載なし記録を確認できず記載なし記載なし
株式会社TKC（FXクラウドシリーズ）公式 · 2026-10-09確認FXクラウドシリーズクラウド非公開記載なし記録を確認できず記載なしTKC会員事務所が月次で監査

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成（2026年10月調査時点）。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

15社について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています（2026年10月9日時点）。

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、弥生会計 Next、freee会計、勘定奉行クラウドです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

  1. 誰が記帳するかを決める。税理士に記帳まで任せるなら、ソフトは税理士に合わせます。自社で記帳するなら、自社の使い方で選びます。
  2. 3名・5年の総額を比べる。値上げの予定まで入れて計算します（→5年の費用）。
  3. やめたあとに帳簿を出せるかを確かめる。クラウドの多くは、解約後のデータを返しません（→やめるとき）。

このページでは、仕訳を入力して帳簿を作る作業を「記帳」と呼びます。顧問の税理士・会計事務所は「税理士」とまとめて書きます。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
記帳も申告も顧問税理士に任せる税理士が使うソフト（条件別）自社で毎日記帳する → 下の行税理士を替えるとソフトも替わる
自社で記帳し、まず年額を抑えたい小規模法人弥生会計 Next（基本3選）部門管理や経費精算が要る → ベーシック更新しないとログインできない
自社で記帳し、経理や請求・経費の利用者が増えるfreee会計（基本3選）税理士がマネーフォワードを使う → マネーフォワード2024年7月に法人プランを改定
経理が複数いて、部門別の管理や承認が要る中堅勘定奉行クラウド（基本3選）同時に使う人が少ない → PCAクラウド法人単位の年間契約
顧問税理士がTKC会員事務所FXクラウドシリーズ（条件別）自社だけで運用したい → 上の3行料金が公開されていない
海外子会社があり、多通貨や連結が要るOracle NetSuite（条件別）国内のグループだけ → SuperStream-NX料金が公開されていない
パソコン1台で、月額を払わずに使いたい会計王（条件別）税理士とデータを共有したい → クラウドデータの保管は自社の責任

注 料金と条件は、各社の料金ページ・利用規約・決算資料によります（2026年10月9日確認）。顧問税理士がJDLを使うなら、無償のJDL IBEX出納帳Majorも候補です。

税理士のソフトに合わせるべきか

フリーは2026年8月の決算説明資料で、解約率の数字を出しています。アドバイザー制度の会計事務所とともに使う法人顧客は、解約率が約40%低いとしています。TKCは、会員事務所が毎月訪問して帳簿を検証する巡回監査を案内しています。

記帳を税理士に任せる会社は、税理士が使うソフトに合わせます。毎月仕訳を作るのが税理士なら、使い勝手で困るのも税理士だからです。自社で記帳する会社は、候補のソフトで顧問を続けられるかを税理士に聞けば足ります。

ソフトを税理士に合わせると、税理士を替えるときにソフトも替わります。フリーの数字は、税理士とソフトが組になると抜けにくいことを示しています。それを承知で、記帳の担い手で決めてください。

年額を抑えるなら弥生会計 Next

弥生会計 Nextのエントリーは年34,800円で、会計機能を3名まで使えます（税抜）。同じ3名なら、freeeのスターターは年65,760円です。マネーフォワードのスモールビジネスは年53,760円です。弥生PAPの会員は、2024年12月末に13,000事務所を超えました。

自社で記帳し、部門管理や経費精算が要らない小規模法人は、弥生会計 Nextを選びます。3名・5年の総額がfreeeとマネーフォワードより小さいからです。弥生を扱う会計事務所が多いと公表されていて、税理士を探すときにも困りにくいとみています。

弥生会計 Nextは、2025年4月に正式に始まった製品です。前の弥生会計 オンラインは、2025年4月7日に新規の受付を終えました。規約では、更新しないと無料プランに移り、ログインできなくなります。

弥生会計 Nextは、決算のたびに帳簿を書き出す前提で使います。製品の入れ替えが実際に起きた会社で、解約するとデータを見られなくなる規約だからです。

人が増えるならfreee会計

freeeのスターターは3IDを含みます。経理・経営者のメンバーは、年額払いで1人月300円から足せます。請求書や経費精算だけを使う従業員は、0円で招待できます。マネーフォワードのスモールビジネスは3名までで、人数を足せません。

経理の人や、請求・経費を使う社員が増える会社は、freee会計を選びます。人が増えてもプランを上げずに足せるので、途中で乗り換えずに済むからです。ただし、経費精算は申請・承認した人ごとに月300円かかります。

マネーフォワードを選ぶとき

マネーフォワードのスモールビジネスでは、消費税申告書の作成と優良な電子帳簿への対応が使えません。どちらもビジネスプランの機能です。ビジネスの年払いは77,760円で、2027年6月から83,760円になります（税抜）。

マネーフォワードは、税理士がすでに使っている会社か、ビジネスプランの機能が要る会社が選びます。入口のプランでは、自社で消費税の申告書を作れないからです。

中堅は勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドのEシステムは年額93,000円からで、初期費用は0円です。Web Archiveの記録では、この額は2023年12月から2026年4月まで同じでした。契約は法人単位の年間契約で、ユーザーは導入後いつでも足せます。

経理担当が複数いて、部門別の管理や承認が要る中堅は、勘定奉行クラウドを選びます。料金が公開され、この2年余り入口の年額が変わっていないからです。同時に使う人が少ないなら、同時接続の数で払うPCAクラウドも見積もります。

気にしなくていいこと

  • AIの自動仕訳の宣伝です。主な製品は、どれも載せています。
  • JIIMA認証の有無です。主な製品は一覧に載っています。差が出るのは、プランごとの対応です。
  • 導入社数の大きさです。個人事業主を含む数え方があり、製品の間で比べられません。

言いにくいこと

マネーフォワードのスモールビジネスの年払いは、2022年1月に35,760円でした。2025年6月に53,760円になりました。2027年6月には64,560円になります（税抜）。ミロク情報サービスも2026年4月に、かんたんクラウドを利用中の顧客も含めて2割上げました。

クラウドの会計ソフトは、値上げが続く前提で予算を組みます。帳簿は毎日使うもので、乗り換えの手間が大きいからです。マネーフォワードの資料でも、価格改定のあと解約率は想定を下回ったとしています。

TKCは、FXシリーズを使う企業の黒字率を58.1%と公表しています。国税庁統計の36.5%より高いとしています。

この数字を、ソフトの効果とは読みません。毎月税理士が帳簿を見ている会社が使うので、利用者の違いが大きいとみています。

この分析の根拠（17件）

5年の費用：3名で比べる

3名・年払い・税抜で、5年の公開料金は約11万〜41万円です。改定の予定を入れると、マネーフォワードのスモールビジネスは268,800円から312,000円になります。

3名で5年使う場合の、公開料金の合計です。条件は、年払い・税抜で、記帳と決算書までを自社で作る使い方です。初期費用がある製品は足しました。

製品とプラン5年の額（税抜）消費税申告書の作成
かんたんクラウド会計 Basic108,000円記載なし
かんたんクラウド会計 Plus150,000円記載なし
弥生会計 Next エントリー174,000円記載なし
弥生会計 Next ベーシック252,000円記載なし
マネーフォワード スモールビジネス312,000円（注1）なし
freee会計 スターター328,800円記載なし
マネーフォワード ビジネス412,800円（注1）あり

注1 2026年10月に年払いで始め、2027年10月以降の4回の更新を改定後の料金で計算しました。今の料金のままなら、スモールビジネスは268,800円、ビジネスは388,800円です。

注 計算は「年額×5」です（編集部計算）。マネーフォワードは、消費税申告書を作れるビジネスも並べました。経費精算や請求書送付の従量課金は含めていません。「記載なし」は、料金ページで見つからなかったという意味です。

消費税の申告を税理士に頼む会社は、申告書を作る上位プランは要りません。記帳と決算書だけなら、5年で11万〜33万円の帯で選べます編集部の試算。マネーフォワードでビジネスが要るのは、自社で申告書を作るときと、優良な電子帳簿にするときです。

1人や同時接続で数える製品

製品と条件5年の額数え方
勘定奉行クラウド Eシステム465,000円利用者1・専門家1ユーザー
PCAクラウド 会計 1CAL（60か月パック）972,000円（税抜）最大同時接続1人
PCAクラウド 会計 3CAL（12か月×5）2,160,000円（税抜）最大同時接続3人

注 勘定奉行クラウドは年額93,000円×5で、料金ページに税の表記がありません。数え方が違うため、上の3名の表とは比べていません。

値上げの影響

マネーフォワードのスモールビジネスが2022年1月の料金のままなら、5年で178,800円でした編集部の試算。改定の予定を入れた額は312,000円です。freeeは2024年4月の料金表で、ベーシックが年47,760円でした。

5年の予算は、途中で1回は2割上がる前提で組みます。マネーフォワードはスモールビジネスを2025年に5割、2027年に2割上げます。ミロクも2026年に2割上げました。

費用を動かすもの

  • 人数を足せるかです。マネーフォワードのスモールビジネスは3名までで、超えるとビジネスに上げます。
  • 年払いの途中で抜けられるかです。freee・マネーフォワード・弥生会計 Nextの規約は、どれも返金しません。
  • 同時接続か、利用者の数かです。PCAクラウドは最大同時接続の人数で数えます。
  • 経費精算の従量課金です。freeeのスターターは、申請・承認した人ごとに月300円です。
この分析の根拠（14件）

やめるときの契約とデータ

確かめた3社の規約は、どれも年払いの途中で抜けても返金しません。解約後のデータは、出せない前提で毎年書き出します。

やめるときの契約と、解約したあとのデータです。利用規約・料金ページ・サポートの案内で確かめたものだけを並べます。

製品契約と返金解約後のデータ
freee会計受け取った料金は返金しない会員情報を消去できる
マネーフォワード クラウド会計途中で解約しても返金しない退会後は引き渡さない
弥生会計 Next支払った料金は返金しない無料プランでログイン不可
勘定奉行クラウド法人単位の年間契約記載なし
PCAクラウド 会計申込から2か月後は解約できる記載なし
かんたんクラウド会計年額プランか月額プラン記載なし

注 freeeは規約6条と13条、マネーフォワードは規約9条と14条によります。弥生会計 Nextは、同製品と弥生 Nextの規約によります（2026年10月9日確認）。「記載なし」は、公開ページで見つからなかったという意味です。

マネーフォワードのサポートの案内では、解約後もデータは保持されますが、使える機能は一部に限られます。解約の前に、エクスポートで保存するよう勧めています。弥生会計 Nextの無料プランは3年続き、その間はデータを保持します。

解約したら、帳簿は出せない前提で考えます。データが残る製品でも、見るには契約をし直す必要があるからです。毎年、決算が確定したら、仕訳帳・総勘定元帳・決算書をCSVとPDFで書き出します。

帳簿を残す期間

法人税法施行規則は、青色申告法人の帳簿書類を7年保存すると定めています。欠損金が出た事業年度の帳簿書類は10年です。会社法は、会計帳簿を閉鎖の時から10年保存すると定めています。

ソフトをやめても、帳簿は10年見せられる状態にしておきます。会社法の会計帳簿の保存が10年だからです。書き出したファイルは、ソフトに依存しない社内の保管場所に置きます。

製品も終わる

フリーの資料には、税理士・会計事務所向けのクラウドA-SaaSのサービス終了に伴う解約が出ると書いています。弥生は、弥生会計 オンラインの新規の受付を2025年4月7日に終えました。ミロクは、かんたんクラウド確定申告を令和4年分で終えています。

大手の製品でも、終わったり置き換わったりします。5年使う前提でも、毎年書き出しておけば、製品が替わっても困りません。

この分析の根拠（12件）

乗り換えの進め方と、見積もりで聞くこと

期首から替え、旧ソフトは帳簿を書き出してから、年払いの更新日に合わせて解約します。

乗り換えの手順

手順は4つです。まず、旧ソフトで決算を確定し、仕訳帳と総勘定元帳を書き出します。次に、新しいソフトには期首の残高と、勘定科目・補助科目・部門だけを移します。続いて、銀行・カードの連携と自動仕訳のルールを作り直し、1か月分を税理士と突き合わせます。最後に、旧ソフトの書き出しを社内に残してから、契約の更新日に合わせて解約します。

マネーフォワードの改定後の料金は、2027年6月1日以降に更新する契約から適用されます。freee・マネーフォワード・弥生会計 Nextの規約は、年払いの途中で解約しても返金しません。

乗り換えは期首から始め、旧ソフトは年払いの更新日まで残します。期の途中で替えると、同じ期の仕訳が2つのソフトに分かれるからです。

見積もりで書面にしてもらうこと

  • 料金に含む人数と、足すときの1人の料金
  • 消費税申告書の作成と、優良な電子帳簿への対応がどのプランからか
  • 値上げの通知の時期と、既存の契約に適用される時期
  • 年払いの途中で解約したときの返金
  • 解約したあと、仕訳帳と証憑をいつまで、どの形式で出せるか
  • 税理士を招待するときの料金と、使える機能
  • 旧ソフトの仕訳を取り込めるか、その形式
この分析の根拠（4件）

インボイス・電子帳簿・保存期間

どの制度も製品を指定していません。効くのは、2割特例の終わりと、帳簿を残す期間です。

会計ソフトの選び方に効く制度です。どれも特定の製品を指定してはいません。

制度決まっていることソフト選びとの関係
インボイスの2割特例令和8年9月30日を含む課税期間まで法人は次の3割特例を使えない
免税事業者からの仕入れ令和8年10月から70%控除控除割合の切り替えに対応が要る
優良な電子帳簿過少申告加算税が5%軽減事前の届出と、プランの対応が要る
帳簿書類の保存原則7年、欠損金の年度は10年解約後も見せられる形で残す
会社法の会計帳簿閉鎖の時から10年10年分の書き出しが要る

注 インボイスは国税庁の令和8年度税制改正特集、優良な電子帳簿は国税庁のリーフレットによります。保存期間は法人税法施行規則59条・26条の3と、会社法432条によります。

国税庁は、3割特例を令和9年分と令和10年分の個人事業者だけの特例としています。法人は使えません。免税事業者などからの仕入れは、令和8年10月から令和10年9月まで70%を控除できます。

2割特例を使っていた法人は、次の申告から本来の計算に戻ります。仕入れの税額を正しく集計できる設定が要るので、税理士と科目と税区分を見直してから乗り換えます。

国税庁のリーフレットは、JIIMA認証のソフトでも、自社が作る帳簿に対応しているか別に確かめるよう書いています。システムの説明書の備え付けなど、機能以外の要件もあるとしています。

優良な電子帳簿の軽減は、選ぶ決め手にしません。申告漏れがあったときの加算税が軽くなる仕組みで、毎年の費用を下げるものではないからです。使うなら、対応するプランと届出の手間を見積もりで確かめます。

この分析の根拠（8件）

調べた15社と、選んだ・外した理由

15社それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

製品（会社）扱いと理由
弥生会計 Next（弥生）基本3選。自社で記帳し年額を抑える
freee会計（フリー）基本3選。自社で記帳し人が増える
勘定奉行クラウド（OBC）基本3選。経理が複数いる中堅
FXクラウドシリーズ（TKC）条件別。顧問税理士がTKC会員
Oracle NetSuite（日本オラクル）条件別。海外子会社・多通貨・連結
会計王（ソリマチ）条件別。パソコン1台で買い切り
マネーフォワード クラウド会計逆転の候補。税理士がマネーフォワード
PCAクラウド 会計（ピー・シー・エー）逆転の候補。同時接続で数える
SuperStream-NX（キヤノンITS）逆転の候補。国内のグループ経理
JDL IBEX出納帳Major（JDL）逆転の候補。顧問税理士がJDL
かんたんクラウド会計（ミロク）逆転の候補。公開料金を抑えたい
SAP Business One逆転の候補。親会社がSAP
SMILE V 会計（OSK）外した。基幹システムごとの見積
Biz∫会計（NTTデータ）外した。年商500億円以上の大手向け
ジョブカン会計外した。料金を本文で確認できない

注 「外した」は、比べる条件がそろわないため第一候補の検討から外したという意味です。応研の大臣シリーズは、公式サイトが自動取得を拒否したため、数に入れていません。

この分析の根拠（7件）

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた事実です（2026年10月9日確認）。定義の違う解約率や利用社数で、順位はつけていません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
フリーの決算説明資料税理士と使う法人は解約率が約4割低い記帳の担い手でソフトを決める
フリーの決算説明資料A-SaaSのサービス終了毎年帳簿を書き出す
フリーの決算短信ARPUは4年で40,242円→62,772円1社あたりの支払いは増える前提
マネーフォワードの決算説明資料価格改定でARR+24億円値上げは続く前提で予算を組む
マネーフォワードの決算説明資料法人顧客の解約率は12か月平均0.8%値上げでも抜けにくい製品
マネーフォワードの料金の記録年35,760円→53,760円→64,560円3名・5年の額に予定を入れる
勘定奉行クラウドの料金の記録2023年12月から同じ年額中堅の第一候補にした
弥生の発表弥生PAPは13,000事務所超小規模の第一候補にした
TKCの決算説明資料TKCシステムの法人税電子申告65.6万社TKC会員の顧問先は条件別で扱う
総務省の通信利用動向調査財務会計などのクラウド利用は56.2%クラウド利用企業の半数超が使う
JIIMAの認証一覧主な製品が載っている認証の有無では選ばない

注 フリーのARPUは、個人事業主を含む有料課金ユーザー企業1件あたりの値で、クロスセルも含みます。料金の値上げ幅ではありません。総務省の値は、常用雇用者100人以上のクラウド利用企業が母数です（令和7年、n=2,136）。

フリーは同じ資料で、AIでfreeeを置き換えるコストは高いと書いています。会計事務所のネットワークを、その理由の一つに挙げています。

提供会社自身が、乗り換えにくさを強みと説明しています。入る前に、出るときの帳簿の出し方を確かめてください。

取れなかったもの。勘定奉行クラウド・PCA・ミロクの解約後のデータの扱いは、公開ページで確認できませんでした。NetSuite、SAP Business One、TKC、SMILE Vは料金を公開していません。ジョブカン会計の金額は、本文で読めませんでした。口コミサイトは、規約の確認が済まず使っていません。求人の使用ソフトの件数も、規約に沿って集める方法がなく使っていません。

この分析の根拠（11件）

会計ソフトの選び方（3つの手順）

誰が記帳するかを決める

税理士に任せる会社と、自社で記帳する会社の分かれ目は迷ったらこう選ぶにあります。

3名で5年の総額を、値上げの予定とそろえて比べる

公開料金の5年の額と値上げの記録は5年の費用にあります。

やめたあとに帳簿を出せるかを確かめる

契約とデータの扱いはやめるときの契約とデータ、移し方は乗り換えの進め方にあります。

選定基準

調べたのは、2026年10月9日に検索で表示された15社です。検索語は「会計ソフト 法人 比較 料金」「クラウド会計 中堅企業」などです。比較・まとめサイトと、公式サイトの本文を読めない製品は除きました。掲載の条件は3つです。1つ目は、法人の会計帳簿を作る製品ページが公式にあることです。2つ目は、料金・契約・機能のうち2つ以上を公式で確認できることです。3つ目は、提供会社を確認できることです。そのうえで、決算資料、利用規約、Web Archiveの過去の料金も踏まえました。国税庁と総務省の資料、法令の条文も確認しています。そして基本の3社を選びました。自社で記帳する小規模法人、人が増える会社、経理が複数いる中堅の3通りです。記帳を税理士に任せる会社や、海外子会社がある会社などには、別に第一候補を示しています。15社それぞれの扱いと理由は「調べた15社と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3社を詳しく紹介

1弥生株式会社（弥生会計 Next・弥生会計 26）

自社で記帳し、まず年額を抑えたい小規模法人なら

エントリーは年34,800円で、会計機能を3名まで使えます（税抜）。弥生PAPの会員は13,000事務所を超えています。

比較した製品
弥生会計 Next
提供形態
クラウド・インストール型
公開料金（入口）
エントリー年34,800円（税抜）
料金に含む人数
会計機能3名まで無料

おすすめの理由

freeeとマネーフォワードと同じ3名の条件で、5年の総額が小さい製品です。弥生を扱う会計事務所が多いと公表されています。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 会計機能は3名まで追加料金なし
  • 月契約は月3,480円から（税抜）
  • 部門管理と経費精算はベーシックから

向かない人

2025年4月に始まった製品です。前の弥生会計 オンラインは、同じ月に新規の受付を終えました。更新しないと無料プランに移り、ログインできなくなります。

特徴

  • 弥生会計 Next 年契約：エントリー34,800円・ベーシック50,400円・ベーシックプラス84,000円（税抜）
  • 月契約：エントリー3,480円・ベーシック5,040円・ベーシックプラス8,400円（税抜）
  • 会計機能は3名まで無料、4人目から1名月300円（税抜）
  • 部門管理と経費精算はベーシックから
  • 規約：無料プランではログインできず、データは保持。無料プランは3年継続
  • 規約：支払った料金は返金しない
  • 弥生会計 オンラインは2025年4月7日に新規受付を終了
  • 弥生会計 26 スタンダードは製品＋セルフプランで50,000円（税抜・初年度優待）
  • 弥生PAPの会員は13,000事務所超（2024年12月末）
  • 2022年3月1日に株主がオリックスからKKRの関連会社に変更

主な製品

主な製品種類備考
弥生会計 Nextクラウドエントリー 年34,800円（税抜）
弥生会計 26インストール型スタンダード 50,000円〜（税抜・初年度優待）

基本情報

提供形態クラウド・インストール型
株主KKRの関連会社（2022年3月から）

弥生株式会社（弥生会計 Next・弥生会計 26）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

2フリー株式会社（freee会計）

自社で記帳し、経理や請求・経費の利用者が増える会社なら

スターターは年65,760円で、3IDを含みます（税抜）。経理のメンバーは年額払いで1人月300円から足せます。

比較した製品
freee会計
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
スターター年65,760円（税抜）
料金に含む人数
3ID（ひとり法人は1ID）

おすすめの理由

請求書と経費精算だけを使う従業員は、0円で招待できます。マネーフォワードのスモールビジネスは、3名を超えるとプランを上げる必要があります。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • アドバイザーの招待は無料・上限なし
  • 法人セグメントの有料課金は274,629件（2026年6月末）
  • JIIMAの電子帳簿ソフト認証の一覧に掲載

向かない人

2024年7月に法人プランを改定しました。改定前の2024年4月は、ベーシックが年47,760円でした（税抜）。規約では、解約すると会員情報を消去できます。

特徴

  • 年額払い：ひとり法人35,760円・スターター65,760円・スタンダード107,760円・アドバンス477,360円（税抜）
  • 月額払い：スターター7,280円・スタンダード11,980円（税抜）
  • スターター・スタンダードは3ID、アドバンスは5IDを追加料金なしで含む
  • 経理・経営者相当のメンバー追加は年額払いで月300円/人（スターター・スタンダード）
  • 請求書・経費精算だけの従業員は0円、アドバイザーの招待は無料・上限なし
  • 経費精算は申請・承認した人ごとに月300円の従量課金（スターター・スタンダード）
  • 2024年4月の料金表：ミニマム年23,760円・ベーシック年47,760円（税抜）
  • 規約6条2項：受領した利用料金は返金しない
  • 規約13条3項：解約した場合、会員情報を消去できる
  • JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧に掲載

主な製品

主な製品種類備考
freee会計（法人）クラウドスターター 年65,760円（税抜）

基本情報

証券コード4478
提供形態クラウド

フリー株式会社（freee会計）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

3株式会社オービックビジネスコンサルタント（勘定奉行クラウド）

経理が複数いて、部門別の管理や承認が要る中堅なら

Eシステムは年額93,000円からで、初期費用は0円です。利用者1ユーザーと専門家1ユーザーを含みます。

比較した製品
勘定奉行クラウド
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
Eシステム年額93,000円〜
料金に含む人数
利用者1・専門家1ユーザー

おすすめの理由

公開の年額は、2023年12月から2026年4月まで同じでした（Web Archiveの記録）。消費税改正への継続対応が利用料に含まれると、公式に書いています。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • Jシステムは年額141,000円から
  • ユーザーは導入後いつでも追加できる
  • JIIMAの電子帳簿ソフト認証の一覧に掲載

向かない人

契約は法人単位の年間契約です。1ユーザーでも年額93,000円からです。2022年7月の料金ページでは、入口が年額60,000円からでした。

特徴

  • Eシステム年額93,000円〜（初期0円）、Jシステム年額141,000円〜（初期50,000円）
  • Aシステム234,000円〜、Bシステム282,000円〜、Sシステム336,000円〜（年額）
  • どのシステムも利用者1ユーザー・専門家1ユーザーを含む
  • 契約は法人単位の年間契約。ユーザーは導入後いつでも追加できる
  • 消費税改正への継続対応が利用料に含まれる
  • 2023年12月の料金ページも同じ年額（Web Archiveの記録）
  • 2022年7月の料金ページでは入口が年額60,000円〜（Web Archiveの記録）
  • JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧に掲載

主な製品

主な製品種類備考
勘定奉行クラウドクラウドEシステム 年額93,000円〜

基本情報

証券コード4733
提供形態クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタント（勘定奉行クラウド）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

そのほかの会社12社を紹介

株式会社NTTデータ（Biz∫会計）

年商500億円以上の大手向けERPの会計です。2,000社以上が採用としています。

比較した製品
Biz∫会計
提供形態
パッケージ・クラウド
公開料金（入口）
非公開
料金に含む人数
記載なし

向いている人年商500億円以上のグループ企業に向きます。

確認したい点中小・中堅企業には規模が合いません。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

Biz∫は、会計・販売・購買・人事などをそろえた大手企業向けのERPパッケージです。公式サイトは、対象を年商500億円以上の大手企業としています。2,000社以上の顧客に採用されていると書いています。

Biz∫会計は、個社の会計からグループの連結と財務分析までを扱います。クラウドにも対応するとしています。料金は公式サイトで公開されていません。

JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧に、Biz∫が載っています。中小・中堅企業が選ぶ製品ではないため、このページでは比較の対象から外しています。

特徴

  • 大手企業（年商500億円以上）向けのERPパッケージ
  • 2,000社以上の顧客に採用と記載
  • 個社会計からグループ連結・財務分析まで
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
Biz∫会計ERPパッケージ見積

基本情報

提供形態パッケージ・クラウド

出典: www.nttdata.com・www.jiima.or.jp

株式会社NTTデータ（Biz∫会計）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

株式会社日本デジタル研究所（JDL IBEX出納帳Major）

無償で使える会計ソフトです。顧問の会計事務所とデータをやり取りできます。

比較した製品
JDL IBEX出納帳Major
提供形態
インストール型
公開料金（入口）
無償
料金に含む人数
記載なし

向いている人顧問の会計事務所がJDLを使っていて、記帳を任せる会社に向きます。

確認したい点顧問会計事務所の対応で使い方が変わります。税理士を替えると使えなくなることがあります。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

JDL IBEX出納帳Majorは、日本デジタル研究所が無償で提供する会計ソフトです。日々の記帳から試算表と決算書の作成まで扱うと書いています。インボイス制度と電子取引データの保存にも対応するとしています。

顧問の会計事務所と、データを簡単・安全に受け渡す機能があります。記帳をせずに、通帳やレシートの画像を会計事務所に送って記帳を任せる使い方もできます。会計事務所が作った正式な帳簿を、いつでも表示できます。

対応は、顧問会計事務所の設備や方針で異なると注記しています。大量のデータを扱う法人向けには、JDL IBEX会計netもあります。

特徴

  • 記帳から試算表・決算書の作成までを無償で使える
  • インボイス制度・電子取引データの保存に対応と記載
  • 画像や明細データを会計事務所に送って記帳を任せられる
  • 対応は顧問会計事務所の設備や方針により異なる（注記）
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
JDL IBEX出納帳Majorインストール型無償
JDL IBEX会計netインストール型記載なし

基本情報

提供形態インストール型

出典: www.jdlibex.net・www.jdl.co.jp

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※2026年10月9日時点の公式情報

ジョブカン会計

パッケージソフトの操作性をうたうクラウド会計ソフトです。

比較した製品
ジョブカン会計
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
本文で確認できず
料金に含む人数
記載なし

向いている人デスクトップのような入力の速さを重視し、ほかのジョブカンを使う会社に向きます。

確認したい点料金を公式サイトの本文で確認できませんでした。申込前に金額と契約条件を書面で確かめてください。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

ジョブカン会計は、キーボード中心の入力をうたうクラウド会計ソフトです。公式サイトは「パッケージソフトの操作性をそのままに」と書いています。複数名で同時に操作でき、ほかのジョブカンのサービスとつなげられます。

試算表は、月次・期間・年間の推移と前年比較を見られます。決算の機能として、固定資産管理、決算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を挙げています。PDFとCSVでの書き出しにも対応しています。

法改正への対応版は無料で提供すると書いています。料金のプランは公式サイトにありますが、金額を本文で確認できませんでした。

特徴

  • 月次・期間・年間推移・前年比較の試算表
  • 固定資産管理・決算書・株主資本等変動計算書・個別注記表
  • PDF・CSVでの書き出しに対応
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
ジョブカン会計クラウド料金は本文で確認できず

基本情報

提供形態クラウド

出典: ac.jobcan.ne.jp

ジョブカン会計の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

株式会社ミロク情報サービス（かんたんクラウド会計・MJSLINK）

かんたんクラウド会計のBasicは年21,600円です。2026年4月に2割上げました。

比較した製品
かんたんクラウド会計
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
Basic年21,600円（税抜）
料金に含む人数
3アカウントまで

向いている人3名以内で使い、5年の公開料金を小さく抑えたい小規模法人に向きます。

確認したい点2026年4月に利用中の顧客も含めて2割上げました。関連の確定申告サービスは終了しています。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

ミロク情報サービスは、会計事務所と中堅・中小企業向けの会計システムを出す上場会社です。小規模法人向けのクラウドが、かんたんクラウド会計です。中堅向けには、MJSLINK DXやGalileopt DXがあります。

かんたんクラウド会計は、Basicが年21,600円、Plusが年30,000円です（税抜）。標準で3アカウントまで使え、4つ目からは1アカウント月240円です。社長、経理担当、税理士にアカウントを分けられると書いています。

2026年4月1日に、Basicを年18,000円から、Plusを年25,000円から改定しました。対象は新規と、利用中の顧客です。電子帳簿保存法では、一般電子帳簿の要件を満たすとしています。

特徴

  • Basic 年21,600円・月2,160円、Plus 年30,000円・月3,000円（税抜）
  • 社長・経理担当・会計事務所にアカウントを分けられる
  • 2026年4月1日に改定：Basic年18,000円→21,600円、Plus年25,000円→30,000円
  • 改定は新規の申し込みと利用中の顧客の両方が対象
  • 電子帳簿保存法の「一般電子帳簿」の要件を満たすと記載
  • かんたんクラウド確定申告は令和4年分の申告書作成で提供終了
  • JIIMAの認証一覧にMJSLINK DX 財務大将などが掲載
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
かんたんクラウド会計クラウドBasic 年21,600円（税抜）
MJSLINK DX中堅・中小企業向けERP見積

基本情報

証券コード9928
提供形態クラウド・オンプレミス

出典: www.mjs.co.jp・www.mjs.co.jp・www.jiima.or.jp

株式会社ミロク情報サービス（かんたんクラウド会計・MJSLINK）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

株式会社マネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計）

スモールビジネスは年53,760円です。2027年6月に64,560円へ改定する予定です。

比較した製品
マネーフォワード クラウド会計
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
スモールビジネス年53,760円（税抜）
料金に含む人数
3名まで（追加不可）

向いている人税理士がマネーフォワードを使っている会社や、ビジネスプランの機能が要る会社に向きます。

確認したい点スモールビジネスでは消費税申告書の作成と優良な電子帳簿が使えません。2027年6月に改定の予定です。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

マネーフォワード クラウド会計は、明細の取り込みと自動仕訳を中心にしたクラウド会計ソフトです。提供する株式会社マネーフォワードは上場会社です。2026年5月末の法人顧客の解約率は、12か月平均で0.8%です。

年払いは、ひとり法人が29,760円、スモールビジネスが53,760円、ビジネスが77,760円です（税抜）。スモールビジネスは3名までで、人数を足せません。消費税申告書の作成と優良な電子帳簿への対応は、ビジネスだけの機能です。

2025年6月に法人向けの料金を改め、2027年6月1日にも改定する予定です。改定後の年払いは、スモールビジネスが64,560円、ビジネスが83,760円です。規約では途中で解約しても返金せず、退会後のデータは引き渡しません。

特徴

  • 年払い：ひとり法人29,760円・スモールビジネス53,760円・ビジネス77,760円（税抜）
  • 月払い：ひとり法人3,980円・スモールビジネス5,980円・ビジネス7,980円（税抜）
  • スモールビジネスは3名まで・追加不可。ビジネスは4名目から1名300円
  • 振込FBデータ・残高の突合・優良電子帳簿・消費税申告書はビジネスのみ
  • 2027年6月1日から年払いはスモールビジネス64,560円・ビジネス83,760円（税抜）
  • 2022年1月の料金表：スモールビジネス年35,760円・ビジネス年59,760円
  • 規約9条：途中解約でも残期間の料金が発生し、返金しない
  • 規約14条：退会後、契約者のデータ等を引き渡さない
  • 解約後もデータは保持されるが、使える機能は一部制限される（サポートFAQ）
  • 法人顧客解約率は12か月平均0.8%、2025年6月の価格改定でARR+24億円
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
マネーフォワード クラウド会計クラウドスモールビジネス 年53,760円（税抜）

基本情報

証券コード3994
提供形態クラウド

出典: biz.moneyforward.com・biz.moneyforward.com・biz.moneyforward.com・biz.moneyforward.com

株式会社マネーフォワード（マネーフォワード クラウド会計）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

日本オラクル株式会社（Oracle NetSuite）

多通貨・多言語・連結を扱うクラウドERPです。料金は公開されていません。

比較した製品
Oracle NetSuite
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
非公開
料金に含む人数
記載なし

向いている人海外子会社があり、多通貨と連結を1つで扱いたい会社に向きます。

確認したい点料金が公開されていません。国内だけの中小企業には大きすぎます。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

NetSuiteは、財務会計・CRM・在庫などを1つにまとめたクラウドERPです。日本では日本オラクルが案内しています。公式サイトは、中堅・中小企業を対象の一つに挙げています。

財務管理の機能に、多通貨、多言語、グローバル会計と連結、税務管理を挙げています。売掛金・買掛金の管理や決算管理もあります。料金は公式サイトで公開されていません。

海外に子会社があり、国ごとの通貨で帳簿を持つ会社が比べる製品です。国内だけで完結する中小企業には、機能が大きすぎます。

特徴

  • 財務会計・CRM・在庫などを一元管理するクラウドERP
  • 多通貨・多言語・グローバル会計と連結に対応
  • 売掛金・買掛金・決算管理・固定資産管理
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
Oracle NetSuiteクラウドERP見積

基本情報

提供形態クラウド

出典: www.netsuite.co.jp

日本オラクル株式会社（Oracle NetSuite）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

株式会社OSK（SMILE V 会計）

販売・会計・人事給与を同じ基盤で扱う基幹システムの会計です。

比較した製品
SMILE V 会計
提供形態
オンプレミス・クラウド
公開料金（入口）
非公開
料金に含む人数
記載なし

向いている人販売管理や人事給与と一緒に、基幹システムごと替える会社に向きます。

確認したい点料金が公開されていません。会計だけを替える会社には大きすぎます。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

SMILE V 会計は、OSKの基幹システムSMILEの会計の機能です。SMILEは、販売管理・会計・人事給与などを1つのシステムで提供すると書いています。

提供形態は、オンプレミス版とクラウド版から選べます。複数会社や部門別の管理会計にも対応するとしています。料金は公式サイトで公開されていません。

JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧に、SMILE V 会計が載っています。販売管理と会計をまとめて替える会社が、見積もりで比べる製品です。

特徴

  • 販売管理・会計・人事給与などを1つのシステムで提供
  • 提供形態はオンプレミス版とクラウド版から選べる
  • 複数会社・部門別の管理会計に対応
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
SMILE V 会計オンプレミス・クラウド見積

基本情報

提供形態オンプレミス・クラウド

出典: www.kk-osk.co.jp・www.jiima.or.jp

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※2026年10月9日時点の公式情報

ピー・シー・エー株式会社（PCAクラウド 会計）

会計だけなら月16,200円です。ライセンスは最大同時接続の人数で決まります。

比較した製品
PCAクラウド 会計
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
1CAL年194,400円（税抜）
料金に含む人数
最大同時接続の人数で数える

向いている人同時に使う人が少ない会社や、グループ会社でまとめて使う会社に向きます。

確認したい点1ユーザーでも年194,400円です。3名同時なら年432,000円になります。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

PCAクラウド 会計は、中堅・中小企業向けのクラウド会計ソフトです。提供するピー・シー・エーは上場会社です。中堅向けには、PCAクラウド 会計 hyperもあります。

会計だけを1ユーザーで使うと、月16,200円です（税抜）。ソフト利用ライセンスとサーバー利用ライセンスの合計です。ライセンスは最大同時接続の人数で決まるので、使う時間がずれる会社は数を減らせます。

年額のプリペイドプランは、1CALで194,400円、3CALで432,000円です（税抜）。注意事項には、申し込みから2か月を過ぎればいつでも解約できるとあります。会計と固定資産を組み合わせると、1ソフトあたりは月10,200円です。

特徴

  • 会計のみ・1ユーザーで月16,200円（ソフト4,200円＋サーバー12,000円、税抜）
  • 会計＋固定資産で月20,400円、1ソフトあたり10,200円（税抜）
  • プリペイド12か月：1CAL 194,400円・2CAL 324,000円・3CAL 432,000円（税抜）
  • 60か月パックは1CAL 972,000円（税抜）
  • 申込から2か月経過後はいつでも解約可能（注意事項）
  • 中堅向けのPCAクラウド 会計 hyperは1ユーザーで月19,200円（税抜）
  • JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧にPCA 会計シリーズが掲載
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
PCAクラウド 会計クラウド1ユーザー 月16,200円（税抜）
PCAクラウド 会計 hyperクラウド1ユーザー 月19,200円（税抜）

基本情報

証券コード9629
提供形態クラウド

出典: pca.jp・pca.jp・www.jiima.or.jp

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※2026年10月9日時点の公式情報

SAP Business One（SAP）

中堅・中小企業向けのERPです。会計・購買・在庫・販売を1つで扱います。

比較した製品
SAP Business One
提供形態
ERP
公開料金（入口）
非公開
料金に含む人数
記載なし

向いている人親会社がSAPを使っていて、子会社にも同じ仕組みを入れたい会社に向きます。

確認したい点料金が公開されていません。導入はパートナー経由です。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

SAP Business Oneは、中堅・中小企業向けのERPです。会計・財務、購買、在庫、販売、顧客管理、レポートまでを1つで扱うと書いています。

子会社を含めた管理と統制を強化できるとしています。公式サイトでは、見積もりの依頼とパートナーの検索を案内しています。料金は公式サイトで公開されていません。

親会社や取引先がSAPを使っていて、子会社にも同じ仕組みを入れたい会社が比べる製品です。国内の会計だけを替える中小企業には、機能が大きすぎます。

特徴

  • 中堅・中小企業向けのERP
  • 会計・財務・購買・在庫・販売・顧客管理を1つで扱う
  • 子会社を含めた管理・統制の強化
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
SAP Business OneERP見積

基本情報

提供形態ERP

出典: www.sap.com

SAP Business One（SAP）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

ソリマチ株式会社（会計王）

パソコンに入れて使う買い切り型の会計ソフトです。税込44,000円です。

比較した製品
会計王
提供形態
インストール型
公開料金（入口）
税込44,000円（買い切り）
料金に含む人数
記載なし

向いている人パソコン1台で、月額を払わずに帳簿を作りたい会社に向きます。

確認したい点税理士とのデータの共有は、クラウドより手間がかかります。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

会計王は、ソリマチが出すパソコン用の会計ソフトです。公式サイトでは「あんしんの買い切り型」と書いています。価格は税込44,000円です。

改正電子帳簿保存法とインボイス制度に対応すると書いています。複数のパソコンで同時に使う人向けに、会計王PROなどのネットワーク製品もあります。

JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧に、会計王と会計王PROが載っています。月額を払わずに、パソコン1台で帳簿を作りたい会社が比べる製品です。

特徴

  • 買い切り型の会計ソフト、税込44,000円
  • 改正電子帳簿保存法・インボイス制度に対応と記載
  • 複数のパソコンで使うネットワーク製品（会計王PRO）がある
  • JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧に会計王・会計王PROが掲載
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
会計王インストール型税込44,000円
会計王PROインストール型（ネットワーク）記載なし

基本情報

提供形態インストール型

出典: sorimachi.co.jp・www.jiima.or.jp

ソリマチ株式会社（会計王）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

キヤノンITソリューションズ株式会社（SuperStream-NX）

会計と人事給与の経営基盤ソリューションです。11,000社以上が使うとしています。

比較した製品
SuperStream-NX
提供形態
オンプレミス・クラウド
公開料金（入口）
非公開
料金に含む人数
記載なし

向いている人グループ会社の経理を1つにまとめたい中堅以上の会社に向きます。

確認したい点料金が公開されていません。導入は販売パートナー経由の見積もりになります。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

SuperStream-NXは、キヤノンITソリューションズが提供する会計・人事給与の製品です。30年以上、11,000社以上の顧客に使われてきたと書いています。

海外拠点を含むグループ企業の管理や、証憑の電子化、AI-OCRによる定型業務の自動化を挙げています。クラウドでの提供もあります。料金は公式サイトで公開されていません。

JIIMAの認証一覧には、SuperStream-NXの固定資産管理などが載っています。グループ会社の経理をまとめる中堅以上の会社が、見積もりで比べる製品です。

特徴

  • 11,000社以上の顧客に使われてきたと記載
  • 海外拠点を含むグループ企業の管理に対応
  • クラウドサービスでも提供
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
SuperStream-NXオンプレミス・クラウド見積

基本情報

提供形態オンプレミス・クラウド

出典: www.superstream.canon-its.co.jp・www.jiima.or.jp

キヤノンITソリューションズ株式会社（SuperStream-NX）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

株式会社TKC（FXクラウドシリーズ）

TKC会員の会計事務所が毎月訪問し、帳簿を検証する前提の会計システムです。

比較した製品
FXクラウドシリーズ
提供形態
クラウド
公開料金（入口）
非公開
料金に含む人数
記載なし

向いている人顧問税理士がTKC会員事務所で、毎月の監査を受けている会社に向きます。

確認したい点料金が公開されていません。税理士を替えるとソフトも替わります。

この会社を詳しく見る（特徴・事例・製品・基本情報・出典）

FXクラウドシリーズは、TKCの会員である会計事務所の支援を前提にした会計システムです。株式会社TKCは上場会社です。シリーズの利用は、2026年3月31日時点で累計33.5万社です。

会員事務所が毎月企業を訪ね、帳簿の適法性と正確性を検証してから月次決算をすると案内しています。規模に応じて、小規模向けから中堅向けのFX4クラウドまであります。料金は公式サイトで公開されていません。

TKCの決算説明資料では、TKCシステムによる法人税の電子申告は656,000社です（令和8年6月末の移動合計）。同じ資料は、FXシリーズを使う企業の黒字率を58.1%と公表しています。

特徴

  • FXクラウドシリーズは累計33.5万社（2026年3月31日現在）
  • TKC会員事務所が毎月訪問し、帳簿を検証して月次決算をする（巡回監査）
  • 規模に応じたラインアップ。中堅企業向けはFX4クラウド
  • FXシリーズ活用企業の黒字率58.1%と公表（国税庁統計は36.5%）
  • JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証の一覧に多数の製品が掲載
主な製品・基本情報を見る

主な製品

主な製品種類備考
FXクラウドシリーズクラウド料金は非公開
FX4クラウドクラウド（中堅向け）料金は非公開

基本情報

証券コード9746
提供形態クラウド

出典: www.tkc.jp・www.tkc.jp・finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp・www.jiima.or.jp

株式会社TKC（FXクラウドシリーズ）の公式サイトへ

※2026年10月9日時点の公式情報

自社に合う会計ソフトを、無料で相談する

次の内容を送ってください。記帳をする人と人数、顧問税理士の有無と、税理士が使っているソフトです。今のソフトと、銀行・カード・請求・経費のどこまでをつなぎたいかも教えてください。海外子会社やグループ会社があれば、その数もあると助かります。編集チームが、条件に合う掲載製品を整理します。共有するのは、ご承認いただいた内容だけです。費用はかかりません。

無料で相談する

会計ソフト会社一覧【15社】

調査日時点で国内で使える、法人向けの会計ソフトを載せています。条件は、料金・契約・機能のうち2つ以上を公式サイトで確認できることです。比較・まとめサイトと、公式サイトの本文を読めない製品は外しました。

  • 経費精算システム（クラウド。領収書の電子保存・インボイス・法人カード・交通費・会計ソフト連携）国内15製品の料金表、利用規約、決算資料、過去の料金、国税庁の一問一答、JIIMAの認証一覧を調べました。選ぶ軸は3つです。会計ソフトとのつながり、課金の数え方、やめるときに証憑を持ち出せるかです。
  • 請求書発行システム（請求書の作成・送付、郵送代行、インボイス制度、電子取引の保存、入金消込、Peppol）国内15製品の料金表、利用規約、決算資料、過去の料金、国税庁のQ&A、デジタル庁のPeppol一覧を調べました。選ぶ軸は3つです。紙で送る請求書の郵送単価、会計ソフトとのつながり、やめたあとも控えを7年残せるかです。
  • 予実管理システム部門から集めた予算のExcelを手で合算し、毎月の実績を会計ソフトから貼り付けている。予実管理システムは、そのExcelを残すか置き換えるか、会計ソフトとどうつなぐか、連結まで扱うかで選ぶ製品が変わります。国内で提供されている予実管理・予算管理・経営管理のサービス15社の公式サイトを調べ、目的ごとに最初に相談すべき3社を選びました。
  • AI-OCR読みたいのは手書きの申込書か、取引先ごとに書式が違う請求書か。書類を社外のクラウドに出してよいか。AI-OCRはこの2つで、合う製品も料金の形も変わります。国内で提供されている15社の公式サイトを調べ、料金の書き方、無料トライアル、提供形態をそろえて比べ、用途ごとに最初に試したい3社を選びました。
  • 給与計算アウトソーシング（給与計算・年末調整・社会保険手続きの代行）国内15社の公式情報、決算短信、法令の原文を調べました。選ぶ軸は3つです。社会保険の手続きを誰がするか、人数で変わる料金の決まり方、続く見込みとやめるときの重さです。

よくある質問

顧問税理士が使っているソフトに合わせるべきですか？

記帳を税理士に任せるなら合わせます。自社で記帳するなら、候補のソフトで顧問を続けられるかを税理士に確かめれば足ります。合わせると、税理士を替えるときにソフトも替わります。

3名で5年使うと、いくらですか？

年払い・税抜の公開料金で、約11万〜41万円です。弥生会計 Nextのエントリーは174,000円、freee会計のスターターは328,800円です。マネーフォワードのスモールビジネスは、改定の予定を入れて312,000円です。

マネーフォワードは値上げしますか？

2027年6月1日に法人向けの料金を改定すると発表しています。スモールビジネスの年払いは53,760円から64,560円になります（税抜）。改定日以降に更新する契約から適用されます。

freeeは値上げしましたか？

2024年7月に法人プランを改定しました。2024年4月の料金表ではベーシックが年47,760円でした。今の3IDを含むスターターは年65,760円です（税抜）。

マネーフォワードのスモールビジネスで消費税申告書は作れますか？

作れません。消費税申告書の作成と、優良な電子帳簿への対応はビジネスプランの機能です。申告を税理士に頼むなら、スモールビジネスで足ります。

解約したら、帳簿のデータはどうなりますか？

出せない前提で考えます。freeeの規約は会員情報を消去でき、マネーフォワードは退会後に引き渡しません。弥生会計 Nextは無料プランに移り、ログインできなくなります。

帳簿は何年残す必要がありますか？

法人税法施行規則では、帳簿書類は原則7年、欠損金が出た年度は10年です。会社法では、会計帳簿を閉鎖の時から10年保存します。

インボイスの2割特例は、法人も続けて使えますか？

使えません。2割特例は、令和8年9月30日を含む課税期間までです。そのあとの3割特例は、令和9年分と令和10年分の個人事業者だけが対象です。

優良な電子帳簿にすると、何が得ですか？

申告漏れがあったときの過少申告加算税が5%軽くなります。あらかじめ届出が必要です。JIIMA認証のソフトでも、プランや帳簿の種類で対応が違います。

弥生会計 オンラインは、まだ申し込めますか？

申し込めません。2025年4月7日に新規の受付を終えました。新しく始めるなら、2025年4月に正式に始まった弥生会計 Nextです。

TKCのFXシリーズは、どんな会社が使っていますか？

TKC会員の会計事務所が顧問をする会社です。会員事務所が毎月訪問し、帳簿を検証する巡回監査を前提に案内しています。料金は公開されていません。

クラウドとインストール型は、どちらがいいですか？

税理士とデータを共有するなら、クラウドが楽です。パソコン1台で月額を払いたくないなら、会計王のような買い切り型もあります。その場合、データの保管とバックアップは自社で行います。

公開 2026年10月9日 · 更新 2026年10月9日