3比較ハブ労務管理システム(入社・退社の手続き、社会保険・雇用保険の電子申請〈e-Gov・マイナポータル〉、年末調整、雇用契約書の電子化、従業員情報とマイナンバーの管理、1人あたり月額と最低料金、給与ソフト・勤怠との連携、大法人の電子申請義務化、値上げ・プラン改定の履歴)
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労務管理システム(入社・退社の手続き、社会保険・雇用保険の電子申請〈e-Gov・マイナポータル〉、年末調整、雇用契約書の電子化、従業員情報とマイナンバーの管理、1人あたり月額と最低料金、給与ソフト・勤怠との連携、大法人の電子申請義務化、値上げ・プラン改定の履歴) · 2026年10月時点

迷ったらこれ。労務管理システムの3選と、条件別の第一候補

労務管理システム15製品の料金表、利用規約、決算資料、過去の料金を調べました。電子申請の義務化を定めた省令の原文と、e-Govの最新のお知らせも読んでいます。選ぶ軸は3つで、給与ソフトとのセットか単体か、人数ごとの5年総額、電子申請の経路です。

  • 15製品を調査
  • 各製品の公式サイト
  • 調査日 2026年10月15日
  • 更新 2026年10月15日
イラストはイメージです(特定の製品ではありません)

編集部の結論

給与ソフトか勤怠の会社に労務の機能があるなら、まずそれを使います。給与奉行の会社は、奉行Edge 労務管理電子化クラウドです。給与がfreee・マネーフォワード・弥生、勤怠がKING OF TIMEなら、同じ会社の労務を足します。どれにも当たらない会社は、30名以下ならSmartHRの¥0プラン、31名以上ならオフィスステーション 労務です。

セットを先にするのは、従業員情報を二重に持たずに済むからです。入社のたびに、給与ソフトと労務の両方へ同じ住所や扶養を入れる手間がなくなります。追加の費用も小さく、マネーフォワードは1名月100円から、KING OF TIMEは0円です。

単体で選ぶなら、人数で順番が入れ替わります。公開料金で5年総額を出すと、オフィスステーションは21名までマネーフォワードより安く、22名からは逆になります。料金は上がる前提で見ます。奉行Edgeの20名の年額は4年で約2割上がり、マネーフォワードの基本料金は2027年にも上がります。

編集部・2026年10月。15製品の公式の料金ページ、利用規約、Web Archiveの過去の料金を確認しました。OBCとエフアンドエムの決算資料、SmartHRとjinjerのARRの発表も見ています。健康保険法施行規則の条文、厚生労働省の電子申請の義務化のQ&A、e-Govの対応ソフトの一覧とお知らせも読みました。

【基本3選】給与奉行の会社・30名以下・31名以上で給与ソフトを替えない会社の第一候補

※2026年10月時点の公式サイト情報をもとに編集チームが選定。選定基準。

従業員30名以下で、給与ソフトの会社に労務の機能がない会社

SmartHR(株式会社SmartHR)

従業員30名以下の会社は¥0プランで使えます。よくある質問では、労務管理プランと同じ機能を使えると答えています。

  • 比較した製品SmartHR
  • 型単体の労務管理(給与は有料オプション)
  • 公開料金(税表記)非公開
選んだ理由を読む

¥0プランの機能一覧では、入社手続き・雇用契約、年末調整、給与明細が使えます。e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に載っています。提供会社は2026年7月にARR300億円を発表し、規約でサービス終了は6か月前に通知すると定めています。

  • 30名以下は¥0プラン
  • 入社手続き・雇用契約・年末調整
  • e-GovのAPI対応ソフトの一覧に掲載

SmartHR(株式会社SmartHR)の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

従業員31名以上で、今の給与ソフトを替えずに労務だけを電子化する会社

オフィスステーション 労務(株式会社エフアンドエム)

料金は1名あたり月440円で、10名以下は一律月4,400円です(税込)。マイナンバー管理を含み、給与ソフトとはAPIかCSVでつなぎます。

  • 比較した製品オフィスステーション 労務
  • 型単体の労務管理(給与ソフトを選ばない)
  • 公開料金(税表記)1名月440円(税込)
選んだ理由を読む

給与ソフトを選ばない単体の製品で、どの人数でも計算できる1名単価を公開しているのは、調べた中でこの製品だけです。給与ソフトを替えずに使えると書いていて、e-GovのAPI対応ソフトの一覧に載っています。提供会社は上場していて、企業の会員数は2026年6月末に54,314です。

  • 1名月440円(税込)
  • マイナンバー管理を含む
  • 給与ソフトとAPI・CSVで連携

オフィスステーション 労務(株式会社エフアンドエム)の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

給与計算が給与奉行の会社

奉行Edge 労務管理電子化クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

給与奉行クラウドと直接つながります。e-Govとマイナポータルの両方のAPIに対応し、健康保険組合にも電子申請できます。

  • 比較した製品奉行Edge 労務管理電子化クラウド
  • 型給与奉行とつなぐ労務(他社給与はCSV)
  • 公開料金(税表記)20名で年204,000円(税の表記なし)
選んだ理由を読む

給与奉行の従業員情報と給与額を、入れ直さずに届出書へ使えます。公式に、マイナポータル申請APIで健康保険組合へ出せると書いています。OBCの契約継続率は99.4%(2025年12月期)で、奉行クラウドEdgeのクラウドARRは年平均18%伸びています。

  • 給与奉行と直接連携
  • e-GovとマイナポータルのAPI
  • オンライン雇用契約に対応

奉行Edge 労務管理電子化クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)の公式サイトへ特徴・対応条件を見る →

製品15製品の比較表

労務管理システム製品 15製品の比較(おすすめ3製品が先頭)
製品比較した製品型公開料金(税表記)最低料金・無料枠電子申請の経路雇用契約・年末調整料金の変化の記録
SmartHR(株式会社SmartHR)公式 · 2026-10-15確認SmartHR単体の労務管理(給与は有料オプション)非公開30名以下は¥0プランe-Gov API(一覧に掲載)どちらも¥0プランから公開料金がなく追えない
オフィスステーション 労務(株式会社エフアンドエム)公式 · 2026-10-15確認オフィスステーション 労務単体の労務管理(給与ソフトを選ばない)1名月440円(税込)月4,400円、登録料110,000円e-Gov API(一覧に掲載)契約更新は労務、年調は別製品2019年の段階制から1名単価へ
奉行Edge 労務管理電子化クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)公式 · 2026-10-15確認奉行Edge 労務管理電子化クラウド給与奉行とつなぐ労務(他社給与はCSV)20名で年204,000円(税の表記なし)20名の段から、30日の無料体験e-Gov APIとマイナポータルAPI雇用契約あり、年調は別製品20名の年額 168,000→180,000→204,000円
バクラク人事労務(株式会社LayerX)公式 · 2026-10-15確認バクラク人事労務バクラク給与・勤怠とつなぐ労務料金ページを自動で読めず記載を読めず対応帳票の一覧あり(経路は記載なし)雇用契約は提供時期で異なる2026年9月に正式提供
freee人事労務(フリー株式会社)公式 · 2026-10-15確認freee人事労務給与計算と一体5名月3,000円+1名600円(税抜)スターターは5名分3,000円からe-Gov・マイナポータル(gBizID)雇用契約は別製品、年調あり2023年6月の体系のまま
HRBrain 労務管理(株式会社HRBrain)公式 · 2026-10-15確認HRBrain 労務管理人事評価などと組み合わせる労務非公開記載なし電子申請あり(経路の記載なし)電子署名・年調あり公開料金がなく追えない
ジンジャー人事労務(jinjer株式会社)公式 · 2026-10-15確認ジンジャー人事労務ジンジャーシリーズの労務(オプション制)月300円〜(税別、製品ごと)記載なしe-Gov APIとマイナポータルどちらも別オプション記録を確かめていない
ジョブカン労務HR(株式会社DONUTS)公式 · 2026-10-15確認ジョブカン労務HRジョブカンシリーズの労務料金ページを自動で読めず30日の無料お試しe-Gov API(一覧に掲載)公式ページで確認できず記録を確かめていない
KING OF TIME 人事労務(株式会社ヒューマンテクノロジーズ)公式 · 2026-10-15確認KING OF TIME 人事労務勤怠管理と一体(単体契約不可)1人月300円(税の表記なし)最低人数なし、1名からe-Gov(経路の詳細は記載なし)年調あり、雇用契約は記載なし記録を確かめていない
マネーフォワード クラウド社会保険(株式会社マネーフォワード)公式 · 2026-10-15確認マネーフォワード クラウド社会保険会計・給与と共通の基本料金基本年77,760円+1名100円(税抜)5名までは基本料金に含むe-Gov APIとマイナポータルAPIどちらも別製品基本料金を2025年と2027年に改定
One人事[労務](One人事株式会社)公式 · 2026-10-15確認One人事[労務]勤怠・給与と一体の統合型非公開記載なしe-Gov API(一覧に掲載)どちらも労務の範囲公開料金がなく追えない
PCA Hub 労務管理(ピー・シー・エー株式会社)公式 · 2026-10-15確認PCA Hub 労務管理PCA給与の身上申請(給与必須)月150円/件〜(税抜)初期費用0円製品ページに経路の記載なし年調はPCA Hub 年末調整HR Suiteの期間限定価格が終了
楽楽人事労務(株式会社ラクス)公式 · 2026-10-15確認楽楽人事労務楽楽勤怠とつなぐ人事労務(OEM)月30,000円〜(税抜)初期費用100,000円e-Gov(発表の機能一覧)どちらも主要機能2022年に前の製品の新規販売を停止
社労夢 Company Edition(株式会社エムケイシステム)公式 · 2026-10-15確認社労夢 Company Edition電子申請に特化(人事給与とつなぐ)非公開記載なしe-Gov API(一覧に掲載)公式ページで確認できず公開料金がなく追えない
弥生給与 Next(弥生株式会社)公式 · 2026-10-15確認弥生給与 Next給与計算と一体年55,200円+1名月400円(税抜)労務はベーシック年55,200円から作成書類の電子申請(経路の記載なし)雇用契約書類の作成、年調あり2026年7月に下位プランの新規終了

※編集チーム調べ。各社公式サイトの記載をもとに作成(2026年10月調査時点)。「記載なし」は公式サイトに該当する記述が見つからなかった項目です。

編集部の分析

15製品について、公式サイトに加えて決算資料・公的統計・過去の料金などを集め、同じ物差しで考えた分析です。各項目の根拠は末尾の「この分析の根拠」に載せています(2026年10月15日時点)。

迷ったらこう選ぶ

表を上から順に見て、最初に当てはまる行が第一候補です。基本3選は、SmartHR、オフィスステーション 労務、奉行Edge 労務管理電子化クラウドです。

選ぶ軸は3つで、上から順に絞ります。

  1. 給与ソフトとのセットか、単体かを決める。今の給与ソフトか勤怠の会社に労務の機能があれば、それを先に見ます(→セットか単体か)。
  2. 単体なら、人数ごとの5年総額を出す。1人単価型と基本料金型は、人数で順番が入れ替わります(→人数で逆転する料金)。
  3. 電子申請の経路と、やめるときの条件を確かめる。健康保険組合に入っている会社は、マイナポータル経由の申請に対応するかを見ます(→義務化と制度の原文)。

このページでは、入退社の手続き、社会保険・雇用保険の届出と電子申請、従業員情報の管理を扱う製品を比べます。e-Govは国の電子申請の窓口で、APIはソフトから直接申請するためのつなぎ方です。特定の法人は、資本金などが1億円を超える法人などで、電子申請が義務になっている会社です。

あなたの状況第一候補こうなら逆転いちばんのリスク
給与計算が給与奉行奉行Edge 労務(基本3選)給与ソフトを替える予定 → オフィスステーション20名で年204,000円、2回の値上げ
給与計算がfreee人事労務freee スタータープラン(条件別)社労士が代理で申請 → オフィスステーション1名単価が400円から600円に上がる
会計か給与がマネーフォワードクラウド社会保険(条件別)51名以上 → 見積もりで比べる2027年6月以降に基本料金が上がる
給与計算が弥生給与 Nextベーシックに上げる(条件別)電子申請の経路を確かめられない → オフィスステーションプランを下げると1年後に労務データを削除
勤怠がKING OF TIMEKING OF TIME 人事労務(条件別)雇用契約も電子化したい → SmartHR料金ページに税の表記がない
勤怠か給与がジョブカン・ジンジャー同じシリーズの労務(条件別)料金を先に固めたい → オフィスステーション公開ページで総額を出しにくい
申請を一括で作って一斉に送りたい社労夢 Company Edition(条件別)従業員情報の収集も1つで → SmartHR料金が非公開
上に当たらない30名以下SmartHR ¥0プラン(基本3選)CSVで毎月データを出したい → オフィスステーション31名から有料、料金は見積もり
上に当たらない31名以上オフィスステーション(基本3選)会計もマネーフォワードにできる → クラウド社会保険1年目は登録料110,000円

注 表は上の行ほど優先します。料金と条件は各社の料金ページ、よくある質問、利用規約によります(2026年10月15日確認)。

給与ソフトがあるなら、その会社の労務を先に

奉行Edgeは、給与奉行クラウドとは直接連携し、ほかの給与ソフトとはCSVで受け渡すと書いています。マネーフォワードは、クラウド給与の算定・月変の結果を、クラウド社会保険からワンクリックで反映します。KING OF TIMEは、人事労務が勤怠の1人300円の中に入っています。

給与ソフトの会社に労務の機能があれば、それを第一候補にします。入社のたびに住所や扶養を2か所へ入れる手間と、食い違いの確認がなくなるからです。比べる相手は、単体の製品の5年総額です。

30名以下は、SmartHRの¥0プランから

SmartHRのよくある質問は、¥0プランを従業員数30名以下の企業向けの無料プランとしています。労務管理プランと同じ機能を使えるとし、チャットサポートと有料オプションは対象外です。機能一覧では、CSVカスタムダウンロードも使えません。

給与ソフトに労務がない30名以下の会社は、SmartHRの¥0プランで始めます。入社手続き、雇用契約、年末調整まで費用0円で回せるからです。31名を超えそうなら、超える前に有料プランの見積もりを取ります。

31名以上は、料金表のあるオフィスステーション

オフィスステーション 労務は、1名月440円で、10名以下は一律4,400円です(税込)。初回だけ登録料110,000円がかかります。給与・勤怠ソフトとはAPI連携し、なければCSVでつなぐと書いています。

給与ソフトを替えずに労務だけを電子化する31名以上の会社は、オフィスステーションを選びます。単体の製品で1名単価を公開していて、見積もりの前に5年総額を出せるからです。会計をマネーフォワードに寄せられる会社は、22名以上なら基本料金型のほうが安くなります。

気にしなくていいこと

  • 対応帳票の数です。入退社と算定・月変・賞与の届出は、比べた製品のほとんどが扱います。
  • AIの機能です。書類の読み取りは各社が出し始めていて、差は届出の経路と料金に出ます。
  • 導入社数とARRの大きさです。会社や製品群の全体の値で、労務だけの数字は各社とも出していません。

言いにくいこと

奉行Edge 労務の20名の年額は、2022年5月の記録で168,000円でした。2023年に180,000円、2026年6月の記録の後に204,000円になっています。オフィスステーションは、2019年の記録では10人まで月900円(税抜)でした。

労務の料金は、上がる前提で5年総額を見ます。調べた範囲で値下げの記録は見つからず、1回の上げ幅は7〜30%だったからです。見積書には、何年目まで同じ単価かを書いてもらいます。

ラクスは2022年8月に、前の人事労務システム「楽楽人事」(旧:楽楽労務)の新規販売を止めました。2026年4月に、他社の基盤を使った楽楽人事労務で戻っています。バクラク人事労務は2026年9月に正式提供が始まったばかりです。

提供から1年に満たない製品は、今は第一候補にしません。雇用契約や社会保険の手続きの範囲が、提供時期で変わると公式に答えている製品があるからです。1回の年末調整と算定基礎届を通した評判を待ってから比べます。

この分析の根拠(12件)

給与ソフトとセットか、単体か

労務の製品は、給与や勤怠と同じ会社のものと、どの給与ソフトともつなぐ単体のものに分かれます。セットの追加費用は、会社によって0円から単体の製品並みまで開きます。

給与・勤怠の会社が出している労務と、単体の製品を並べました。追加費用は、今のプランに労務を足すときに増える額です。

今使っている製品足す労務足すときの追加費用
KING OF TIME(勤怠)KING OF TIME 人事労務0円(1人300円に含む)
マネーフォワード(会計・給与)クラウド社会保険6名以上1名月100円(税抜)
freee人事労務 ミニマムスタータープランに上げる5名分月1,000円+1名200円(税抜)
弥生給与 Next エントリーベーシックに上げる年34,800円+4人目から1名400円
給与奉行クラウド奉行Edge 労務20名で年204,000円
PCA給与シリーズPCA Hub 労務管理月150円/件〜(税抜)
ジョブカン・ジンジャー同じシリーズの労務公開ページで確かめられず

注 各社の料金ページによります(2026年10月15日確認)。freeeは年払い、弥生は年額の差です。KING OF TIMEと奉行Edgeは、料金ページに税の表記がありません。

セットの強みは、従業員情報が1か所で済むことです。マネーフォワードは、クラウド給与の給与情報や事業所情報を連携すると、社会保険の申請データができると書いています。奉行Edgeは、給与支給額を使った届出書には給与奉行クラウドが要ると注記しています。

給与と労務は、同じ会社でそろえるのを基本にします。届出書の多くは給与額と従業員情報から作るので、別の会社だとCSVの受け渡しが毎月残るからです。セットの追加費用が単体の製品並みでも、この手間の差で選びます。

セットの追加費用は、会社で大きく違う

同じ30名で5年分の追加費用を出すと、KING OF TIMEは0円、マネーフォワードは30万円です編集部の試算。freeeは36万円、弥生は82.2万円で、オフィスステーションを単体で入れた82万円とほぼ同じです編集部の試算。試算は税抜で、マネーフォワードはマイナンバーの100円も足しています。

弥生給与 Nextの会社は、セットでも費用は下がらないと見て選びます。ベーシックへの差額と1名400円で、単体の製品とほぼ同じ額になるからです。それでも入力が1か所で済むので、給与を替える予定がなければベーシックに上げます。

単体を選ぶ場合

  • 給与ソフトの会社に労務の機能がない(オンプレミスの給与ソフトなど)
  • 数年以内に給与ソフトを替える予定がある
  • 給与ソフトの労務では、必要な電子申請の経路がない

給与ソフトを替える予定がある会社は、労務を先に単体で入れます。従業員情報を労務の側に持っておけば、給与ソフトを替えても入社手続きの流れが変わらないからです。単体の製品は、給与ソフトとのAPI連携の一覧を見て選びます。

打刻と残業の管理は勤怠管理システムの比較で扱います。評価や配置まで同じ製品に入れたい会社は、人事評価システムの比較も見てください。

この分析の根拠(8件)

人数で逆転する料金

料金は、1名ごとに払う型と、基本料金に少額を足す型に分かれます。公開料金で5年総額を出すと、オフィスステーションとマネーフォワードは21名と22名の間で入れ替わります。

労務だけを単体で入れる場合の、5年総額です。範囲は、入退社の届出の作成と電子申請、マイナンバーの管理にそろえました。

従業員数オフィスステーションマネーフォワードSmartHR
10名34.0万円47.3万円0円
20名58.0万円59.3万円0円
30名82.0万円71.3万円0円
50名130.0万円95.3万円見積もり

注 編集部の試算で、税抜です。オフィスステーションは税込の料金を1.1で割り、登録料100,000円を含めました。マネーフォワードはビジネスプランの年払いで、社会保険とマイナンバーを各1名100円足しています。2年目からは、2027年6月以降の基本料金(年83,760円)で計算しました。SmartHRは¥0プランで、31名以上は料金が非公開です。年末調整は、どの製品も含めていません。

同じ式で1名ずつ比べると、21名まではオフィスステーションが安く、22名からはマネーフォワードが安くなります編集部の試算。21名ではオフィスステーション60.4万円、マネーフォワード60.5万円です編集部の試算。マネーフォワードは基本料金が大きく、1名あたりの追加が小さいためです。

会計や給与をマネーフォワードに寄せてよい22〜50名の会社は、マネーフォワードを先に見積もります。基本料金で会計なども使えて、労務の1名単価が200円で済むからです。年末調整と人事管理の人数料金は確かめられていないので、見積もりで足してから決めます。

給与計算込みの製品

freeeと弥生は給与計算と一体なので、別の表にしました。KING OF TIMEは勤怠管理も入る額です。

従業員数freee スターター弥生 ベーシックKING OF TIME
10名36.0万円52.8万円18.0万円
20名72.0万円88.8万円36.0万円
30名108.0万円124.8万円54.0万円
50名180.0万円196.8万円90.0万円

注 編集部の試算です。freeeは年払いの税抜、弥生は年額の税抜で、4人目からの労務1名400円とWeb年末調整・明細1名200円を足しました。KING OF TIMEは1人月300円で、料金ページに税の表記がありません。freeeの51名以降の単価は読めず、50名までにしています。

弥生は、従業員がWebで年末調整を出す人数にも1名200円がかかります。これを足すと1名あたりはfreeeと同じ600円で、弥生は基本料金の差だけ5年で16.8万円高くなります編集部の試算。

給与計算と労務を新しくまとめて入れる会社は、freeeを先に見積もります。従業員がWebで年末調整を出す条件では、公開料金でどの人数でも弥生より安いからです。勤怠も一緒に替えるなら、KING OF TIMEがいちばん小さい額で済みます。

段階制と見積もりの製品

奉行Edge 労務は、20名・担当者1名で年204,000円です。同じ20名なら、オフィスステーションは年96,000円(税抜換算)です編集部の試算。楽楽人事労務は初期費用100,000円、月30,000円からで、利用者数で変わります(税抜)。

奉行Edgeは、料金の安さでは選びません。同じ20名で、オフィスステーションの約2倍の額だからです。選ぶ理由は、給与奉行との連携と健康保険組合への電子申請に限ります。

この分析の根拠(10件)

電子申請の義務化と、制度の原文

電子申請の義務は、資本金などが1億円を超える特定の法人だけにかかります。健康保険組合への申請は、e-Govへの移行が延期されています。

健康保険と厚生年金保険の施行規則は、特定法人の事業主に、算定基礎届などを電子で出すよう定めています。改正省令の附則は、2020年4月1日以後に始まる事業年度から適用するとしています。

保険義務の対象の手続き根拠
健康保険算定基礎届・月額変更届・賞与支払届健保則25条3項・26条3項・27条3項
厚生年金保険算定基礎届・月額変更届・賞与支払届厚年則18条3項・19条4項・19条の5第3項
雇用保険資格取得届・資格喪失届・転勤届など厚生労働省のリーフレット
労働保険年度更新の申告書・増加概算厚生労働省のリーフレット

注 健保則は健康保険法施行規則、厚年則は厚生年金保険法施行規則です。条文はe-Gov法令検索で読みました。雇用保険には、高年齢雇用継続給付と育児休業給付の申請も入ります。

厚生労働省のQ&Aでは、特定法人かどうかは事業年度の開始の時に法人単位で判断します。社会保険労務士が代わりに手続きする場合も対象です。義務に従えないときの罰則はないと答えています。

資本金1億円超の会社は、算定・月変・賞与と雇用保険の届出を、すべて電子申請できる製品だけを候補にします。罰則はなくても義務なので、紙に戻す前提の選び方はしないからです。資本金1億円以下の会社は、義務ではないので急ぐ理由はありません。

健康保険組合への申請

今、健康保険組合への電子申請は、マイナポータルの社会保険・税手続申請APIを使います。e-Govは2026年10月14日のお知らせで、e-Govでの利用開始を当初予定の11月から延期すると発表しました。マイナポータルでの申請も、当初の12月までから延長する予定です。

製品公式に書いている経路
奉行Edge 労務e-Gov APIとマイナポータルAPI
マネーフォワードe-Govとマイナポータル
ジンジャーe-Govとマイナポータル
freee人事労務e-Govとマイナポータル(gBizID)
SmartHRe-Gov API(健保組合は確認できず)
オフィスステーションe-Gov(健保組合は確認できず)

注 各社の公式ページとヘルプによります(2026年10月15日確認)。「確認できず」は、公式ページで見つからなかったという意味です。

健康保険組合に入っている会社は、マイナポータル経由の申請を公式に案内している製品から選びます。e-Govへの移行が延び、当面はマイナポータルの経路が残るからです。協会けんぽの会社は、e-Govだけで足ります。

雇用契約書の電子化

労働基準法施行規則第5条第4項は、労働条件を書面で渡すことを原則にしています。ただし、労働者が希望した場合は、電子メールなどで渡せます。受け取った人が書面に出力できる形であることが条件です。

雇用契約を電子で渡すなら、本人の希望を記録できる製品にします。希望がない人には書面で渡す必要があり、例外の扱いが残るからです。

マイナンバーの保管

番号法第11条は、個人番号の取扱いを委託する会社に、委託先の監督を求めています。SmartHRの規約は、同社が個人番号データへのアクセスを制限し、その電子データを取り扱わないと定めています。

この分析の根拠(10件)

値上げとプラン改定の履歴

調べた15製品のうち、料金の値上げか体系の変更を記録で確かめたのは4製品です。新規受付の停止と、新しい製品の参入もありました。

公式ページ、お知らせ、Web Archiveの記録で確かめた変化です。

時期製品変化
2019年11月〜2021年7月の記録の間オフィスステーション 労務段階制から1名440円と登録料に
2022年8月31日ラクス 楽楽人事新規販売の申し込みを停止
2023年3月1日奉行クラウドEdge価格改定(販売会社の案内)
2023年6月freee人事労務新料金体系に移行
2024年1月31日e-Gov外部連携APIのサポート終了
2025年6月1日マネーフォワード基本料金を改定
2026年4月1日ラクス 楽楽人事労務OEM製品で提供開始
2026年6月の記録の後奉行Edge 労務20名の年額180,000→204,000円
2026年7月28日弥生給与 Nextエントリーライトの新規受付終了
2026年9月7日バクラク人事労務正式提供を開始
2027年6月1日(予定)マネーフォワード基本料金を再び改定

注 各社のお知らせ、料金ページ、Web Archiveの記録によります。奉行の2023年3月は、富士フイルムビジネスイノベーションの案内です。

奉行Edge 労務の20名の年額

Web Archiveの記録では、2022年5月は年168,000円で1名あたり月500円でした(税抜)。2023年12月から2026年6月までは、年180,000円で月550円です。今の料金ページは年204,000円、月625円です。168,000円から204,000円は、約21%の上昇です編集部の試算。

奉行Edgeは、3〜4年ごとに1割前後上がる前提で見ます。2023年と2026年の2回、記録で上がっているからです。今の料金ページは税の表記が消えているので、税抜か税込かを見積もりで確かめます。

オフィスステーション 労務の体系の変更

2019年11月の記録では、登録する従業員数の段階制でした。10人まで月900円、100人まで月20,000円で(税抜)、初期費用は0円です。2021年7月の記録では、1人あたり月440円と登録料110,000円(税込)になっています。同じ10名なら、月990円から4,400円です(税込換算)編集部の試算。

オフィスステーションは、2021年7月の記録から同じ1名単価が続いていることを評価します。体系を変えたあと、5年以上単価を据え置いているからです。それでも、見積書には単価を据え置く期間を書いてもらいます。

マネーフォワードの基本料金

ビジネスプランの年払いは、2024年6月の記録で月4,980円でした(税抜)。2025年6月1日の改定で月6,480円になり、2027年6月1日以降の更新で年83,760円になります。社会保険の1名100円は、この改定のお知らせに含まれていません。

マネーフォワードは、基本料金が上がる会社として扱います。2025年と2027年の2回の改定で、ビジネスプランの年払いは約4割上がるからです。労務のためだけに入るなら、この上げ幅を5年総額に入れて比べます。

終わる製品と、始まる製品

PCAは、給与明細・年末調整・労務のセットに、2026年4月の課金開始分までの期間限定価格を出していました。e-Govは、外部連携APIのサポートを2024年1月31日で終えています。

古い製品から乗り換える会社は、今の製品がe-Govの電子申請APIに対応しているかを最初に確かめます。外部連携APIはすでに終わっていて、対応していない製品は申請の流れが止まるからです。

この分析の根拠(17件)

やめるときの契約とデータ

解約とデータの扱いを規約などで確かめられたのは5製品です。どの規約にも、解約後にデータを引き渡す定めはありませんでした。

製品契約と返金解約後のデータ
SmartHR自動更新、期間内の解約不可、返金なし契約終了で個人データを消去
マネーフォワード途中退会も残り期間分を払う退会後は引き渡さない
freee人事労務受け取った料金は返金しない解約時に会員情報を消去できる
弥生給与 Next返金しないプランを下げて1年後に労務データ削除
奉行Edge 労務開始後12か月は解約不可(販売店規約)終了後は予告なく削除できる(同)
オフィスステーション規約を公開ページで確認できず規約を公開ページで確認できず

注 各社の利用規約と料金ページによります。奉行Edgeの行は、富士フイルムビジネスイノベーションが公開する規約(2022年12月5日版)によります。OBCの直販の契約書は読めていません。

SmartHRの規約は、利用者が自分でバックアップを取るものとしています。¥0プランでは、CSVカスタムダウンロードが使えません。サービスを終えるときは、終了予定日の6か月前までに通知すると定めています。

どの製品でも、従業員名簿と届出の控えを、年に一度は自社に出しておきます。解約後に引き渡すと定めた規約がなく、出せるのは使っている間だけだからです。公文書の控えは、電子申請のたびにPDFで保存します。

保存が必要な書類

労働基準法第109条は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れや解雇などの重要な書類の保存を定めています。社会保険の届出の控えと公文書も、後から算定の根拠を問われたときに要ります。

¥0プランを使う会社は、従業員リストの画面から出せる範囲を、トライアルの間に確かめます。CSVカスタムダウンロードがなく、乗り換えのときにデータを移す手段が限られるからです。出せる範囲が足りなければ、31名に届く前に有料プランか別の製品を検討します。

この分析の根拠(8件)

乗り換えの手順と、見積もりで聞くこと

繁忙期を避けて、入社手続き1件から始めます。今の製品は、最初の電子申請が通るまで解約しません。

乗り換えに関わる事実

  • 算定基礎届は、7月1日時点の被保険者の分を7月10日までに出します(健康保険法施行規則第25条)。
  • freeeの電子申請は、gBizIDプライムの取得が前提です。
  • SmartHRの有料プランは、契約期間の途中で解約できません。

手順は4つです。まず、6〜7月の算定と年度更新、11〜1月の年末調整を避けて時期を決めます。次に、電子証明書かgBizIDなど、申請に使う認証を用意します。続いて、入社手続き1件と資格取得届の電子申請を新しい製品で通します。最後に、従業員名簿と過去の公文書を出してから、今の製品を解約します。

見積もりで書面にしてもらうこと理由
税込か税抜か税の表記がない料金ページがある
何年目まで同じ単価か2回上がった製品がある
登録料と電話サポートの費用月額とは別にかかる製品がある
健康保険組合への電子申請の経路e-Govへの移行が延期された
社労士の代理申請に対応するか未対応の製品がある
契約期間と途中解約の扱い期間内は解約できない規約がある
解約前に出せるデータの範囲解約後に引き渡す規約がない
無料プランの上限を超えたときの額31名から見積もりの製品がある

注 右の列は編集部の要約です。

社会保険労務士に手続きを頼んでいる会社は、乗り換えの前に社労士と画面の共有の方法を決めます。会社と社労士で別のシステムを使うと、届出の控えと公文書が2か所に分かれるからです。

この分析の根拠(4件)

調べた15製品と、選んだ・外した理由

15製品それぞれについて、選んだか外したかと、その理由です。

製品(会社)扱いと理由
SmartHR(SmartHR)基本3選。30名以下は¥0プラン
オフィスステーション 労務(エフアンドエム)基本3選。単体で1名単価を公開
奉行Edge 労務管理電子化クラウド(OBC)基本3選。給与奉行とマイナポータルAPI
freee人事労務(フリー)条件別。給与がfreeeの会社
マネーフォワード クラウド社会保険条件別。会計・給与がマネーフォワード
弥生給与 Next(弥生)条件別。給与が弥生の会社
KING OF TIME 人事労務(ヒューマンテクノロジーズ)条件別。勤怠がKING OF TIME
ジョブカン労務HR(DONUTS)条件別。料金ページを自動で読めず
ジンジャー人事労務(jinjer)条件別。電子申請などがオプション
社労夢 Company Edition(エムケイシステム)条件別。申請の一括作成・一斉送信
One人事[労務](One人事)比べ先。勤怠・給与ごと替える会社
HRBrain 労務管理(HRBrain)比べ先。料金と申請の経路が非公開
PCA Hub 労務管理(ピー・シー・エー)比べ先。身上申請が中心で給与必須
楽楽人事労務(ラクス)選ばず。提供開始から半年
バクラク人事労務(LayerX)選ばず。正式提供から1か月

注 比較・まとめサイトは外しました。クラウドハウス労務は、公式サイトを特定できず対象に入れていません。ジョブカンのヘルプサイトは、途中から取得を拒否されたため、それ以上は読んでいません。

判断の根拠にした実態データ

判断を支えた事実です(2026年10月15日確認)。ARRや会員数は会社や製品群の全体の値で、労務だけの数字ではありません。

何を見たか分かったこと判断への効き方
健康保険法施行規則特定法人は算定などを電子で1億円超は電子申請を必須に
厚生労働省のQ&A罰則なし、社労士経由も対象1億円以下は急がない
e-Govのお知らせ健保組合のe-Gov移行を延期マイナポータル対応を見る
e-GovのAPI対応ソフト一覧15製品のうち8製品が掲載掲載の有無で外さない
奉行Edgeの過去の料金20名で168,000→204,000円値上げを5年総額に入れる
オフィスステーションの記録2021年から1名440円単体の第一候補
マネーフォワードのお知らせ基本料金を2025年と2027年に改定22名以上でも上げ幅を足す
SmartHRのよくある質問30名以下は¥0プラン30名以下の第一候補
ラクスの発表2022年に停止、2026年に再参入新しい製品は待つ
各社の利用規約解約後の引き渡しの定めなし使っている間に出しておく

注 e-Govの一覧に載っていたのは8製品です。SmartHR、オフィスステーション、奉行、freee、ジョブカン、ジンジャー、社労夢、One人事です。奉行は「奉行クラウド HR DX Suite」の名前で載っています。一覧は主なものだけだと注記があり、載っていないことは対応していないという意味ではありません。

会社の体力

OBCの2026年3月期の決算説明会資料では、ARRは457億円で、契約継続率は99.4%です(2025年12月期)。奉行クラウドEdgeのクラウドARRは、2023年3月期から年平均18%伸びています。エフアンドエムの資料では、オフィスステーション(企業)の会員数は2026年6月末に54,314です。

SmartHRは2026年7月にARR300億円に達したと発表しました。jinjerは、2026年9月末時点でARR100億円を超えたと発表しています。どちらも労務以外の機能や製品を含む値です。

労務の製品は、提供会社の体力より、5年後も同じ製品名と料金体系で続くかで見ます。調べた範囲でも、新規販売の停止、OEMでの再参入、下位プランの受付終了が起きているからです。

取れなかったもの。ジョブカン労務HRとバクラク人事労務の料金は、画面の表示に組み込まれていて読めませんでした。オフィスステーションの利用規約は、公開ページで見つけられませんでした。マネーフォワードの年末調整と人事管理の料金ページは、取得を拒否されました。算定基礎届などの電子申請の利用率の最新値は、国の一次資料を見つけられませんでした。口コミは判断に使っていません。

この分析の根拠(7件)

労務管理システムの選び方(3つの手順)

今の給与ソフトと勤怠の会社に、労務の機能があるかを確かめる

あれば、それが第一候補です。理由と例外は給与ソフトとセットか、単体かにあります。給与計算そのものは給与計算ソフトの比較、打刻は勤怠管理システムの比較で扱います。

単体で選ぶなら、人数ごとの5年総額を出す

1人単価型と基本料金型は、人数で順番が入れ替わります。表は人数で逆転する料金にあります。値上げの記録は値上げとプラン改定の履歴で確かめます。

電子申請の経路と、やめるときの条件を書面で確かめる

資本金1億円超の会社と、健康保険組合に入っている会社は必ず確かめます。決まりは電子申請の義務化と、制度の原文、契約はやめるときの契約とデータにあります。

選定基準

調べたのは、2026年10月15日に検索で表示された15製品です。検索語は、労務管理システム 比較、労務管理システム 料金 1人あたりなどです。ほかに、社会保険 電子申請 e-Gov API ソフト、入社手続き 雇用契約 電子化でも調べました。比較・まとめサイトと、公式サイトを特定できない製品は除きました。掲載の条件は3つです。1つ目は、入退社の手続きか社会保険の手続きを扱うことを、公式に示していることです。2つ目は、提供会社を公式に確かめられることです。3つ目は、料金、電子申請の経路、契約のどれかを公式資料で確かめられることです。料金を公開していない製品は、その旨を書いて載せています。そのうえで、利用規約、決算資料、Web Archiveの過去の料金を読みました。健康保険法施行規則の条文、厚生労働省の義務化のQ&A、e-Govの対応ソフトの一覧とお知らせも確かめています。そして基本の3製品を選びました。給与奉行を使う会社、30名以下の会社、31名以上で給与ソフトを替えない会社の3通りです。給与がfreee・マネーフォワード・弥生の会社や、勤怠がKING OF TIMEの会社には、別に第一候補を示しています。15製品それぞれの扱いと理由は「調べた15製品と、選んだ・外した理由」に載せています。

おすすめ3製品を詳しく紹介

1SmartHR(株式会社SmartHR)

従業員30名以下で、給与ソフトの会社に労務の機能がない会社

従業員30名以下の会社は¥0プランで使えます。よくある質問では、労務管理プランと同じ機能を使えると答えています。

比較した製品
SmartHR
型
単体の労務管理(給与は有料オプション)
公開料金(税表記)
非公開
最低料金・無料枠
30名以下は¥0プラン

おすすめの理由

¥0プランの機能一覧では、入社手続き・雇用契約、年末調整、給与明細が使えます。e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に載っています。提供会社は2026年7月にARR300億円を発表し、規約でサービス終了は6か月前に通知すると定めています。

分かれ目は迷ったらこう選ぶの表にあります。

決め手

  • 30名以下は¥0プラン
  • 入社手続き・雇用契約・年末調整
  • e-GovのAPI対応ソフトの一覧に掲載

向かない人

31名を超えると有料で、料金は見積もりです。¥0プランは、CSVカスタムダウンロードとチャットサポートが使えません。有料の契約は、期間の途中で解約できません。

特徴

  • ¥0プランは従業員数30名以下の企業が対象。労務管理プランと同じ機能を使え、チャットサポートと有料オプションは使えない(よくある質問)
  • ¥0プランの機能一覧で、入社手続き・雇用契約、年末調整、給与明細は〇。従業員リストは一部機能のみ、CSVカスタムダウンロードとSSO/SAML認証は対象外
  • 労務管理プランは従業員50名以下の企業向けで、労務管理の機能のみを使えるプラン。料金は非公開
  • 有料プランの料金は非公開で、要望や規模によって異なる。初期導入費用とサポート費用は無料。無料トライアルは15日間
  • 給与計算・勤怠管理・文書配付は有料オプションで、オプションだけの契約はできない
  • e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に掲載。書類作成を自動で行い、e-Gov API経由で申請できると紹介
  • 利用規約第16条:契約は自動更新で、契約期間内は解約できない。第7条:解約しても日割り計算と払い戻しはしない
  • 利用規約第14条:サービスの全部または一部を終える場合は、終了予定日の6か月前までに通知。第8条:契約終了時に個人データを消去
  • 2026年7月にARR300億円に到達と発表。2023年2月に100億円、2025年4月に200億円

主なプラン

主なプラン種類備考
¥0プラン従業員30名以下の無料プラン労務管理プランと同じ機能、サポートは限定
労務管理プラン50名以下の労務機能のみ料金は非公開
人事・労務エッセンシャル/HRストラテジー労務と人事の有料プラン料金は非公開

基本情報

提供株式会社SmartHR
設立2013年1月23日
提供形態クラウド
料金の型非公開(30名以下は¥0プランあり)
契約自動更新、期間内の解約不可

SmartHR(株式会社SmartHR)の公式サイトへ

※2026年10月15日時点の公式情報

SmartHR(株式会社SmartHR)の方へ:訂正(無料)・取材記事と営業用PDFのご案内

2オフィスステーション 労務(株式会社エフアンドエム)

従業員31名以上で、今の給与ソフトを替えずに労務だけを電子化する会社

料金は1名あたり月440円で、10名以下は一律月4,400円です(税込)。マイナンバー管理を含み、給与ソフトとはAPIかCSVでつなぎます。

比較した製品
オフィスステーション 労務
型
単体の労務管理(給与ソフトを選ばない)
公開料金(税表記)
1名月440円(税込)
最低料金・無料枠
月4,400円、登録料110,000円

おすすめの理由

給与ソフトを選ばない単体の製品で、どの人数でも計算できる1名単価を公開しているのは、調べた中でこの製品だけです。給与ソフトを替えずに使えると書いていて、e-GovのAPI対応ソフトの一覧に載っています。提供会社は上場していて、企業の会員数は2026年6月末に54,314です。

人数で逆転する料金は人数で逆転する料金にあります。

決め手

  • 1名月440円(税込)
  • マイナンバー管理を含む
  • 給与ソフトとAPI・CSVで連携

向かない人

初回の登録料110,000円と、年55,000円の電話サポートは別です(税込)。2019年の段階制から、2021年までに1名単価へ変わりました。利用規約は公開ページで見つけられませんでした。

特徴

  • 労務:従業員1名あたり月440円、10名以下は一律月4,400円(税込)。マイナンバー管理を含む
  • 登録料110,000円(税込)は初回契約時のみ。システム利用Webマニュアルなどの提供価格
  • 年末調整は年額の別製品で、20名以下は一律年11,000円(税込)
  • 電話サポートは有償オプションで、年額利用料一律55,000円(税込)
  • e-Govに対応し、給与・勤怠ソフトなど他社システムとAPI連携できる。API連携がない場合はCSVで連携
  • e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に「オフィスステーション - 労務ステーション」として掲載
  • 2019年11月13日の記録:労務は登録する従業員数の段階制で、10人まで月900円、100人まで月20,000円(税抜)。導入時の初期費用・保守費用は無料
  • 2021年7月31日の記録:登録料110,000円、従業員1人あたり月440円(税込)
  • オフィスステーション(企業)の会員数は2026年3月末52,669、2026年6月末54,314(エフアンドエムの業績推移資料)

主なプラン

主なプラン種類備考
オフィスステーション 労務労務手続き・電子申請1名月440円、10名以下は月4,400円(税込)
オフィスステーション 年末調整年末調整年額、20名以下は年11,000円(税込)
オフィスステーション 給与給与計算1名月440円(税込)

基本情報

提供株式会社エフアンドエム(東証上場)
提供形態クラウド
料金の型1名あたりの月額+初回の登録料
給与ソフトとの連携API連携かCSV

オフィスステーション 労務(株式会社エフアンドエム)の公式サイトへ

※2026年10月15日時点の公式情報

オフィスステーション 労務(株式会社エフアンドエム)の方へ:訂正(無料)・取材記事と営業用PDFのご案内

3奉行Edge 労務管理電子化クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

給与計算が給与奉行の会社

給与奉行クラウドと直接つながります。e-Govとマイナポータルの両方のAPIに対応し、健康保険組合にも電子申請できます。

比較した製品
奉行Edge 労務管理電子化クラウド
型
給与奉行とつなぐ労務(他社給与はCSV)
公開料金(税表記)
20名で年204,000円(税の表記なし)
最低料金・無料枠
20名の段から、30日の無料体験

おすすめの理由

給与奉行の従業員情報と給与額を、入れ直さずに届出書へ使えます。公式に、マイナポータル申請APIで健康保険組合へ出せると書いています。OBCの契約継続率は99.4%(2025年12月期)で、奉行クラウドEdgeのクラウドARRは年平均18%伸びています。

セットで選ぶ理由は給与ソフトとセットか、単体かにあります。

決め手

  • 給与奉行と直接連携
  • e-GovとマイナポータルのAPI
  • オンライン雇用契約に対応

向かない人

20名・担当者1名で年204,000円で、21名以上は見積もりです。同じ20名の年額は、2022年の168,000円から2回上がりました。法人単位の年間契約です。

特徴

  • 従業員20名で労務担当者1名の場合、月額利用料17,000円(年額204,000円)、月額625円/1名あたり。21名以上・担当者2名以上は問い合わせ。法人単位の年間契約
  • e-Gov電子申請APIとマイナポータル申請APIに対応し、健康保険組合への電子申請も可能。組合によっては受け付けない届出書がある
  • オンライン雇用契約(労働条件通知書 兼 雇用契約書)に対応
  • 給与奉行クラウド、総務人事奉行クラウド、奉行Edge 勤怠管理クラウドと直接連携。給与奉行以外の給与ソフトとも従業員情報をCSVで受け渡し
  • 2022年5月23日の記録:年間利用料168,000円(税抜)、月額500円/1名あたり
  • 2023年12月5日〜2026年6月17日の記録:月額15,000円(年額180,000円、税抜)、月額550円/1名あたり
  • 富士フイルムビジネスイノベーションの案内:OBCの価格改定に伴い、2023年3月1日から奉行クラウドEdgeの価格を改定
  • OBCの2026年3月期決算説明会資料:ARR457億円(2026年3月末)、契約継続率99.4%(2025年12月期)、奉行クラウドEdgeのクラウドARRの年平均伸び率18%
  • e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に「奉行クラウド HR DX Suite」として掲載

主なプラン

主なプラン種類備考
奉行Edge 労務管理電子化クラウド労務手続き・電子申請20名・担当者1名で年204,000円
奉行Edge 年末調整申告書クラウド年末調整の申告書別製品
奉行Edge マイナンバークラウドマイナンバー20名まで初年度年33,600円、次年度以降18,000円

基本情報

提供株式会社オービックビジネスコンサルタント(証券コード4733)
提供形態クラウド
料金の型人数と担当者数の段階、法人単位の年間契約
初期費用0円(料金ページ)

奉行Edge 労務管理電子化クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)の公式サイトへ

※2026年10月15日時点の公式情報

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そのほかの製品12製品を紹介

バクラク人事労務(株式会社LayerX)

2026年9月に正式提供が始まった人事労務サービスです。バクラク給与・勤怠と同じ従業員マスタでつなぎ、年末調整の書類はAIで読み取ります。

比較した製品
バクラク人事労務
型
バクラク給与・勤怠とつなぐ労務
公開料金(税表記)
料金ページを自動で読めず
最低料金・無料枠
記載を読めず

向いている人バクラク給与・バクラク勤怠をすでに使っている会社の比べ先です。

確認したい点正式提供から1か月です。雇用契約書や社会保険手続きが今どこまで使えるかを、書面で確かめてから選びます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

バクラク人事労務は、株式会社LayerXが2026年9月7日に正式提供を始めた人事労務サービスです。2026年8月3日から先行トライアルを行っていました。従業員情報を適用日と履歴つきで管理し、入社や身上変更の申請からマスタの更新、帳票作成、電子申請までを扱います。

年末調整は2026年の税制改正に対応するとしています。源泉徴収票や保険料の控除証明書、住宅ローンの書類をAIで読み取ります。バクラク給与・バクラク勤怠と組み合わせると、変更情報が給与や勤怠に流れます。

よくある質問では、雇用契約書の配布、社会保険手続き、電子申請の対応範囲は機能や提供時期で異なると答えています。必須要件にする場合は、現在の範囲と今後の予定を個別に案内するとしています。料金は画面の表示に組み込まれていて、読み取れませんでした。

特徴

  • 2026年9月7日に正式提供を開始。2026年の年末調整に対応
  • 2026年8月3日に先行トライアルを開始
  • 住所・扶養・勤務形態・入社・退社などの従業員情報を適用日・履歴付きで管理し、申請・承認から帳票作成・電子申請まで完結
  • 源泉徴収票、生命保険・地震保険・社会保険料の控除証明書、iDeCo、住宅ローンなどをAI OCRで読み取り
  • 雇用契約書の配布・社会保険手続き・電子申請の対応範囲は機能や提供時期で異なり、個別に案内(よくある質問)
  • 対応帳票・電子申請の一覧に、雇用保険の資格取得届や外国人雇用状況届出書など
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
バクラク人事労務人事労務・年末調整料金は読み取れず

基本情報

提供株式会社LayerX
正式提供2026年9月7日
提供形態クラウド
連携バクラク給与・バクラク勤怠

出典: bakuraku.jp・bakuraku.jp・bakuraku.jp

バクラク人事労務(株式会社LayerX)の公式サイトへ

※2026年10月15日時点の公式情報

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freee人事労務(フリー株式会社)

給与計算と労務手続きを1つの製品で扱います。入退社の手続きと社会保険の電子申請はスタータープランからです。

比較した製品
freee人事労務
型
給与計算と一体
公開料金(税表記)
5名月3,000円+1名600円(税抜)
最低料金・無料枠
スターターは5名分3,000円から

向いている人給与計算をfreee人事労務でしている会社と、会計がfreeeの会社に向きます。

確認したい点労務だけを使うにはスターターが要り、1名単価は600円です。社労士に代理申請を任せる会社は使い方を確かめます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

freee人事労務は、フリー株式会社が提供する給与計算と労務の製品です。入退社の手続きと社会保険の電子申請は、スタータープラン以上で使えます。マイナンバー管理は全プランに入り、従業員が入力する年末調整もスターター以上です。

スターターは5名分で月3,000円の年払いで、6名以降は1名600円です(税抜)。いちばん下のミニマムは5名分2,000円ですが、入退社の手続きは入っていません。雇用契約書は別製品の「freee人事労務 雇用契約」で扱います。

ヘルプでは、gBizIDプライムを使い、マイナポータルかe-Govで電子申請します。社会保険労務士による代理申請には対応していません。マイナポータル経由で出せる書類には、算定基礎届や資格取得届が入っています。料金は2023年6月の体系のままで、2023年11月の記録と同じ額です。

特徴

  • スターター:5名分で月3,000円(年払い)、月払い3,900円、6名以降1名600円(税抜)。入退社の手続きと社保の電子申請はスターターから
  • ミニマム:5名分で月2,000円(年払い)、6名以降1名400円。入退社の手続きは含まれず、年末調整は管理者が入力する方式
  • 電子申請はgBizIDプライムを使い、マイナポータルかe-Govで行う。社会保険労務士による代理人申請は未対応。お試しプランと無料プランでは使えない
  • e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に「人事労務freee」として掲載
  • 2023年11月28日の記録:2023年6月に新料金体系へ移行。ミニマム2,000円、スターター3,000円で今と同じ
  • 利用規約第13条:解約した場合に会員情報を消去できる。受領済みの料金は返金しない
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
freee人事労務 スターター給与+入退社・社保の電子申請5名分月3,000円+1名600円(年払い・税抜)
freee人事労務 ミニマム給与計算・マイナンバー入退社の手続きは対象外
freee人事労務 雇用契約雇用契約書別製品

基本情報

提供フリー株式会社(東証上場)
提供形態クラウド
料金の型5名分の基本+1名あたり
電子申請の前提gBizIDプライム

出典: www.freee.co.jp・support.freee.co.jp・web.archive.org・www.freee.co.jp

freee人事労務(フリー株式会社)の公式サイトへ

※2026年10月15日時点の公式情報

freee人事労務(フリー株式会社)の方へ:訂正(無料)・取材記事と営業用PDFのご案内

HRBrain 労務管理(株式会社HRBrain)

入退社手続き、マイナンバー管理、文書作成と電子署名、電子申請、年末調整を扱う労務管理です。人事評価などHRBrainの製品と組み合わせて選べます。

比較した製品
HRBrain 労務管理
型
人事評価などと組み合わせる労務
公開料金(税表記)
非公開
最低料金・無料枠
記載なし

向いている人人事評価にHRBrainを使っていて、労務も同じ会社でそろえたい会社の比べ先です。

確認したい点料金は見積もりです。電子申請がe-Govのどの経路かを確かめます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

HRBrain 労務管理は、株式会社HRBrainの労務管理の製品です。従業員が入力した情報から入退社手続きの書類を作り、電子申請までつなぎます。マイナンバーをオンラインで集めて保管する機能もあります。

雇用契約書など、会社ごとに違う書類を再現し、電子署名ではんこを使わずに済ませる機能があります。年末調整とWeb給与明細も、料金ページの製品の一覧に入っています。人事評価やタレントマネジメントの製品と組み合わせて選ぶ形です。

料金は公開していません。料金ページは月額料金制で、利用人数に合わせて金額が変わるとし、見積もりを案内しています。電子申請がe-Govのどの経路かは、公式ページで確かめられませんでした。人事評価にHRBrainを使っている会社は、同じ従業員情報を使える点で比べる価値があります。

特徴

  • 入退社手続き、電子申請、文書作成・電子署名、マイナンバー管理を扱う
  • 雇用契約書など会社ごとに異なる書類を再現し、電子署名で締結
  • 料金は月額料金制で、利用人数に合わせて変動。製品を選んで組み合わせる(入退社手続き・マイナンバー管理・Web給与明細・文書作成/電子署名・電子申請・年末調整)
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
HRBrain 労務管理入退社・電子申請・年末調整料金は見積もり

基本情報

提供株式会社HRBrain
提供形態クラウド
料金の型利用人数で変わる月額(金額は非公開)

出典: www.hrbrain.jp・www.hrbrain.jp

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ジンジャー人事労務(jinjer株式会社)

人事データベースに従業員情報を集め、社保手続きオプションで帳票作成から電子申請まで行います。e-Govとマイナポータルの両方で申請できます。

比較した製品
ジンジャー人事労務
型
ジンジャーシリーズの労務(オプション制)
公開料金(税表記)
月300円〜(税別、製品ごと)
最低料金・無料枠
記載なし

向いている人勤怠や給与をジンジャーで使っている会社と、健康保険組合に入っている会社に向きます。

確認したい点電子申請、雇用契約、年末調整がそれぞれ別オプションです。料金表をもらい、全部足した額で比べます。

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ジンジャー人事労務は、jinjer株式会社の統合型人事システム「ジンジャー」の労務製品です。社会保険・労働保険の帳票作成と電子申請は「社保手続きオプション」で扱います。雇用契約は書類配布オプション、年末調整の情報収集は年調収集オプションに分かれています。

電子申請はe-Govとマイナポータルの両方で行い、健康保険組合への申請もできると書いています。複数名・複数の書類をまとめて申請でき、公文書も取得できます。料金は月300円からで、製品ごとに額が違います(税別)。詳しい金額は料金表のダウンロードで案内しています。

同社は、2026年9月末時点でARRが100億円を超えたと発表しました。2026年3月には採用管理システムのTalentioを買収しています。利用規約は2026年9月1日付で改定されました。

特徴

  • 社保手続きオプション:社会保険・労働保険の帳票を自動作成し、e-Gov・マイナポータルで電子申請。健康保険組合への申請も可能
  • 複数名・複数の帳票を一括で電子申請でき、進捗の確認と公文書の取得ができる
  • 料金は月額300円〜(税別)で、製品ごとに金額が異なる。料金表はダウンロードで案内
  • e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に「ジンジャー社保手続き」として掲載
  • 2026年9月末時点でARR100億円を突破と発表。2026年3月に採用管理システム「Talentio」を買収
  • 従業員数510名(2026年5月時点)、資本金67,505,000円
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
ジンジャー人事労務従業員情報・入退社料金は料金表で案内
社保手続きオプション帳票作成・電子申請別料金のオプション
書類配布オプション/年調収集オプション雇用契約・年末調整別料金のオプション

基本情報

提供jinjer株式会社
従業員510名(2026年5月時点)
提供形態クラウド
料金の型製品ごと・利用者数ごと(月300円〜、税別)

出典: hcm-jinjer.com・hcm-jinjer.com・hcm-jinjer.com・jinjer.co.jp

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ジョブカン労務HR(株式会社DONUTS)

ジョブカンシリーズの労務管理です。従業員情報をクラウドで管理し、社会保険・労働保険の手続きを帳票作成から提出まで扱います。

比較した製品
ジョブカン労務HR
型
ジョブカンシリーズの労務
公開料金(税表記)
料金ページを自動で読めず
最低料金・無料枠
30日の無料お試し

向いている人勤怠か給与がすでにジョブカンの会社に向きます。

確認したい点料金は公式ページで確かめてから比べます。このページの費用の表には入っていません。

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ジョブカン労務HRは、株式会社DONUTSのジョブカンシリーズの労務管理クラウドです。入退社、扶養、氏名変更などの手続きを、帳票作成から提出まで扱うと書いています。e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧には「ジョブカン労務管理」として載っています。

一覧の紹介文では、マイナンバーを含む従業員情報の収集・管理の機能があります。ジョブカン勤怠管理、採用管理、給与計算と連携します。公式サイトでは、30日間の無料お試しを案内しています。

料金ページは、中小規模と大規模(500名目安)の2つの区分を示しています。金額は画面の表示に組み込まれていて、編集部は自動で読み取れませんでした。そのため、このページの費用の比較には入れていません。ヘルプサイトは途中から取得を拒否されたため、それ以上は読んでいません。

特徴

  • 従業員情報をクラウドで一元管理し、社会保険・労働保険の手続きを帳票作成から提出までサポート
  • 入退社や扶養・氏名変更の手続きを含む
  • e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に「ジョブカン労務管理」として掲載。マイナンバーを含む従業員情報の収集・管理、ジョブカン勤怠・採用・給与と連携
  • 料金プランは中・小規模と大規模(500名目安)の区分
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
ジョブカン労務HR労務手続き・電子申請料金は自動で読み取れず

基本情報

提供株式会社DONUTS
提供形態クラウド
連携ジョブカン勤怠管理・給与計算・採用管理

出典: lms.jobcan.ne.jp・lms.jobcan.ne.jp・shinsei.e-gov.go.jp

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KING OF TIME 人事労務(株式会社ヒューマンテクノロジーズ)

勤怠管理KING OF TIMEの料金の中で使える人事労務の機能です。入社手続き、マイナンバー、e-Gov電子申請、年末調整を扱います。

比較した製品
KING OF TIME 人事労務
型
勤怠管理と一体(単体契約不可)
公開料金(税表記)
1人月300円(税の表記なし)
最低料金・無料枠
最低人数なし、1名から

向いている人勤怠管理がすでにKING OF TIMEの会社に向きます。労務の追加費用は0円です。

確認したい点単体では契約できません。料金ページに税の表記がないので、見積もりで確かめます。

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KING OF TIME 人事労務は、勤怠管理KING OF TIMEに含まれる人事労務の機能です。提供は株式会社ヒューマンテクノロジーズです。入社手続きの情報収集、従業員情報の申請、マイナンバー、e-Gov電子申請、年末調整、Web給与明細を扱います。

料金は1人月300円の一つだけで、勤怠管理、人事労務、給与計算が追加料金なしで入ります。それぞれ単体では契約できません。初期費用は0円で、最低利用人数はなく、1名から使えます。料金ページには、税込か税抜かの表記がありません。

人事労務の機能ページでは、入社手続きから申請・届出までをつなげて管理できると書いています。電子申請はe-Govを使います。健康保険組合へのマイナポータル経由の申請は、公式ページで確認できませんでした。勤怠をKING OF TIMEにしていない会社は、労務のために勤怠ごと乗り換えることになります。

特徴

  • 月額1人あたり300円で、全機能と連携サービスが追加料金なし。単体での契約はできない。最低利用人数なし、1名から
  • 初期費用0円
  • 人事労務の機能:入社手続き、従業員情報の申請、マイナンバー、e-Gov電子申請、年末調整、WEB給与明細。KING OF TIMEの料金内で追加費用なし
  • マイナンバーは従業員から申請でき、本人確認書類の画像をアップロードできる
  • 入社手続きから申請・届出までをシームレスに管理できると説明
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
KING OF TIME勤怠管理+人事労務+給与1人月300円(税の表記なし)

基本情報

提供株式会社ヒューマンテクノロジーズ
提供形態クラウド
料金の型1人あたりの月額(勤怠と一体)
最低利用人数なし

出典: www.kingoftime.jp・www.kingoftime.jp

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マネーフォワード クラウド社会保険(株式会社マネーフォワード)

会計や給与と共通の基本料金で使う社会保険手続きのクラウドです。6名以上は1名月100円を足し、e-Govとマイナポータルで電子申請します。

比較した製品
マネーフォワード クラウド社会保険
型
会計・給与と共通の基本料金
公開料金(税表記)
基本年77,760円+1名100円(税抜)
最低料金・無料枠
5名までは基本料金に含む

向いている人会計か給与がすでにマネーフォワードの会社に向きます。基本料金を払っているので、足すのは1名100円からです。

確認したい点基本料金は2027年6月以降の更新で上がります。年末調整と人事管理の人数料金は確かめられませんでした。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

マネーフォワード クラウド社会保険は、株式会社マネーフォワードの社会保険手続きの製品です。入退社や扶養の届出書を作り、e-Govとマイナポータルとのつなぎで電子申請します。協会けんぽに加え、健康保険組合への電子申請もできると書いています。

料金は、会計や給与などと共通の基本料金に人数分を足す形です。ビジネスプランは年払いで年77,760円です。社会保険は、6名以上から1名月100円です(税抜)。マイナンバーも6名以上は1名月100円で、51名以上は問い合わせです。

基本料金は2025年6月1日に改定され、2027年6月1日にも上がります。ビジネスプランの年払いは年83,760円になり、改定後の更新から適用されます。利用規約では、退会後のデータは引き渡さず、途中で退会しても残りの期間分の料金がかかります。

特徴

  • 基本料金(税抜):ひとり法人 年払い月2,480円、スモールビジネス 月4,480円(3名まで)、ビジネス 月6,480円(年77,760円)。51名以上は問い合わせ
  • 社会保険はビジネスプランで5名まで基本料金に含まれ、6名以上は1名月100円(税抜)。入社前に登録しただけの従業員は従量課金の対象外
  • クラウドマイナンバーも6名以上から1名月100円(税抜)。従業員と取引先のうち多い方の数で課金
  • e-Gov・マイナポータルとのAPI連携で、協会けんぽと健康保険組合へ電子申請し、公文書を受け取れる
  • クラウド給与の給与情報と連携し、算定・月変の結果をクラウド給与に反映
  • 2027年6月1日以降の更新から、ビジネスプランは月払い8,980円、年払い83,760円(税抜)
  • 2024年6月24日の記録ではビジネスの年額プランは月4,980円(年59,760円)。2025年6月1日の改定で年77,760円
  • 利用規約:増額は相当期間前に通知、途中退会も残期間分の料金が発生、退会後のデータは引き渡さない
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
クラウド社会保険社会保険の届出・電子申請6名以上1名月100円(税抜)
クラウドマイナンバーマイナンバーの収集・保管6名以上1名月100円(税抜)
クラウド給与給与計算6名以上1名月300円(税抜)

基本情報

提供株式会社マネーフォワード
提供形態クラウド
料金の型会計などと共通の基本料金+1名あたり
対象人数50名まで(51名以上は問い合わせ)

出典: biz.moneyforward.com・biz.moneyforward.com・biz.moneyforward.com・biz.moneyforward.com

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One人事[労務](One人事株式会社)

労務・勤怠・給与・タレントマネジメントを1つのデータベースで扱う統合型の人事システムです。入社手続き・台帳・電子申請・年末調整を1つで管理します。

比較した製品
One人事[労務]
型
勤怠・給与と一体の統合型
公開料金(税表記)
非公開
最低料金・無料枠
記載なし

向いている人勤怠・給与・労務を1社の製品でまとめて入れ替えたい会社に向きます。

確認したい点料金は見積もりです。勤怠や給与も替える前提の製品なので、労務だけなら割高にならないか確かめます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

One人事[労務]は、One人事株式会社の統合型HR SaaS「One人事」の労務製品です。公式サイトでは、入社手続き、台帳、電子申請、年末調整を一気通貫で管理すると書いています。雇用契約、マイナンバー、扶養、人事履歴も一元管理します。

e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に載っています。勤怠と給与も同じ会社の製品で、API連携の作業は要らないと説明しています。オンプレミス型の案内もあります。

料金の金額は公開していません。月額費用はアカウント数によって異なるとし、料金一覧と見積もりの依頼を案内しています。トップページでは、明瞭な料金体系でその他の費用はかからないと書いています。勤怠や給与まで1社でそろえたい会社の比べ先です。労務だけを入れるなら、アカウント数での見積もりを単体の製品と並べて比べます。

特徴

  • 入社手続き/台帳/電子申請/年末調整を一気通貫で管理。雇用契約・マイナンバー・扶養・人事履歴を一元管理
  • 勤怠と給与が一体で、API連携作業は不要と説明
  • 月額費用はアカウント数によって異なる。料金一覧と見積もり依頼を案内
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
One人事[労務]入社手続き・電子申請・年末調整料金は見積もり
One人事[勤怠]/[給与]勤怠・給与同じデータベース

基本情報

提供One人事株式会社
提供形態クラウド(オンプレミスの案内あり)
料金の型アカウント数で変わる月額(金額は非公開)

出典: onehr.jp・onehr.jp・shinsei.e-gov.go.jp

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PCA Hub 労務管理(ピー・シー・エー株式会社)

PCA給与シリーズに入れていた身上申請の情報を、従業員がWebで直接入力するサービスです。使うにはPCA給与シリーズが要ります。

比較した製品
PCA Hub 労務管理
型
PCA給与の身上申請(給与必須)
公開料金(税表記)
月150円/件〜(税抜)
最低料金・無料枠
初期費用0円

向いている人給与計算がPCA給与シリーズの会社に向きます。

確認したい点身上申請の電子化が中心の製品です。入社手続きや電子申請まで1つで済ませたいなら、範囲を見積もりで確かめます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

PCA Hub 労務管理は、ピー・シー・エー株式会社のクラウドサービスです。氏名・住所・通勤経路・扶養などの身上申請を、従業員がパソコンやスマートフォンで入力し、管理者へ出します。入力された情報はPCA給与シリーズに渡します。

使うにはPCA給与シリーズが必要です。従業員数は、労務管理の申告書などを申告する人数で数えます。300名までは10名単位、301名以上は50名単位です。製品ページの料金は、初期費用0円、月額150円/件からです(税抜)。

2024年4月の発表では、10名までのプラン10は月4,950円でした(税込)。給与明細・年末調整とのセットのHR Suiteには、2026年4月の課金開始分までの期間限定価格がありました。給与計算の電子申請や入社手続きの範囲は、PCA給与側の機能と合わせて確かめます。

特徴

  • 業務担当者がPCA給与シリーズへ入力していた身上申請情報を、従業員がWeb上で直接入力
  • 2024年4月16日の発表:プラン10(10名)月4,950円・年59,400円、プラン50 月24,750円、プラン300 月148,500円(税込)
  • 同じ発表で、HR Suite(給与明細・年末調整・労務管理のセット)は2026年4月課金開始分までの期間限定価格、プラン10 月1,100円(税込)
  • 対象の身上申請:氏名・住所・連絡先・緊急連絡先・通勤経路・扶養家族・口座情報の変更
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
PCA Hub 労務管理身上申請の電子化月150円/件〜(税抜)
PCA Hub HR Suite給与明細・年調・労務のセット期間限定価格は2026年4月課金開始分まで

基本情報

提供ピー・シー・エー株式会社
提供形態クラウド
前提PCA給与シリーズ
料金の型申告する人数の段階

出典: pca.jp・pca.jp・pca.jp

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楽楽人事労務(株式会社ラクス)

ラクスが2026年4月に始めた、従業員300名以下の会社向けの人事労務システムです。タレントパレットを基盤にしたOEM製品です。

比較した製品
楽楽人事労務
型
楽楽勤怠とつなぐ人事労務(OEM)
公開料金(税表記)
月30,000円〜(税抜)
最低料金・無料枠
初期費用100,000円

向いている人楽楽勤怠や楽楽精算を使っている、従業員300名以下の会社の比べ先です。

確認したい点提供開始から半年の製品です。ラクスは前の人事労務製品の新規販売を2022年に止めています。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

楽楽人事労務は、株式会社ラクスが2026年4月1日に提供を始めた人事労務システムです。対象は従業員300名以下の中堅・中小企業です。プラスアルファ・コンサルティングの「タレントパレット」を基盤にした、OEM製品だと発表しています。

主な機能は、雇用契約、入社手続き、身上変更、マイナンバー管理、年末調整、e-Gov電子申請です。楽楽勤怠との連携とAPI連携は標準機能で、健康管理と安否確認はオプションです。料金は初期費用100,000円、月額30,000円からで、利用者数とオプションで変わります(税抜)。

ラクスは2022年8月31日に、前の人事労務システム「楽楽人事」(旧:楽楽労務)の新規販売の申し込みを止めています。今回は自社開発ではなく、他社の基盤を使った再参入です。製品サイトの料金表は読めず、発表文の製品概要を使っています。

特徴

  • 2026年4月1日に提供開始。対象は従業員300名以下の中堅・中小企業
  • 主要機能:雇用契約・入社手続き・身上変更・マイナンバー管理・年末調整・e-Gov電子申請。オプションで健康管理・安否確認
  • 料金:初期費用100,000円、月額費用30,000円〜(税抜)。利用者数・オプションに応じて月額は変動
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
楽楽人事労務人事労務(300名以下)初期100,000円、月30,000円〜(税抜)

基本情報

提供株式会社ラクス
提供開始2026年4月1日
提供形態クラウド
料金の型初期費用+月額(利用者数で変動)

出典: www.rakus.co.jp・www.rakus.co.jp

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社労夢 Company Edition(株式会社エムケイシステム)

社労士事務所向けの申請システム「社労夢」の、一般企業の人事総務部門向け版です。人事・給与システムとつなぎ、申請をまとめて作って一斉に送ります。

比較した製品
社労夢 Company Edition
型
電子申請に特化(人事給与とつなぐ)
公開料金(税表記)
非公開
最低料金・無料枠
記載なし

向いている人従業員が多く、入退社や給付の申請を大量にまとめて出す人事部門に向きます。

確認したい点料金は見積もりです。従業員情報の収集や雇用契約は、別の仕組みと組み合わせる前提で確かめます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

社労夢 Company Editionは、株式会社エムケイシステムの一般企業向けの電子申請システムです。もとは社会保険労務士事務所向けの「社労夢」です。e-Govの一覧では、全国2000の社労士事務所に実績があると紹介しています。

e-Govの一覧の紹介文では、人事・給与システムとつなぎ、申請手続きを一括で作成・一斉送信します。公文書の一覧管理と進捗管理もできます。同社のサイトは、大手企業の電子申請の義務化に対応した製品と位置づけています。

料金は公開しておらず、使う機能で異なると答えています。社労士事務所向けの社労夢は、60日間の無料トライアルを案内しています。法改正に伴うアップデートは月額費用に含むと答えています(社労士事務所向け)。従業員数が多く、申請の件数が多い会社の比べ先です。従業員情報の収集や雇用契約は、別の仕組みと組み合わせる前提で範囲を確かめます。

特徴

  • e-Govの電子申請API対応ソフトの一覧に「社労夢シリーズ」として掲載。一般企業の人事総務部門向けに「社労夢Company Edition」
  • 人事・給与システムと連携し、申請手続きの一括作成・一斉送信、公文書の一覧管理、進捗管理(e-Govの一覧の紹介文)
  • 大手企業の電子申請義務化に対応する「社労夢Company Edition」と案内
  • 社労夢の料金は使う機能によって異なり、プランと料金は問い合わせで案内。60日間の無料トライアル
  • 労働保険・社会保険の電子申請に対応し、e-gov送信予約で夜間申請ができる(社労士事務所向け社労夢の説明)
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
社労夢 Company Edition一般企業向けの電子申請料金は非公開
社労夢社労士事務所向け60日間の無料トライアル

基本情報

提供株式会社エムケイシステム
提供形態クラウド
料金の型非公開(機能で異なる)

出典: shinsei.e-gov.go.jp・www.mks.jp・www.shalom-house.jp

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※2026年10月15日時点の公式情報

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弥生給与 Next(弥生株式会社)

給与計算の製品に、入社・社会保険のオンライン手続きと電子申請が付きます。労務の機能はベーシック以上のプランです。

比較した製品
弥生給与 Next
型
給与計算と一体
公開料金(税表記)
年55,200円+1名月400円(税抜)
最低料金・無料枠
労務はベーシック年55,200円から

向いている人給与計算をすでに弥生給与 Nextでしている会社に向きます。

確認したい点労務の機能はベーシック以上で、4人目からは1名月400円が足されます。プランを下げると1年後に労務のデータが消えます。

この会社を詳しく見る(特徴・事例・製品・基本情報・出典)

弥生給与 Nextは、弥生株式会社のクラウド給与計算です。入社手続き、社会保険・労働保険の書類作成、電子申請は、労務管理の機能で扱います。この機能は弥生労務 Nextと呼ばれ、ベーシック以上のプランに付きます。マイナンバーの収集・保存もこの範囲にあります。

ベーシックは年55,200円で、労務の基本利用人数は3名です(税抜)。ベーシックプラスは年84,000円で5名までです。それを超えるオンライン手続きの対象者は、1名月400円が足されます。給与計算と明細の作成は、人数にかかわらず追加料金がかかりません。

料金ページの注記では、労務の機能がないプランに変えると機能ページを見られなくなります。1年後には、格納された勤怠・労務のデータが自動で削除されます。2026年7月には、いちばん安いエントリーライトの新規受付を終えています。

特徴

  • ベーシック年55,200円、ベーシックプラス年84,000円(税抜)。社保手続き・入社手続き・電子申請はベーシック以上
  • 労務管理機能(弥生労務 Next)の対象従業員の追加は1名月400円(税抜)。基本利用人数はベーシック3名、ベーシックプラス5名
  • ベーシック以上で、社会保険・労働保険など110種類以上の書類作成、入社・退社手続き、雇用契約書類等の作成、作成書類の電子申請
  • プラン比較表には、算定基礎届・月額変更届と労働保険料の集計表を「行政への電子申請は不可」として作れる段がある
  • 労務機能のないプランに変えると機能ページを閲覧できず、1年後に勤怠・労務のデータを自動削除
  • 無料体験は最大2か月で、ベーシックプラス相当の機能を試せる
  • エントリーライトは2026年7月28日18時で新規受付を終了
主なプラン・基本情報を見る

主なプラン

主なプラン種類備考
弥生給与 Next ベーシック給与+労務(3名まで)年55,200円(税抜)
弥生給与 Next ベーシックプラス給与+労務(5名まで)年84,000円(税抜)
労務の対象従業員の追加従量課金1名月400円(税抜)

基本情報

提供弥生株式会社
提供形態クラウド
料金の型プランの年額+労務の対象者1名あたり
無料体験最大2か月

出典: www.yayoi-kk.co.jp・www.yayoi-kk.co.jp

弥生給与 Next(弥生株式会社)の公式サイトへ

※2026年10月15日時点の公式情報

弥生給与 Next(弥生株式会社)の方へ:訂正(無料)・取材記事と営業用PDFのご案内

自社に合う労務管理システムを、無料で相談する

次の内容を送ってください。従業員数と、今後2〜3年の増減の見込みです。今使っている給与ソフト、勤怠管理、会計ソフトも書いてください。資本金が1億円を超えるか、健康保険組合と協会けんぽのどちらに入っているかも教えてください。社会保険労務士に手続きを頼んでいるか、雇用契約書と年末調整をどう回しているかがあると整理が早くなります。編集チームが、条件に合う掲載製品を整理します。合う候補と、見積もりで確かめる点をお返しします。費用はかかりません。

無料で相談する

労務管理システム製品一覧【15製品】

調査日時点で国内で使える、労務管理システムを載せています。条件は、入退社か社会保険の手続きを扱うことを公式に示していることです。比較・まとめサイトと、公式サイトを特定できない製品は外しました。

よくある質問

労務管理システムで何ができますか?

中心は、入社・退社のときの社会保険と雇用保険の手続きです。従業員から情報を集め、届出書を作り、e-Govなどで電子申請します。雇用契約書の電子化、年末調整、マイナンバーの保管まで1つで扱う製品もあります。

給与計算ソフトと労務管理システムは、何が違いますか?

給与計算ソフトは、毎月の給与と社会保険料・税金を計算します。労務管理システムは、入退社や扶養の変更の手続きと届出を扱います。freee人事労務や弥生給与 Nextのように、1つの製品に両方が入るものもあります。給与計算の比べ方は給与計算ソフトの比較にあります。

電子申請は、どの会社でも義務ですか?

義務は、資本金などが1億円を超える法人や相互会社などの特定の法人だけです。2020年4月以降に始まる事業年度から適用されています。対象は算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、雇用保険の資格取得届・喪失届などです。それ以外の会社は任意です。

電子申請の義務に違反すると、罰則はありますか?

厚生労働省のQ&Aは、罰則はないと答えています。そのうえで、環境が整い次第、順次電子申請するよう求めています。判定は法人単位で、事業年度の開始の時の資本金で決まります。

健康保険組合に入っていても、電子申請できますか?

製品によります。今はマイナポータル経由で健康保険組合へ出す仕組みです。奉行Edge、マネーフォワード、ジンジャー、freeeは、マイナポータル経由の申請を公式に案内しています。e-Govへの移行は、当初予定の2026年11月から延期されました。

無料で使える労務管理システムはありますか?

SmartHRには、従業員30名以下の会社向けの¥0プランがあります。労務管理プランと同じ機能を使え、チャットサポートとCSVカスタムダウンロードは使えません。マネーフォワードは、5名までなら基本料金の中で社会保険の手続きを使えます。

1人あたりの料金はいくらですか?

公開している製品で、労務の1名単価は月100〜625円です。いちばん低いのはマネーフォワードの社会保険で、6名以上が100円です(税抜)。オフィスステーションは440円です(税込)。freeeのスタータープランは、6名以降が600円です(税抜)。奉行Edgeは、20名の場合で625円です。基本料金や最低料金が別にあるので、人数ごとの年額で比べます。

雇用契約書は電子で渡してもいいですか?

労働条件の通知は、労働者が希望した場合に限り、電子メールなどで渡せます(労働基準法施行規則第5条第4項)。受け取った人が書面に出力できる形であることが条件です。SmartHR、奉行Edge、HRBrainなどは雇用契約の電子化を機能に挙げています。

マイナンバーを労務管理システムで保管しても大丈夫ですか?

個人番号の取扱いを外部に委託する場合は、委託先を監督する義務が会社にあります(番号法第11条)。SmartHRの規約は、同社が個人番号データへのアクセスを制限し、その電子データを取り扱わないと定めています。契約前に、保管とアクセスの扱いを書面で確かめます。

社会保険労務士に手続きを頼んでいる場合はどうなりますか?

社労士が代わりに手続きする場合も、特定の法人なら電子申請の義務の対象です。freee人事労務のヘルプは、社労士による代理人申請に未対応と書いています。社労士と同じ画面で進めたいなら、社労士向けの製品も持つ会社を比べます。手続きごと外に出すなら給与計算アウトソーシングの比較にあります。

労務管理システムの料金は上がっていますか?

上がっている製品があります。奉行Edge 労務管理電子化クラウドの20名の年額は、2022年の168,000円から204,000円になりました。マネーフォワードの基本料金は2025年6月に上がり、2027年6月にも上がります。料金の改定履歴は値上げとプラン改定の履歴にまとめました。

公開 2026年10月15日 · 更新 2026年10月15日