省力化投資補助金・ものづくり補助金でバリ取り機を導入したい｜2026年の進め方【2026年版】

バリ取り機の導入では、中小企業省力化投資補助金とものづくり補助金が使われています。このページでは、2026年9月時点で公式サイトに掲載されている制度の内容を整理します。カタログ注文型と一般型の使い分け、発注のタイミング、申請書に書く省力化効果の作り方も示します。

バリ取り機に使える3つの制度と公式サイトの記載

制度は3つあります。補助率と対象経費は公募回ごとに変わるため、ここでは公式サイトに掲載されている上限額と締切のみを示します。

中小企業基盤整備機構の公式サイトでは、カタログ注文型と一般型の2つが案内されています。どちらに該当するかは、買う機械が「カタログに載っている汎用製品か」で決まります。

ものづくり補助金の公式サイトには、公募要領と締切が掲載されています。次回公募の有無と締切は、申請前に必ず公式サイトで確認してください。

カタログ注文型：登録機種を選ぶルート

カタログ注文型は、事務局のカタログに登録された製品を導入する方式です。メーカー側が対象機種を明記している場合、手続きが読みやすくなります。

• 富士機工 ツインバリトール（BTW-600）：公式製品ページに「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）対象機種」と記載。湿式、板厚0.5〜12mm、加工幅最大600mm
• カタログの区分は「鍛圧・板金加工用バリ取り装置」。板金用のバリ取り機が中心
• 登録機種と型式はカタログで確認する。オプションや付帯設備の扱いは事務局の要領で確認
• 今回調べた33社の中で、公式製品ページに対象機種と明記していたのは富士機工の1社

他のメーカーの機種が登録されていないという意味ではありません。カタログの最新版と、メーカーへの問い合わせで確認してください。

カタログ注文型に向くのは、コンベヤ式の板金バリ取り機のように「そのまま置いて使う」汎用機です。ワーク専用の治具や電極が必要な装置は、次の一般型を検討します。

富士機工のツインバリトールは、粉塵・発熱のない湿式加工式で、タンク内蔵のコンパクトタイプにキャスターが付いています。そのまま置いて使える構成は、汎用製品の典型です。

一般型・ものづくり補助金：ロボットセルと専用ラインはこちら

ロボットバリ取りセルや電解装置は、ワークごとに治具・電極・プログラムが必要です。個別設計の設備は、一般型かものづくり補助金で申請します。

ロボットシステムの設計・組立はロボットSIerが担うのが一般的です。日本ロボットシステムインテグレータ協会は、導入相談時の事前チェックシートを公開しています。

ものづくり補助金の実施期間は、22次締切では枠により交付決定日から10〜12か月以内とされました。最新回の期間は公募要領で確認してください。アクリテックの標準機は納期「約4か月程」と記載されており、設計・製作・据付・検収がこの期間に収まるかを確認します。

JOHNANはロボット特別教育の提供、FINESYSTEMはFDM-001に標準で安全機能を装備すると記載しています。安全柵や教育を含めたシステム全体を1つの事業計画として申請するのが一般型の考え方です。

発注のタイミング：交付決定より前の契約は対象外になる

補助金で最も多い失敗は、採択の前後に発注してしまうことです。交付決定前の契約・発注は対象外になるのが通例のため、時系列を先に押さえます。

1. 公募要領の確認と、対象機種・対象経費の整理
2. メーカーからの見積取得（本体・付帯設備・治具・据付・保守を分ける）
3. 申請・採択
4. 交付申請・交付決定
5. 契約・発注（交付決定後）
6. 納入・据付・検収（実施期間内）
7. 実績報告・確定検査

見積は申請前に取りますが、契約は交付決定後です。メーカーには「補助金の交付決定後に発注する」と伝え、納期をその前提で組んでもらってください。

テスト加工は申請前に済ませます。方式が変わると申請内容も変わるため、テストで方式を確定してから申請書を作ります。

今回調べた33社の中で、公式サイトに納期を記載している会社はアクリテック（標準機で約4か月程）のみでした。他社は見積時点で「交付決定後に発注した場合の納期」を書面で受け取ってください。

申請書の「省力化効果」は公開されている数字を参考にする

申請書には、導入前後の工数や生産性を書きます。自社の現状は実測が必要ですが、効果の見込みはメーカーの公開事例が参考になります。

これらは各社の事例であり、自社で同じ数字が出る保証はありません。テスト加工でサイクルタイムを実測し、その数字で申請書を書いてください。

現状の工数は、1日あたりのバリ取り時間と人数、月産数、品種数を記録します。日本ロボットシステムインテグレータ協会のチェックシートの項目がそのまま使えます。

補助金ありきで機種を選ばないための3つの確認

補助金は自己負担を減らしますが、機種の適否は変えません。対象機種であることを理由に方式を決めると、量産後に使えない機械が残ります。

• 自社ワークでテスト加工したか：オーセンテックのショールーム、FINESYSTEMの無償トライ、新東工業のロルコセンターなど
• 消耗品と保守を含めた総費用で比較したか：ブラシ・研磨ベルト・メディア・電解液・ガス
• 実施期間内に納入・検収が終わるか：納期と据付・教示の期間を見積に含める

板金機械メーカーの多くは、ショールームやサンプル加工の窓口を持っています。補助金の締切から逆算し、テスト加工を先に予約してください。

補助金を使う場合の投資回収は、補助率を差し引いた自己負担で計算します。品質不良の削減や後工程の能力向上も効果に含めてください。

ロボットを導入する場合は、労働安全衛生規則第150条の4に基づく安全措置とリスクアセスメントも計画に含めます。安全柵や集じん機は、設備の一部として見積に入れてください。

申請前にメーカーへ聞く4つの質問

最後に、見積依頼の時点でメーカーに確認する項目をまとめます。この4点が揃うと、申請書の設備欄と経費欄が埋まります。

1. この機種はカタログ注文型の登録機種か。登録型式とオプションの範囲は
2. 交付決定後に発注した場合の納期と、実施期間内の据付・検収の可否
3. 本体・付帯設備・治具・据付・教育・保守を分けた見積を出せるか
4. テスト加工の可否と、サイクルタイム・消耗品の実測値を記録してもらえるか

富士機工のように公式サイトで対象機種を明記している会社は、1つ目の質問が省けます。他社は問い合わせで確認してください。

制度の内容は公募回ごとに変わります。申請直前に、中小企業基盤整備機構とものづくり補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。